義務付け、枠づけ

昨日は認知症予防プログラム。
私が担当している「旅行プログラム」は
「川越」がテーマ。
メンバーさん、それぞれ、資料を持ち寄り、
活発な活動が行われています。
川越市観光協会に資料請求をなさっているメンバーさんも
いらしたり、いまの時点で、いくつかのルートを調べ、
時刻表を持参していらした方も。
これからが楽しみです。

さて、今日は午前中は打ち合わせ。
というよりヒアリング。
午後は会派で市内施設を回りました。
初めて中に入ったところもあり、また、丁寧に
現状を説明してくださり、勉強になりました。

さて、ここ数日、新聞報道でも、取りざたされているし、
街中で声をかけられると持ち出されるのが、
政府の「地方主権の確立」「地方への義務付け、枠づけ」のこと。

これについては、逢坂さんがとてもわかりやすく述べられていて
私もまったく同感！
つまりは・・・

「分権改革推進員会の勧告を受けて、
国からの自治体などに対する
義務付け枠付けを見直すための指示が
地域主権担当の原口大臣から各大臣に出されています。

また鳩山総理からも
地域主権の確立に向け、
しっかりと取り組むようとの発言もあります。

しかし、この件に関し、誤解があるので、困惑する方が
いらっしゃると思います。

国の義務付け枠付けを見直すと、
あらゆる基準が緩くなる、自由になる、
規制緩和だと受け止める方が多いのではないでしょうか。

これは違います。


もちろん、規制緩和的な方向に
向かうものも多いものと思います。

しかし、今と同じ基準だったり、
逆に今よりも厳しい基準になるものがあっても
良いのです。

義務付け枠付けの見直しは、
その判断の主体が、
国から、国民生活に身近な自治体に移る
ということだから。

今と同じ基準を求めたい場合、これまでは国に対して、
その意思を伝えていたものを自治体に伝える、
この点が変更になるということなのです。

義務付け枠付け見直しの核心は、
単なる規制緩和ではないということを、
私たち国民は理解しなければならないと思います。


ではなぜ、判断の主体を、
国民の生活に身近な自治体に
移す必要があるのかというと・・・
日本の各地は、地理的にも、歴史的にも、経済的にも、
違っています。

人口密度も、地形も、産業構造も違います。

こうしたさまざまな違いのある中で、
あらゆることを国が一律で決めるよりも、
なるべく地域の実態に即した、
判断をすることが合理的・・・ということですね。

その結果、仮に、
全国が同一の判断になるものがあっても、
何の不都合もありません。
異なる環境なのですから。


またお任せ民主主義からの脱却
という意味合いもあります。

これまでの日本は、
主権者である私たち国民は
責任をもって主体的に判断するというよりも、
だれかに依存するという場面が
多かったという指摘がされています。

個人は自治体や国に、自治体は国に、
それぞれ依存する体質が多く、
無責任社会になっているともいわれます。

こうしたお任せ民主主義から脱却するためにも、
判断の主体を主権者の身近なところに、
可能な限り移す必要があります。

義務付け枠付けの見直しは、
色々と困難もありますが、
最終的には国民のプラスになることを
私たち国民は理解するべき時代だと私も思います。

国民、一人ひとりが自己の責任のもとに
責任をもって「決断」をくだしていかねばならない
のではないでしょうか。