午後から厚生委員会が開催されました。
「ヒブワクチンの公費助成を求める陳情」
「国保税引き上げに反対」の陳情の
2件の審議。
国保については、私自身、支払いに苦慮しているけれど、
いたしかたないところ。
国民として?市民として?納付は義務!
引き上げ・・・といっても羽村市はけして
高いほうではないこともわかりましたし・・。
医療費削減に努力・・・ですね。
そのためにもさまざまな策がある、と思います。
たとえば、先日の福生病院組合議会で
質問したジェネリックとか。
ワクチン公費助成は、自治体によって独自の助成も
開始されているけれど、政治の「策」と宣伝されて
いるところが悲しいなあ・・・と思うのです。
希望する子どもたち全員が受けることができるように
国が動かねばならない問題ではないでしょうか?
ひいいては医療費削減にもつながるのですから。
ということで私は意見開陳をしました。
22陳情 第5号
「ヒブワクチン公費負担に関する陳情書」に対する意見の開陳
「ワクチンで防げる病気」のことを、英語の頭文字を引用し、専門的な学会などでは
総称して「VPD」と呼びます。日本では欧米などの国に比べ、大変多くの子どもたちが様々なVPDに感染し、健康を損ね、後遺症に苦しみ、命を落としています。
その原因としては、ワクチンの接種率が低いことが挙げられており、医療大国のはずの
日本ですが、ワクチンの予防接種制度は世界的にみると遅れており、専門家からは
「ワクチン後進国」と揶揄されています。
一般的に、子どもがVPDにかかると、いまの日本の制度では、家計におおきな負担がかかります。単に通院・入院の医療費だけではなく、それに伴い様々な出費がかかります。
また、本来得ることができたであろう収入も、仕事を休むことにより失うことになり、その差額は大変、大きくなります。
さらに、実際にかかった出費だけでなく、家庭での看護や、病院での付き添いなどの
負担もお金に換算すると、大きな金額となります。なお、これらは「間接医療費」と
呼ばれ、多くの場合、「直接医療費」より高くなります。
医療費の増加が問題となっていますが、予防接種を受けてVPDにかかる人が減れば、
結果として医療費を減らすことができます。間接医療費もあわせれば、ワクチン接種に
かかる費用より安くすみます。家庭だけでなく、国にとっても、経済的負担が軽くなる
のです。
アメリカでは大統領が「予防接種を推進したために、国民の命と健康が守られ、
医療費だけではなく、間接医療費までも大幅に削減できた」と演説しているほどです。
国が子どもたちにとって必要なワクチンを法定の予防接種に位置づければ、
多くのワクチンが受けやすくなり、万が一、副作用が発生した場合も、
予防接種法に基づく補償を受けることができるのです。
陳情者が訴えておられる、公的支援が十分でないことや、普及の遅れなどは、
ヒブワクチンが予防接種法に定める定期接種に位置付けられていないことに起因する
諸問題であり、早期に希望する全ての子どもたちがワクチンの接種を受けることが
できるよう、先ず国に働きかけ、法律改正を行うことが最重要であると考えます。
東京都医師会の感染症対策委員長で小児科の和田紀之医師も「国で定期接種に位置付け、
公費補助で誰もが打てるようにしほしい」と述べていますし、
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る回」では、国に定期接種化を求める署名活動を
続けています。
なお、先の国会における内閣総理大臣施政方針演説では、鳩山首相が「命を守りたい」と
その理念を述べられ、また、長妻厚生労働大臣も2月15日の衆議院予算委員会において「ワクチンの公費助成について検討を進めていきたい」と前向きな発言をしております。
また、仮に、市が公費助成を行う場合には、他にも必要性が高いとされ、
任意接種となっている予防ワクチンとの優先順位や整合性、財源の確保、
ワクチン供給量の見込み、市全体の施策とのバランスなど総合的に検討する必要がある、
と考えます。
本陳情書の「陳情理由」については十分理解できるものの、定期接種化の見定めや
財源確保など、総合的な検討・調整が必要であることから「趣旨採択」が妥当、と
考えます。
なお、羽村市議会として、国に対し、早期の定期接種化とワクチンの安定供給を
求めていくべきことを付帯意見として申し添え、私の意見とします。
「ヒブワクチンの公費助成を求める陳情」
「国保税引き上げに反対」の陳情の
2件の審議。
国保については、私自身、支払いに苦慮しているけれど、
いたしかたないところ。
国民として?市民として?納付は義務!
引き上げ・・・といっても羽村市はけして
高いほうではないこともわかりましたし・・。
医療費削減に努力・・・ですね。
そのためにもさまざまな策がある、と思います。
たとえば、先日の福生病院組合議会で
質問したジェネリックとか。
ワクチン公費助成は、自治体によって独自の助成も
開始されているけれど、政治の「策」と宣伝されて
いるところが悲しいなあ・・・と思うのです。
希望する子どもたち全員が受けることができるように
国が動かねばならない問題ではないでしょうか?
ひいいては医療費削減にもつながるのですから。
ということで私は意見開陳をしました。
22陳情 第5号
「ヒブワクチン公費負担に関する陳情書」に対する意見の開陳
「ワクチンで防げる病気」のことを、英語の頭文字を引用し、専門的な学会などでは
総称して「VPD」と呼びます。日本では欧米などの国に比べ、大変多くの子どもたちが様々なVPDに感染し、健康を損ね、後遺症に苦しみ、命を落としています。
その原因としては、ワクチンの接種率が低いことが挙げられており、医療大国のはずの
日本ですが、ワクチンの予防接種制度は世界的にみると遅れており、専門家からは
「ワクチン後進国」と揶揄されています。
一般的に、子どもがVPDにかかると、いまの日本の制度では、家計におおきな負担がかかります。単に通院・入院の医療費だけではなく、それに伴い様々な出費がかかります。
また、本来得ることができたであろう収入も、仕事を休むことにより失うことになり、その差額は大変、大きくなります。
さらに、実際にかかった出費だけでなく、家庭での看護や、病院での付き添いなどの
負担もお金に換算すると、大きな金額となります。なお、これらは「間接医療費」と
呼ばれ、多くの場合、「直接医療費」より高くなります。
医療費の増加が問題となっていますが、予防接種を受けてVPDにかかる人が減れば、
結果として医療費を減らすことができます。間接医療費もあわせれば、ワクチン接種に
かかる費用より安くすみます。家庭だけでなく、国にとっても、経済的負担が軽くなる
のです。
アメリカでは大統領が「予防接種を推進したために、国民の命と健康が守られ、
医療費だけではなく、間接医療費までも大幅に削減できた」と演説しているほどです。
国が子どもたちにとって必要なワクチンを法定の予防接種に位置づければ、
多くのワクチンが受けやすくなり、万が一、副作用が発生した場合も、
予防接種法に基づく補償を受けることができるのです。
陳情者が訴えておられる、公的支援が十分でないことや、普及の遅れなどは、
ヒブワクチンが予防接種法に定める定期接種に位置付けられていないことに起因する
諸問題であり、早期に希望する全ての子どもたちがワクチンの接種を受けることが
できるよう、先ず国に働きかけ、法律改正を行うことが最重要であると考えます。
東京都医師会の感染症対策委員長で小児科の和田紀之医師も「国で定期接種に位置付け、
公費補助で誰もが打てるようにしほしい」と述べていますし、
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る回」では、国に定期接種化を求める署名活動を
続けています。
なお、先の国会における内閣総理大臣施政方針演説では、鳩山首相が「命を守りたい」と
その理念を述べられ、また、長妻厚生労働大臣も2月15日の衆議院予算委員会において「ワクチンの公費助成について検討を進めていきたい」と前向きな発言をしております。
また、仮に、市が公費助成を行う場合には、他にも必要性が高いとされ、
任意接種となっている予防ワクチンとの優先順位や整合性、財源の確保、
ワクチン供給量の見込み、市全体の施策とのバランスなど総合的に検討する必要がある、
と考えます。
本陳情書の「陳情理由」については十分理解できるものの、定期接種化の見定めや
財源確保など、総合的な検討・調整が必要であることから「趣旨採択」が妥当、と
考えます。
なお、羽村市議会として、国に対し、早期の定期接種化とワクチンの安定供給を
求めていくべきことを付帯意見として申し添え、私の意見とします。