議員研修の午後でした

羽村市議会議員研修会が昨日の午後からひらかれました。
講師は新藤宗幸先生。
「地方分権と自治体財政」について1時間半ほどの
講演を伺いました。

分権改革の熱はさめてきている。。とはじめにありました。
これはソーシャルキャピタルの崩壊が関係しているのかも
しれません。
「ボーリング・アローン」です。
都市化の影響もあるのかもしれません。
隣に誰が住んでいるのかもわからないし、
顔をあわせても挨拶もしない。
そういった最低限の人と人とのつながりが
なくなりつつあると言われています。
ソーシャルキャピタルを再構築するにはどうしたらよいのか？
新藤先生はどうお考えなのでしょう？

質問の時間があったので、以前から「う～ん」と
自分の中で解釈できなかったことをおうかがいしました。

＜地方分権時代における自治体の意思決定システムに
「住民投票」があります。
（この制度を自治体の条例にゆだねてもいいわけですが）
住民投票には自治体を２分するような重要問題についての
「意思投票」
もうひとつは
新しい政策や事業の展開のために必要な自治立法(条例）の発議と
投票です。
「意思決定投票」の場合、諮問型として最終決定を議会にゆだねる場合も
想定できるわけですが、、議会が投票結果と異なる意思をきめることは
民主主義に反することになります。
「政策投票」の場合は一定の要件と定めてから
住民の直接投票で成否が決められるわけですから、
この場合も議会の意思と異なる場合もありうるわけです。

機関委任事務が廃止され、地方議会の責任と活動量、自立性は
高まったわけですが、住民投票が議会と異なる決議をした場合、
議会の在り方はどうなるのか？？＞

議員全員が「首長与党」ではないわけだから、
議会の決議に反対している議員もいる。
諮問型性質をもつ「意思決定投票」や「政策投票」が
制度化され、適時行われるなら政策争点のない首長選挙や
オール与党体制の成立はなくなる。

また、住民投票は首長や議会議員選挙にあわせて行うこともよい。肝心なことは投票の機会が柔軟につくられること。
機能している議会ならば総辞職する必要もない。

なるほど・・・・。

講演のあと、理事者の方とお話したのですが、
先生が「予算書を中学一年生にもわかるようにつくればよい」に
苦笑していらっしゃいました。
「私も作ってほしいなあ・・・・でもそこで
残業するようになるとワーク・ライフ・バランスと
反してしまいますよねえ。。」
働き方の見直しをするしか方法がないですよねえ。。。