コラム（318）：
香港人権法案にトランプ大統領が署名した意味
トランプ大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名しました。
香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付ける法律です。
注目すべきは、「香港の特定の書店、ジャーナリストに対して監視、拉致、拘禁、強制告白を行った責任者を明らかにすること。また、基本的自由を抑圧したりなどの行動については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の米国への参入を拒否すること」ことが明記されている点です。
この法案に対する中国の反発は必至で、米中貿易摩擦以上の影響を与えそうです。
当ブログが最も信頼する情報筋に、一問一答の形で、今後の米中関係の動向をうかがいました。
① ランプ大統領の真意はどこにあるのか？
・世界中でこの法律に反対する国家はないはずと見ています。
・当面具体的にはこの法律で、人権を侵害したりそれに加担した人の財産を没収するわけです。
・香港の民主化運動を妨げる言動をした在米中国人の個人と組織に罰金を伴う刑罰を科したり、国外退去処分を考えています。
・トランプ大統領は「低賃金の労働者を利用し暴利をむさぼった中国政府」から徹底的に金を取り上げるつもりです。
・トランプ大統領は「人権問題」を利用し、中国政府の経済的疲弊を狙っています。
・トランプ大統領はこの法律を掲げつつ貿易交渉に臨みます。
・要は「言うことを聞けば 少し緩和させてやる」という姿勢で臨むつもりです。
②米国は国家をあげて対中制裁を始めたと見ていいのか？
・以前から共和党、民主党に関わらず中国に対して良い感情を持っている議員はいません。
・アメリカ国民の多くも中国人と韓国人に対しての印象はよくありません。
・したがって国民はこの法律の施行を歓迎し、早く実施してほしいと考えています。
・日本と違ってこういう時には与党も野党もないのです。
・トランプ大統領のスタンドプレーではなくトランプ大統領の支持率も上がります。
③中国国内での対応はあるか？
・香港問題は中国にとっては最も大きな懸念材料です。
・中国共産党は国家と国民のすべてを支配するところに存在意義があるわけで、その権威を守るためなら新たな法律を作り軍隊も動員します。
・国家の存亡と言うよりも政府機関の幹部たちの生存が危うくなることを恐れています。
・そのため香港問題を一気に武力解決することも考えています。
・当選した民主派議員たちに何か罪名を付けて全員拘束することも考えています。
・アメリカが手を出す前に決着をつけたいと考えています。
・また、ウイグル弾圧もさらに拍車がかかり、収容されているウイグル人だけでなく、その家族や関係者のすべてを短期間で虐殺することを考えています。
④トランプ氏に対するテロなどの危険性は？
・「死守すべき共産党支配」にアメリカの横やりが入ったわけで、これだけは絶対に許すわけにはいかないのです。
・中国は邪魔者を簡単に殺害する国です。
・特に自分たちの利益を損なわせる相手は無条件に殺します。
・以前から中国政府内にはトランプ大統領暗殺部隊があります。
（アメリカ政府内にも中国要人の暗殺計画部署があります）
⑤習主席が来年春に国賓としての来日を予定しているが？
・具体的な米中関係次第では中止または延期の可能性大です。
・膠着した米中関係の調整機能を持っているのは今のところ日本の安倍首相だけです。
・アメリカにとっても安倍首相頼りだし、今の中国にとっても安倍首相の他に仲介する人はいません。
・安倍総理と自民党の日本国内の支持が一気に低下しない限り、安倍首相はその役割を果たすはずです。
・人権問題がネックになっていることは確かです。
・天皇陛下は人権侵害を正当化する人物と会うことはありません。
・そうした問題が解決し筋道が一定レベルで見えてくれば習主席の訪日は可能です。
・とはいえ、日本は常にアメリカ寄りであることは変わりません。
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