「日本国民」が日本農業を育てる

昨日は羽村市農業委員会研修に
経済委員会として参加させていただきました。

東京農業会議の原修吉事務局長を講師にお招きし、
「農地にかかる法・制度と農業を取り巻く情勢、並びに今後の課題」と題し、
農地法、生産緑地法、相続税納税猶予制度について、
そしてＴＰＰにからめた農産物の輸入と地域農業について、
2時間ほど、講義を受けました。

平成21年に農地制度の見直しが行われました。
農地を最大限に有効利用するために
　・農地法の目的などが見直し
　・農地を利用する者の確保・拡大
　・農地の面積集約の促進
　・遊休農地対策の強化
がなされ、利用の促進が図られるようになりました。
されに、農地税制の見直しもされました。
これ以上、農地の減少を食い止め、農地を確保するために　　
　・農地転用規制の厳格化
　・農用地区内農地の確保
によって転用期待の抑制も行われています。

生産緑地法と都市計画法の関係についても講義がありましたが、
これは悩ましい関係。
街づくりと農地の保全の関係は難しい！

最後にＴＰＰについて、説明もあったのですが
「日本国民」が日本農業を育てる、という言葉に
惹かれました。

私たちが日本産の農産物を食べれば、輸入自由化も
怖くない。ということです。
自給率４０％は生産量ではなく、消費量が左右する、ということ。
旬の野菜を食べる、日本の野菜を食べる、羽村の野菜を食べる、
これが「当たり前」に普通にできる消費者が
増えればいいのです。


「胡瓜が高騰！」と先日テレビで放送してましたが、
冬に夏野菜である胡瓜を食べることが
はたして、「普通」なのか？と思ったものです。


「日本国民が日本の農業を育てる」
つまりは「羽村市民が羽村の農業を育てる」という
ことなのだなあ・・・と想いを深くした研修会でした。