皆様は、杉並区南部にある下高井戸おおぞら公園に行かれたことはありますか？
子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」にも掲載されいる、広くて青空を見渡すことが出来る公園です。
https://iko-yo.net/facilities/91541
実は今開園しているのは計画の西側のみ、これから東側（下図白地の部分）が運動公園として整備が始まります。
杉並区ホームページより
この中に出来る、パークステーション２の立地は、北側には神田川、
南側には大規模なグラウンドが予定され都会にありながらも日照・通風とも良好です。
利用時間は地域区民センターなど比べて短いため使用するエネルギーは少なくて済み、
屋根形状を工夫することで太陽光パネルを多く設置しエネルギーを作り出すことができる事、
また敷地が広いため貯めておくための蓄電池設置も容易であり、
加えて南側に広葉樹、北側には針葉樹を植える事で、夏場でも自然な通風を作り出すことが出来ます。
以上の事からも、完全なＺＥＢが実現できると考え杉並区に取り組みを求めているのです！
去る５月２４日にテーマ「脱炭素のまちづくりについて」として、
去る５月２４日にテーマ「安心・安全のまちづくり」として、
去る９月１０日にテーマ「安心・安全のまちづくり」として、
新年を迎えてもなお、新型コロナウイルス感染症の影響は区民生活に多大な影響を与えています。罹患された方の一日も早いご回復をお祈りすると共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、医療関係者など生活を支えてくださっている方々のご尽力に、深く感謝申し上げます。
区でも対策を取りまとめ、区民が安心して生活が出来るよう情報公開にも努めています。
本年度は目指すべき将来像である新たな基本構想の議論が進んでいますが、山本あけみはSDGｓのゴールを土台に入れたものとして行くよう提言をしています。
ＳＤＧs（持続可能な開発目標）は「誰一人取り残さない」社会づくりを強調していますが、私たちの身近な政策に関連し、このゴールを目指すには、基礎自治体の取組みと関連付け、市民と共に進めるといった地に足の着いた方策が重要です。
これまで、区民のお声を大切に、教育・福祉・都市計画分野など要望や提言を重ね、昨年第４定例会一般質問「ＳＤＧｓと区政について」の中で、それらをSDGｓに沿って整理し直して進捗を問い、新たなステージに向け提言をしました。
区議10年のあゆみとして、ゴールごとにまとめ皆様にご報告申し上げます。
一般質問動画 ⇒ http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6828
『SDGｓとは、国連が掲げる2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり17のゴールから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。 発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。』（外務省HPより抜粋）。
つづく
山本あけみオフィシャルサイト⇒ http://yamamotoakemi.com/
つづき
ゴール１、貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる！
生活保護者世帯、生活困窮者、ひとり親家庭の自立支援などに取り組んでいるが、
特にしわ寄せがくる子どもを、要望を待たず行政が手助けをする「プッシュ型支援」の取組みを求める！
ゴール２、飢餓をゼロ
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する！
子ども食堂の後押しなどに取り組んでいるが、コロナ禍でひとり親世帯や非正規労働者など、生活に困難を抱える方々に引き続きの支援を求める！
ゴール３、すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する！
基礎自治体が果たす役割が最も大きい分野。困ったときに頼りになる区政を目指し、「誰一人取り残さない」ために日々の研鑽を積んで行くよう願い、一般質問で質疑を重ねた項目の進捗を問う！
Q１ 平成24年質疑 発達障がい児（者）の総合的支援を！ 実現！
前年に障がい者基本法の対象になり、地方自治体独自に個別相談支援ファイルを作成し、早期発見から就労に至るまで一貫して支援をしていくという方法が示された。保育、医療、教育、福祉の関係者が情報を共有し、連携して横軸を通したプラットホームづくりを提言したが、その後の当区の取組みはどうか。
A１
これまでの支援の入り口となる発達相談と未就学期・学齢期支援に加え、青年期発達支援プログラムを今年度より本格実施。ライフステージに応じた切れ目のない支援充実を、所管を超え連携している。
Q2 平成24年質疑 小規模多機能型居宅介護施設（高齢者）増設と偏在是正を！ 実現！
当時は登録定員の上限により小規模で認知度が低く、利用者が集まらないため運営が困難で設置が進んでいない状況があったが、整備推進の立場から質問。
答弁では具体的な支援策が挙げられたが、当区の取組と成果、課題は。
Q3 平成25年質疑 災害医療空白地域の解消を！ 実現！
Q４ 平成29年質疑 特別養護老人ホームの需要把握で実態に即した整備を！ 実現！
需要把握を求めた答弁では、整備を進めるに当たり実態把握調査をし、今後の整備内容に生かすとあったが、調査内容や結果はどの様なものか。それを第７期介護保険事業計画にどの様に反映したのか。
家庭の経済状況に左右されず、教育格差を生まない取組みが必要。杉並で育つ全ての子ども達に、充実した教育の場を提供できるよう、一般質問で質疑を重ねた項目の進捗を問う！
Q６ 平成24年質疑 公教育の質向上と発展を！ 実現！
フィンランドへの小中一貫校などの教育関連や家庭教育支援視察の成果を踏まえ、住宅都市杉並の価値を高めるために、公教育の質向上や発展の必要性を訴え、教員の海外への教育視察、派遣研修に関し推進の立場から質疑。積極的な参加を働きかけて行くと答弁があったが、その後の当区の取組みと実績は。
A6
東京都による海外派遣研修を平成26年から実施し、学校に積極的に周知し、当区から毎年3名程度参加。また、中学生海外留学事業に毎年３名程度引率として参加し、現地での教育の考え方や指導について学び、大いに啓発されている。今後も積極的周知を図り、区内の教員全体の質の向上に努める。
Q８
近年増加傾向にある外国人就労者のお子さんなど日本語を習得していない児童生徒の学習環境はどうか。
A8
日本語指導充実の重要性を認識し、学校からの要請により週２～３回程度、学校への指導員派遣で個々の状況に応じた日本語指導を実施。
Q９
不登校の児童生徒の学習環境の整備はまだまだ足りないと感じており、力強い取組みを求めるがどうか。
A9
さざんかステップアップ教室の受入数拡大や個々の状況に応じたきめ細かな指導の充実に努め、今後はオンライン学習を活用するなど、多様な学びの場を整え、教育の機会を確保していく。
Q10
新 学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が明記され、ＳⅮＧｓに関連して 杉並の子ども達への教育も始まる。社会人教育分野も含めて、今後は教育ビジョンの中に位置付け、取組みを加速して行くよう要望するがどうか。
A10
これまで、ユネスコの理念であるESD「持続可能な社会づくりの担い手を育むため、地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え行動を起こす力を身に付けるための教育」を生かした教育活動に取り組んできた。国ではSDGｓが掲げる17の目標をESDの取組に取り入れ、更なる推進を目指す。新教育ビジョンの議論で、これからの社会を議論する上で欠く事のできないキーワードの一つになると認識し、新基本構想審議会での議論との整合性を図りながら検討を進める。
要望:杉並で暮らす全ての子ども達が、豊かな学びを得られるよう願い手厚い対応を求める！
ゴール５、ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を！
Q13
日本は、世界のジェンダー・ギャップ指数ランキングで153か国中121位となり、今はまだ望むべき社会の実現は遠い。区は男女共同参画行動計画に基づき取組みを推進しているが、「ジェンダー平等」に向け更なる取組みの充実が必要と考えるが見解は。
A11
SDGｓ５番目の目標に位置付けられている「ジェンダー平等」は、本区の男女共同参画行動計画の基本理念と軌を一にし、引き続き、区民や関係団体等と連携・協働しながら、行動計画目標達成に取り組む。新基本構想策定等を踏まえ、更なる充実につながる行動計画を作り上げていく。
ゴール６、安全な水とトイレを世界中に
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する！
要望: 災害時の備えで重要な項目が安全な水とトレイの確保。より一層の充実を求める！
(つづく)
つづき
ゴール７、エネルギーをみんなに そしてクリーンに
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する！
脱原発社会を目指し、再生可能エネルギーの普及をめざすといったエネルギーの大転換を実現するには、国による新たなエネルギー計画に目標を掲げて、積極的に地球温暖化対策を行う事で、産業構造や経済社会の変革を大きな成長につなげる取組みの加速が求められる。
要望：杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進に取り組んでいるが、以前「さいたま市環境配慮型公共施設指針」を事例にして求めた、公共施設で出来る限り貴重なエネルギー消費を抑えるよう引き続きの取組みを！
包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用の推進！
Q12
就労支援センターで就労相談や若年層の就労支援などを行っているが、開設後には経済や今回のコロナ禍など、社会情勢が目まぐるしく変化をしている。区民が働きがいを感じられる様、より一層、区民に身近な支援として定着していくよう求めるがどうか。
A12
若者や精神的・身体的な不安要因を抱える方々を重点としつつ、幅広い年齢層の就労相談や就労支援を進め、近年は、いわゆる就職氷河期世代や女性の就労ニーズが高まり、それに応じたセミナー及び職業訓練を実施。新型コロナの影響による失業や雇止めとなった方々に対する相談や急募求人情報提供等に努めている。今後も、社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、ハローワークや地域福祉部門の生活困窮者自立支援窓口等と十分連携し、常に個々の利用者に寄り添った丁寧な支援を心掛け、就労の実現につなげて行く。
ゴール９、産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを構築、包摂的かつ持続可能な産業化の推進と技術革新の拡大を図る！
当区では、杉並らしさを活かした観光事業の推進を掲げているが、産業としての基盤の整備も求める！
リフォーム助成制度で住宅都市ならではの新たな産業の育成を！
要望：住宅都市だからこそ、リフォーム助成制度により、区内の質の高いリフォーム工事事業者が増えれば、新たな産業育成につながると考え取組みを求める。
ゴール１０、人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の不平等を是正する！
共生社会の実現を求め全ての不平等が無くなる社会を目指して行きたい。障がいをお持ちの方が、気軽に区民センターや図書館などをご利用頂ける環境を作ることで、障がい者の社会参加が進み、引いては相互の理解が進むのだろうと考え取組みを求める！
ゴール１１、住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭、持続可能にする
今後はまちの再生の時期に差し掛かる。良質な住宅都市を目指して街並み誘導策を図り、グリーンインフラの取組みなどを積極的に行いながら、官民連携のまちづくりを進めるよう要望し、これまでの提言への進捗を問う。
ゴール１２、つくる責任 つかう責任 持続可能な消費と生産のパターンを確保する！
要望杉並区では食品ロス削減やゴミの分別などに取組み成果を上げているが、今後はごみの発生抑制のため、区民・事業者・杉並区が、それぞれどういった方策を講ずべきなのかを示すよう取組みを求める。
（つづく）
つづき
ゴール１３、気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる！
ゴール１４、海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する！
ＳＤＧｓ未来都市として、プラスチックによる海洋汚染に対して、横浜市は「プラスチック 資源循環 アクションプログラム」を取りまとめた中で、ＳＤＧｓの様々なゴールにつながっていると明確に位置付けている。
ゴール１５、陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および回復及び生物多様性の損失の阻止！
森林環境譲与税を都市と山村との交流事業として、世田谷区では、群馬県川場村と共に「こども里山自然学校」を作るなど、自然のめぐみにふれながら交流を行うことで、陸の豊かさを学ぶ機会を作っている。
要望:ゴール１５、１６は他自治体の事例も参考にした取組みを求める。
(つづく)
つづき
ゴール１６、平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を推進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で責任のある包摂的な制度を構築！
平和と公正は全ての基礎。
要望核兵器禁止条約発効の要件が50の国と地域の批准により達成された。日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」という立場を取っており大変歯がゆい。
杉並区平和都市宣言を掲げる当区から、日本政府の禁止条約への参加を求めて行くよう求める。
要望：この中では「子どもに対する虐待の撲滅」もゴールに掲げている。
当区でも根こそぎ無くすことを意味する「撲滅」を目指し、児童相談所整備などに関しても議論が進むよう求める。
ゴール１７、パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する！
SDGｓを推進する上で、どうやって実現をして行くのか、枠組みづくりは最も重要な項目であり、これまでも具体策である「協働」や「住民協議会設置」などに関して質疑を重ねてきた。
Q23 パートナーシップ強化を！
区民と行政、そして外部有識者などとの間のパートナーシップを強化することはとても重要な視点。区ではこれまで、無作為抽出による意見聴取の機会を複数設けるなど、幅広い区民意見の吸い上げに鋭意取り組んできたが、ＳＤＧｓの考え方も見据えれば、今後さらにその歩みを一歩進めて取り組んでいただきたいと考えるが区の見解は。
A23
現在審議中の基本構想審議会の各部会における議論の中で、委員の方からはNPO等の民間団体から民間企業までを含めた多様な主体とのパートナーシップや協働のあり方に関して、様々なご意見をいただいており、官民が連携して地域の課題解決にあたっていくことの重要性を改めて感じている。この間、区では無作為抽出の手法による意見聴取や、オープンハウスの開催、すぎなミーティングなどを通じて、幅広い区民から意見をお聞きする機会を設定してきた。社会環境が大きく変化し、行政サービスの一層の質の向上が求められる中で、区民や外部有識者などを含めた多様な主体から幅広くご意見をいただき、区政を前進させていく事が重要。こうした認識の下、今後、基本構想審議会における議論等を踏まえ、多様な主体とのパートナーシップや協働のあり方について検討して行く。
Q24 既に杉並区政においてSDGｓゴールに向けた取組みは進んでいる！
ここまでＳＤＧｓと区政に関連して質疑をしてきた。
これらを通じて明らかなように、既に杉並区政においてＳＤＧｓのゴールに向けての取組みは進んでいると考えるが見解は。
A24
区民福祉の向上という観点から取り組んでいる区の様々な取組みは、それ自体がSDGｓの考え方や方向性と軌を一にしているものであると考えている。計画事業をはじめとした区の取組みは着実に前進しており、そうした意味で、SDGｓに示されたそれぞれの目標に向けた取組みも進展しているものと受け止めている。
(以上、一般質問終わり)
区と区民が、共に将来像を見据えていく為の新基本構想に、SDGｓに向かってのゴールへの取組みが土台となって盛り込まれて行くよう、力強い取組みを要望して行きます！
区民の皆様のご意見・ご要望をお寄せいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
メールアドレス：yamamoto.akemi1965@gmail.com
令和２年６月１日「学習環境について」一般質問に臨みましたので、ご報告を致します。
以下、質疑と答弁を全文掲載いたします。
（若干ですが、原稿と実際が違う部分があります）
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として区政一般について質問を致します。テーマは、「学習環境について」です。
冒頭に、今般の新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染拡大を受け、 医療関係者はじめ、拡大防止のため休業にご協力頂いた方々、また危険を感じながらも社会を支えるための仕事に従事して下さった方々、そして田中区長を先頭に杉並区民の為に日夜ご尽力を頂きました区職員を含め、全ての皆様に深く感謝を申し上げます。
さて、今やネット環境は社会生活を支える重要なインフラの一つとなりましたが、OECDの調査によれば、児童生徒の「学校外の平日のデジタル機器の利用状況」において、日本は「ネット上でチャットをする」のは８７．４％とOECD平均の６７．３％を超えますが、コンピューターを使って宿題をするのはわずか３％、OECD平均の２２．２％をはるかに下回っており、残念ながら日本では教育分野へのICT技術の恩恵が広がらないのが現状です。
今回のコロナ感染拡大防止策でも、海外では学校閉鎖から時を経ずにオンライン教育に切り替えていったという報道を見るにつけ、日本の遅れた現状を見せつけられる思いです。
当区では2月末の突然の国の休校要請を受け実施、約28,000人の子ども達が、基本的には自宅で過ごすことを余儀なくされて来ました。当初は春休みに入るまでの予定が、予測もしなかった長期間となりました。
【個人のアンケート実施】
私はこの間、多くの保護者からの不安の声を聞き、それを顕在化するために
アンケートを実施しました。４月下旬の５日間で、児童生徒１９０名近くからご回答をいただき、その結果を区長部局と教育委員会にお届けしました。
学校と切り離された生活の中で、学力の不安のみならず、学校の先生や児童生徒同士のコミュニケーションの重要性を再認識した事 そして私立学校や一部の他自治体では既に実施をしている、双方向でやり取りが出来るオンラインによる自宅学習環境整備に向けた対応策を求める回答が多く寄せられました。
Q1
最初に、区では休校中の子どもや保護者の様子を把握するためにどの様な手立てを講じて来たのか確認をします。
Q2
「杉並区は自宅学習環境整備に力を入れていると思いますか？」という設問では、大変残念なことに小学生の７８％、中学生の８０％が「思わない」と回答をしています。
このアンケートは、サンプリングや全数調査では無く、いわゆる手揚げ方式で実施した事から、現状に不満や危機感を持った保護者から、多くご回答頂いた結果と推察しますが、この結果をどの様に捉えたのか、区の見解を伺います。
休校中には多くの学校から紙による宿題が出されました。
指定された課題全てを児童生徒が自力で行うのは難しく、かといって保護者にも仕事などがあり、在宅勤務をしながら勉強を教えるのは大変です。
不安や苦労、また、プレッシャーがありました。自宅では生活時間がルーズになってしまい、子ども達の勉強が手につかない様子やそれによる家庭内不和、また、学校という居場所を突然失い、不安になって泣き出してしまうお子さんのお話も伺い心を痛めています。
Q3
このアンケート結果を基に、会派からは児童生徒の学びの遅れ解消や生活習慣の良好な保持を目的とし、教育委員会を核にした、全区統一の早期の施策実施と、学校の先生とやり取りが出来るオンライン学習などによる学習環境整備、並びに、心身のストレス軽減や支援が必要な子どもの対応の為の体制整備を求めましたが、現在の取り組みはどうか確認をします。
A１～３
各学校では児童生徒や家庭の状況把握のため週に1度は電話等により家庭と連絡を取り、家庭学習や家庭で過ごす様子の把握に努めた。アンケート結果は今回の臨時協業を通して遠隔学習機能の導入や学校外へ持ち出すことができる一人一台の端末整備への取り組みを加速させる必要があると、多くのご家庭が要望している結果の表れと捉えている。
ご指摘のアンケート結果を踏まえ、今後はオンラインの双方向での情報交換の手段構築に向け、まずは朝の会などコミュニケーションを図り、次に学習支援や相談機能の実現というように段階的に取り組みを進めていく。
わたくしは、現状において杉並区が児童生徒の学びを保障する体制を整え、保護者のご理解やご信頼を十分得られていないのでは無いかと大変危惧しています。
【GIGAスクール構想】
その様な状況下、文科省から５月11日に発表された説明によれば、コロナ感染症対策として、それまでの計画を前倒しし、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境の早期の実現に向け、「GIGAスクール構想」を加速するため補正予算２，２９２億円を計上したとあります。
この構想には、オンライン教育の基盤整備予算が盛り込まれ、スケールの大きさばかりが目に留まるところですが、インターネットやそれを利用するためのパソコンは、鉛筆やノートと同じ、単なる道具であって、それを使ってどういう教育を目指していくかが重要です。
小学校では既に今年度から、中学校では来年度から、新しい学習指導要領が スタート、文科省では「学校で学んだことが、明日、そして将来につながるように、子供の学びが進化する」と掛け声をかけています。
本年はただでさえ、学習指導要領改訂の過渡期である困難さに加え、当区では新たな教育長を迎え今後の教育行政のビジョンを検討する年度に当たります。
これまでICT教育などを含めて先行自治体として着実に進めてきたものの、 コロナ感染症によって文科省が突然のGIGAスクール構想の加速をしていこうと動きを転じたことで、杉並区としてどう対応をしていこうかという議論の 必要性が急速に出てきました。
では、そもそも国はどういう教育を目指しているのかを調べてみました。
さかのぼる事、平成27年に文科省から報告された、
「２０３０年に向けた教育の在り方に関する 第２回日本・ＯＥＣＤ政策対話」では、コンピテンシー（＝ある職務や役割において優秀な成果を発揮する行動特性）、カリキュラムや 授業の在り方、アクティブ･ラーニングをはじめとした学習･指導方法、学習評価の在り方等に関する包括的な意見交換を実施したという記録があります。
OECDが進めているEducation 2030の事業には世界が目指す児童生徒像が示され、複雑で予測が難しい2030年の世界を生き抜くために今の子ども達に育成すべき力は何か、それをどのように育成するのか？を検討しています。
その指標としてOECDラーニングコンパスを示しています。
「基本的な学力」「数理的能力」「健康リテラシー」に加え、 「データリテラシー」という、統計的理解や処理をしようとする姿勢だけでなく、ビックデータをいかに活用し、仕組みを考え、組織や社会がどうしたら良くなるか不安して考えられる能力や、「デジタルリテラシー」という物事の仕組みを定義し、問題に対してデジタルリソースを使って解決できるように設計する力であり、コーディネートをし、解決のフローを改善する力、デジタルを用いて効率を最適化する力としています。
それに加えて、「新価値想像力」「対立構造調和力」「責任感と実現力」、そして、それらを踏まえて、「大局観」を持ち、「行動力」をもって、探求し続ける能力、そして実践した取り組みを他の視点からも見つめ、深い考察によってさらに上位の実践に繋げるための「振り返り力」を求めています。
この様な盛りだくさんの能力を果たして子どもたちに求めて行けるのか疑問を持ちましたが、その答えは教え方の変革であると考えています。
また、この大きな変革に取り掛かるにあたり、段階を追って手順を踏みながら進めてきたものを、今回のコロナ感染症により、多くの公立小中学校が学びを止めざるを得なかった状態から、一挙に前に進めていく手立てとして、GIGAスクール構想の前倒しがされたと理解をしています。
＜議長：ここでパネルの展示をしてもよろしいでしょうか？＞
これまでの全員が学校に行って平均値を向上させることを目的に、対面授業をするビフォーコロナの学びの形式では無く、
コロナの影響を受けながらも学び方の変革を進めていくウイズコロナの段階として、パソコンで動画や映像などWEB教材を使って予習復習をする、また学校に必ずしも行かなくてもオンラインによる双方向のやりとりを通して全ての子どもが学びを継続していく、これらを組み合わせて個別最適化を目指し、教師はそれを支える支援者となっていく段階。
そして、アフターコロナとなった暁には、質の高い教材や教授法が全国何処にいても享受できる全ての児童生徒に対して公平な最適を目指していく。 これが、教育分野におけるコロナの影響を最小限に止め、自立心を獲得し、人生を構築していく為の礎を築くため、その先の未来の日本の教育を目指して行くべくための、ロードマップと考えます。
このパネルは、現在複数の23区内の自治体でオンライン教育を推進し、教育の現場で実現のための具体策を提言し続けている、専門家の方のお力をお借りして作成しました。このロードマップを基に、着手をしている自治体が、既にあるという事です。
私は、こういった背景のもと文科省から打ち出されたGIGAスクール構想の前倒しを、推進の立場から以下質問を致します
Q4
この中では、全国全ての児童生徒に１人１台のタブレット学習環境を整える為の予算１，９５１億円が組まれています。本気度が伺われるところですが、当区としてどう評価するかご見解を伺います。
Q5
コロナの影響を受けながらも学習環境を向上させていかなければならないという、喫緊の課題解決の為のGIGAスクール構想の動きへの区のご見解、これを受けて当区では、どう取り組みを進めて行こうと考えているかお尋ねします。
Q6
国では、このGIGAスクール構想を、本年７月から全国での実施を目指しています。自治体においても迅速な判断と対応が必要となると考えます。
国の方針と同様の、出来る限り早期の実現を目指して欲しいと考えますが、見解はいかがかお尋ねします。
A4～6
今般のGIGAスクール構想の今年度中の１人１台端末配備は、臨時休業と王の緊急時においても子どもの学びを保証する環境環境づくりを目指すためで、通信機器の整備支援など子どもが家庭にいても学習を継続できる環境整備への支援も行う内容となっており、区としても大いに評価。区の取り組み及び実施時期は、1人１台端末配備の前倒しにより、多くの自治体の取り組みとなることから、市場へのPCの供給不足も想定される。国の加速化の動きを捉え、早期実現の可能性について検討して行く。
Q7
コロナの影響は、第２波、第３波も危惧されるなど、繰り返しピークの発生が予想される中、これまでの様な学校に通学をして対面で行う授業だけではなく、自宅学習によって学力を向上させていく手立てを十分に講じていく必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。
また、そもそも
Q8
タブレット型パソコンを、１人１台所有することによって実現できる学習環境とは何か当区ではその必要性をどのように考えているかご見解をお伺いします。
次に、4月24日には児童生徒のご家庭で利用できるインターネット環境についてのアンケートがあり、その中に「学びの連続性を確保することを目的に、インターネットを介したご家庭でのオンライン授業を構築できるよう、準備を進めている。」として「ご家庭で、お子さんがインターネットを使える環境があるか。」という設問がありました。このアンケートでは、あるか無いかの2択であり、十分な調査結果が得られたのか不安があります。
Q9
済美教育センターで実施したアンケートの結果はどうだったか、そしてその結果、学校にどの様な方針が示されたのか確認を致します。
環境があると回答をしたとしても、多子世帯や、親が所有する仕事用のパソコンであるため学習とは同時に使用することが出来ない可能性がある事、パソコンの機能やプリンター、Ｗｉ－Ｆｉなどの環境は各家庭によって違いがある事、また、保護者のITリテラシーにも違いがあり、必要なアプリのダウンロードが思うように進むのか疑問です。
そもそも個人所有のパソコンでは、全区的に必要なセキュリティーレベルを保つのは難しいのでは、といった根本的な疑問もあり検証を望みます。
Q10
次に、オンライン教育の中でも、宿題や一方的な動画を見る事と違い、双方向でのやり取りを通じて学習していく事の重要性とは何か、改めてご見解をお伺いします。
また、当区において実現するための課題は何か。その課題に向けての当区の取組をお伺いします。
A7～10
新学習指導要領においては、子ども達が学習内容を深く理解し、生涯にわたって能動的に学び続ける事ができる事を目指して、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学習を重視。今後、一人一台の専用端末を整備し、双方向での学習機会を作る事は、学校と家庭の学びをつなぎ、時間的空間的な制約を超えて対話的に学びを進められる等、子ども達の学びの可能性を大きく広げるきっかけになると捉えている。
一方、４月下旬に実施のアンケート結果からは、約５．６％の家庭ではネットワーク環境が整っていないという事を把握した。この結果を受けて、学校に対して、そのような家庭にはICT機器の貸し出しを行う方針を示した。
今後の課題は、一人一台端末環境の整備として、まずはインターネット環境を保有していない家庭への端末機器の貸し出しに取り組み、家庭学習支援の充実に努め、ICT機器を活用し、全ての子どもたちに、新学習指導要領の趣旨を踏まえた新たな学びのスタイルの実現を目指して行きたい。
全ての子ども達は国が休校と言えば自宅にこもり、宿題をさせておけば良いという存在ではありません。一人一人が自分の人生を力強く歩んでいく為に教育を必要としている、これからの日本の将来を担っていく大切な存在です。
他区の動きを調べてみると、GIGAスクール構想に向けこの６月議会で補正予算を審議する区や、驚いたことには、5/11の発表を待たずに、昨年度からランニングコストや個人情報保護の観点での調整を進め、既にタブレット入手の内定を頂いているという区もありました。
◆４月２４日、
豊島区ではGIGAスクール構想を前倒しで完了させる方針を決め、双方向のコミュニケーションの試験導入を発表。
◆５月１２日、
千代田区では、保護者向けにオンライン授業の実施に向けたIDと仮パスワードの配布、および希望する家庭へのWiFi及び端末機器の貸与を行う旨を通知。
◆そして５月１８日からは、
文京区で同時双方向型のオンライン指導を行い、児童・生徒の学習機会を確保し、学習意欲を喚起するとともに、生活リズムを整え、学校再開に向けた取組を開始しました。
その他、確認できただけでも
大田区・渋谷区・中央区・港区・荒川区・中野区も既に双方向コミュニケーションを実現しています。
◆その中のある区の電話によるヒアリングでは、
・既に臨時議会で３２，０００台のタブレット端末購入を決定し、
・双方向のインターネット環境整備やタブレットにどの様なアプリを入れて教育の現場で活用を図るか、
・またランニングコストはどうかといった課題はありながらも、
子ども達のために走りながら考えて行こう、この緊急時に出来る限りの活用を図って行きたいと担当課長の意気込みは相当なものであると感じました。
また、ある区では、、双方向コミュニケーションの実現に向け、工夫を重ねた結果として個人情報保護に抵触しないことが分かったという実感を得たという事例もありました。
それぞれの自治体でコロナの緊急事態に、子ども達のために手探りで解決策を模索してきた様子がうかがえます。自治体の取り組みの差が子どもたちの学習環境の良し悪しに直結してきます。自治体間の学習機会の格差がこれ以上広がらないよう、当区の力強い取り組みを要望します。
【区長部局と連携・全庁的に、要望】
Q11
今般のコロナ感染症対策で、当区は医療福祉分野に関して、大胆であり、またきめ細かな対応をされてきたことを大変心強く感じていますが、教育分野においても同様の力強い取組を進めて頂きたい。
GIGAスクール構想実現には、教育委員会のみならず、財政部門や個人情報保護の観点などの全庁的な相互の調整が必要と考えます。
当区においても影響を大きく受ける子どもたちの為に、教育の分野においてもコロナ対策を大きな柱の一つに据えて頂けるよう要望をいたします。
また、迅速な制度構築においては、ＩＣＴに関する知識と共に、先行自治体の事例や教育の現場に関しての知見を持つ、外部の専門家によるアドバイスなどが必要と考えます。この難題を突破していく為の特別な体制が必要と考え、強く要望いたしますがいかがか、ご見解をお伺いいたします。
A11
この度の事態に対するICT環境整備については、これまでも連携してきた関係所管との協力関係をさらに緊密なものにし、取り組んでいる。迅速な制度構築に向け、文科省が相談窓口として開設したICT活用教育アドバイザーや教育分野のICT関連企業、また、既に教育現場で実践している専門性を有する人材の活用なども視野に入れ、杉並区における新しい学習の在り方を検討して行く。
学校が順次再開されたとしても今までの様な日常には戻らず、集団感染の恐れや、突然の休校により毎日行かなくても良いという経験をしてしまった子供など、今後は学校に行かない選択をするといった、積極的不登校の増加が懸念されています。
教育の在り方が加速度を増して、どんどんと変化をしていっています。
オンライン教育の充実は、不登校となっている児童生徒の自宅学習、また、発達に偏りのあるなどのお子さんたちの学習にも大きく貢献します。
文科省の議論の中には、
「今や文科省だけに閉じて、すべてを解決することは極めて困難。今こそ経産省・総務省・厚労省・内閣府等の組織横断、国・都道府県・市区町村等の連携による政策総動員で、学校の創意工夫を支える教育環境を実現することが急務である」としており、わたくしも大いに同感です。
また、ICT教育は今まで進める事に説明責任があったが、これからは逆に、 やらないことに説明責任が出てくる、とも言っています。
子どもたちの学びを保障する、重い責任が杉並区にはあります。
全ての子どもたちの学びを止めることなく、そのお子さんらしい成長をされるよう、それを力強く支える杉並区である事を願って、質問を終わります。
以上
令和２年２月１４日「協働について」一般質問に臨みましたので、ご報告を致します。
※以前の写真です。
動画⇒http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6254
立憲民主党は基本政策の国のかたちにおいて、「自然環境・歴史文化資産など地域の資源を最大限活用し、地方自治体と市民などの協働・連携によって地域の創富力を高め、地域の活性化、絆の再生を図ります。」としており、当区でもより一層の推進を図って欲しいという立場から質問を致しました 。
当区では、区民と共に区政を進める協働の取り組みを進めていますが、ややもすると「協働」という言葉を狭義に捉えているのではと危惧をしています。
杉並区協働推進計画に入っている事業は極一部であり、この他にも広げて行こう、もっと多くの区民との協働を目指して行こうという機運を醸成するために、その意義について確認をすると共に、質疑を通して、
・次期、協働推進計画策定に向けての更なる取り組み
・富士見ヶ丘駅周辺まちづくりの住民協議会による区民意見聴取
等を要望しました。
全般的には、要望に対する答弁が良い内容であったと思い今後の事業の参考にして下さると思いますが、区民意見聴取に関してはワークショップ形式に留まり、立憲民主党杉並区議団が提言を続けている、市民が主体的に行政課題に取り組んでいくための住民協議会の設置に関しては、あくまで傍観者であろうとしていると感じています。今後とも推進すると共に、取り組みへの注視が必要と考えます。
以下、質疑と答弁を全文掲載いたします。
（若干ですが、原稿と実際が違う部分があります）
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として、通告に基づいて区政一般について質問を致します。テーマは「協働」についてです。
本年はいよいよオリンピック・パラリンピック開催の年となりました。
”平和の祭典”の所以となる、オリンピック憲章の「オリンピズムの目標は、あらゆる場で、スポーツを人間の調和のとれた発育に役立てることにある。またその目的は、人間の尊厳を保つことに重きを置く、平和な社会の確立を奨励することにある。」に大いに賛同するところですが、昨今の金メダルの数の競い合いや商業主義、ましてや国威発揚を目的の一つとするような発言には大きな抵抗感があります。日本での開催が、差別や格差、戦争などが無い平和な世界づくりに向けて、更なる道筋を描く契機となる様、願っています。
今回テーマとした協働は、協力の協に働くと書き、同じ目的のために力を併せて働く事です。区長の施政方針演説でも触れており、重要性に関しては同じ認識であると考えています。
あるシンクタンクによると、これからの官民協働とは、人口減少時代を迎え公共サービスの提供、公共事業の実施に係る諸課題は、従来の行政手法だけでは解決できず、構造転換の時期を迎え、その解決方法の一つとして、民間のサービス・ノウハウ及び資金を活用するなど、官民双方の連携つまり協働による公共サービスや公共事業の推進があるとし、近年は、官民協働PPPやPFIについて政府が明確な数値目標を掲げ、財政面、制度面で積極的な支援等もあり、対象とする事業やその範囲・規模が拡がりつつあるとされおり、当区でも取り組みが進んでいます。
Q１
まず、現在の基本構想における協働推進基本方針の位置づけについてお伺いします。
Q２
また、公共サービスの担い手について、方針策定時から現在に至るまでの変化をどう捉えているか、当区の見解をお伺いします。
A１，２
現基本構想における協働推進基本方針についてのお尋ねがございましたが、基本構想実現のためには、参加と協働による地域社会づくりが不可欠であるとの認識のもと、協働推進基本方針を策定しました。
この方針を作成した頃は、官から民への大きな流れの中で、民間非営利部門が、社会のニーズに柔軟かつ機動的に対処し、公益活動を積極的に展開することが求められておりました。
そうした中、公益法人制度などが改正され、公益的団体やNPOは、新しい公共サービスの担い手として一層の活躍が期待されたところです。こうした背景の中で、各自治体における協働の取り組みが広がりをみせ、本区においても、平成２５年度から新たな協働提案制度をスタートさせるなど、NPO等の活動を支援してきたところです。こうした取り組みの後押しもあって、これらの団体による地域に根差した多様なサービス提供が進んできているものと受け止めております。
本方針では、基本構想を実現するために、３つの方針を掲げています。
まず、協働を進めるためには、区と区民や地域団体とが相互に持つ強みを生かしながら連携・協力し、地域課題を解決していく事が必要であり、パブリックコメント実施や各種審議会等への区民参加、区民意向調査や区政モニター制度などの実施を通して、区は区民意見を区政に反映していくことが必要と考えます。
全ての施策が区民の為である以上、区民意見の反映は重要であると考えます。一方でパブリックコメントの応募件数が伸び悩み、区民全体の意見の反映となっていないのでは無いか、また、平成30年度に行われた「杉並区総合計画」をはじめとする各計画の改定案の意見提出期間が1か月でしたが、取り上げるテーマの大きさにも関わらず、期間が短く、パブコメの周知も進んでいなかったのでは無いか、また区立施設再編整備などを含む大きなまちづくりなどは、計画が大きければ大きいほど必要性や手法が区民に十分理解される必要があるにもかかわらず、未達成のまま計画を実施して行っている現状があるのでは、と大変危惧しています。より一層の周知と意見集約の工夫を求めるところです。
このようなことを踏まえ、
Q３
まず、方針１の区民参加の促進～区民参加による地域社会づくり～について、
区民が参加し、地域の課題を自分事として解決していく取組みが広がってほしいと考えますが、これまでの取組実績と課題について、区の認識をお伺いします。
Q４
次に、方針２の地域人材の育成と地域活動環境の充実に向けた支援～多様な主体の協働による地域の公共的な課題の解決～について、
基本構想が目指す「参加と協働による地域社会づくり」のためには、区民や地域団体、NPO党が相互に連携・協力して地域課題を解決する活動を行うことができるよう、支援体制の充実する必要があるとあり、人材育成やコーディネーター機能の強化、地域社会への参加促進の必要があるとし、区の協働提案制度活用と、より多くの協働事業創出が必要とあります。令和２年度の区政経営報告書には今年度採択された事業が掲載されています。重症心身障害児や医療的ケア児、高齢障害者、外国人母子を対象とする３事業が採択されたとの事ですが、行政では手が届いていない、住民目線で必要とする福祉分野での支援の取り組みに大変期待をしています。
本事業のこれまでの取組実績はどうか。また中間支援組織のあり方と区との連携の取組についてお伺いします。
Q５
方針の最後の３に、協働を支える情報発信と、区と区民とのコミュニケーションの充実～参加と協働を支える区民とのコミュニケーションの充実～
とあります。
先の決算特別委員会でも取り上げましたが、区民の声をどう捉え、どう活かすかといった課題は庁舎内で最も活発に議論されるべき、重要な項目と考えています。意見を聞いて終わりではなく、どう活かすかの議論が必須であり、既定の方法に留まらず、より訴求効果の高い手法を探るなど、充実が求められていると感じています。区では、双方向コミュニケーションの充実と広報の充実などの取組をどう捉えているか改めてお伺いします。
A３．４．５
方針１では、区境パトロール、震災訓練などの防犯・防災活動や公園・道路の清掃・美化活動など、区と地域団体等が連携・協力して課題に取り組み、区民参加による地域社会づくりを推進してきましたが、地域団体等の高齢化や担い手不足等により、必ずしも、区民参加の広がりに繋がっていないことが課題であると認識する。
方針２では、これまですぎなみ地域大学により、多くの地域活動を実践する区民を育成するとともに、協働提案制度をはじめ、様々な手法により、多様な主体が連携・協力して課題解決する取り組みを進めてきた。また、中間支援組織は、活動のノウハウや、様々なネットワークを有するという強みを生かし、地域団体間の交流や連携等を強化する等、団体の支援に努めていく事が求められている。区と連携して、地域団体間の交流会や団体活動に関する相談等の取組を進めてきた。
方針３の協働を支える情報発信の取り組みですが、区民参加と協働を進めるためには、まずもって区民と区とのコミュニケーションの充実を図っていくことが大切であると考えている。この間、区は広報誌やSNS等の広報媒体を充実させると共に、すぎなミーティングやちょこっトークに参加した区民と意見交換を行い、区民の意見を区政に反映させるなど、協働を推進するための基盤づくりに向けた取り組みを進めてきた。
この３つの方針がいずれも充実してこそ、真の区と区民との協働体制がつくられていくのだと考えています。現計画に含まれている既定の事業のみに止まらず、「協働」の言葉の持つ意義を広く捉え、可能性を引き出して欲しいと考えています。
次に、現在、区民との協働推進の拠点として活動をしている事業ついて主に３点お伺いします。
Q６先ず、すぎなみ協働プラザは、地域との協働を推進するために各種団体との情報交換やイベント等様々な取り組みを行っています。常に新しい区内の動きを敏速に捉え、団体の動きを把握し、必要な情報を提供している姿を私も心強く拝見しているところですが、区として、すぎなみ協働プラザに求めるものは何でしょうか。
これまでの実績をどのように捉えているのか。また、今後一層の活躍を期待するところですが、区としてどう連携を図っていく考えかお伺いします。
A６
すぎなみ協働プラザは、NPOや地域団体からの相談受付や地域情報の収集・提供を行うとともに、団体交流会や各種講座を開催するなど、NPOや地域団体の主体的な活動を支援する役割を担ってきたと認識。
今後は、これまでの取り組みに加え、協働をより推進するため、地域団体、事業者、行政を結びつけるコーディネート機能を一層強化・従事何時していく事が必要と認識。
区としても、協働をさらに推進していく為には、すぎなみ協働プラザとの連携は欠かさず、行政課題や地域課題を共有し、共に参加と協働による地域社会づくりに取り組んで参りたいと考えている。
次に、区内の環境活動を推進している拠点として、杉並区環境活動推進センターに関してお尋ねします。
昨今、気候変動による自然災害やプラスチックごみなどの、地球規模で国を超えて解決が求められる諸課題に囲まれており、環境に関しての注目度は以前に増して高まっています。
「市民の生活環境の向上と地球環境の保全に寄与する」ことを目的に設立したNPO法人すぎなみ環境ネットワークが運営を開始してから17年が経過しました。
環境省の平成27年度の調査では、国内のリユース市場規模は自動車バイクを除いて、市場規模は 1兆円強となり、ブランド品、衣料・服飾品、パソコン等が上位にあがっていると言う事です。
高円寺や阿佐ヶ谷などにも多くのリサイクルショップがあり、今やリユースやリサイクルは私たちの生活の一部として定着して来ている事から、設立当初の目的は関係各位の皆様のご尽力により達成されて来ていると考えています。
このセンターに求められる機能は従前のリユースやリサイクルなどの推進などに留まらず、地球環境の諸問題に関してや、来年度予算にも盛り込まれたリデュースに関しての情報提供と、何より積極的に区民を巻き込み課題解決を目指すことが求められているのではないかと考えています。
高井戸駅から大変近い場所にあり、１階のホールは通りを歩いている人からも覗き込むことが出来る路面の好立地にあります。このスペースを活用して、セミナーやミニシアターを開催し注目度を高める事も出来ると思います。
近接する環状八号線からはセンターの名前が大変目立つ位置にあるなど、課題解決の為に大変訴求力の高いスペースです。今後はこの立地を活かした事業展開がさらに求められるのでは無いでしょうか。
Q７
区と区民の協働体制が、環境分野においても当センターを核として如何なく発揮されるよう、新しいステージを目指すよう要望するところですが区の見解をお伺いします。
次に、まちづくりにおける協働に関してお伺いします。
Q８
まず、まちづくり活動支援制度の概要と現状、これまでの成果と今後の動きをどの様に考えているか区の見解をお伺いします。
A８
概要としては、地域におけるまちづくりの機運を高め、地域住民の交流や生活環境の向上を図る事を目的に、自主的なまちづくりの活動を行っている団体に対し、活動の発展段階に応じた経費の一部助成とコンサルタントの派遣をする制度となっている。今年度は６団体への活動助成とのべ７回のコンサルタント派遣を実施。
支援を受けた団体は、地域のイベントでまちづくりの提案をするなど、住民主体のまちづくりの機運醸成に貢献している。今後はこうした支援制度を充実させることで、区民主体のまちづくりがさらに発展していくものと考えている。
当区では、「参画と協働のまちづくり活動ガイドブック」を作成し、区民主体の自主的なまちづくりに活動に助成をしています。基本理念の中で、区民、事業者、区がそれぞれの役割と責務を担いつつ、住宅都市としての環境に配慮し、地域の発想を大切にしながら協働していく事が大切としています。行政では気づかない、地域で暮らす区民だからこそ発見が出来る課題を、行政と共に解決していこうという、大変優れた制度だと考えています。引き続きの取組を求めます。
関連して、富士見ヶ丘駅周辺まちづくりに関しても、地域のご意見を広く集め、集約してより良いまちづくりを目指して行って欲しいと考えています。
駅利用者に、当地域の現状に関して幅広いご理解を頂くため、富士見ヶ丘駅で行われたパネル展の取組を大変高く評価をしています。しかしながら、駅利用者に留まらず、まちづくりを円滑に進めていく為には、地域での気運醸成に努め、最終的な議論の集約の場としての協議会を作り上げる事が最重要であると考えています。
昨年第2定例会の一般質問では、平成９年の「久我山駅前地区整備総合計画（指針）」について取り上げました。駅前広場整備の必要性にも言及をしていますが、総合計画がありながらも実現していません。
計画をまとめる際の調査活動報告では、土地所有者と借地権者の意向を確認したと掲載されていますが、駅前は地権者のみならず、駅利用者や通行する人たちにも大きく影響することから、幅広い地域の意見聴取が重要と考えています。改めて今後の取組を求めています。
久我山駅や富士見ヶ丘駅は、今後都立高井戸公園開設により大きく影響を受けます。富士見ヶ丘駅周辺まちづくりについても、地権者や借地権者のみに留まらず、幅広く区民意見を聴取し、纏めていく為の協議会の設置が必須と考えます。
Q９
設置に当たっては「住民協議会」で、エリア限定で無作為抽出による協議会への参加を求め、前向きに課題解決を図ろうという意気込みで参加をしてくださる区民と共に、富士見ヶ丘駅周辺とはどうあるべきか、といった多くの偏りの無いご意見を聴取していく事から始めて頂きたいと考えています。
地権者や関係団体など一部の意見に留まらず、幅広く区民意見を聴取し、纏めていく為、改めて住民協議会の設置を要望しますがいかがかお尋ねします。
A９
住民協議会は他自治体における導入事例があることは承知しておりますが、町会・自治会等、既存の地域団体等の関係性のほか、委員の選任方法や任期の設定など、さまざまな面で課題があるのではないかと考えております。
また、富士見ヶ丘駅周辺では、「富士見丘まちづくり協議会」が、まちづくり条例の規定に基づき、まちづくり協議会として認定されております。
区といたしましては、「富士見丘まちづくり協議会」を始めとする地域の皆様との意見交換やオープンハウス等を通じて、幅広くご意見を伺い、まちづくり方針策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
先日、千葉県君津市で行われた「君津まちづくりプロジェクト～公共施設の未来を考える～」と題した住民協議会の傍聴に行ってきました。休日にもかかわらず、市民約100名以上が参加をし、３時間を超える熟議の場がありました。
行政主導で進めるのではなく、市民を交えて計画を進めていく事で、住民が主体的にまちづくりを考える大きなきっかけとなっているものと思われます。
また、区内建築家団体による「市民と考えるまちづくり～参画と協働 そして 共創をめざして」といった勉強会があり参加をしてきました。区でもこういった動きを参考にして行って頂きたいと考えています。
次に、昨年１２月の新聞報道で、東京都が「社会的企業」に設立と運営の財政支援を行い、引きこもりや障害者の働く場づくりをするという記事がありました。就労が難しい人を受け入れ、他の従業員と共に働く社会的企業「ソーシャルファーム」の普及を目指すとし、これは全国に先駆けた取り組みで、来年度に、対象となる事業者の認証基準や具体的な支援策を盛り込んだ指針を策定し、早期の第１号創設を目指すとの事で、就労を望むひとり親や児童養護施設退所者、生活困窮者らも念頭に、自立に向けて働く場のモデルにしたい考えということです。
私はこの動きを、社会的な課題解決を官民の協働により行い、財政支援によって力強く社会に定着させるための取組だと捉えています。
Q１０
区はこの全国初の条例制定の動きをどの様に捉えているか確認致します。
A１０
ご指摘の都条例は、就労を希望する全ての都民に対する支援の推進を目的とし、との中で、ソーシャルファームの創設及び活動支援は、様々な理由から就労に困難を抱える方への支援における新しい視点での取り組みであると認識。
区においては、これまでの各分野が連携して就労に困難を抱える方への支援を実施している所ですが、今後は都の条例制定後の具体的な制度設計や計画策定などの動きに注視して参りたいと存じます。
Q１１
また、この他にも、当区では社会福祉協議会やすぎなみ地域大学、男女共同参画センターなど、様々な協働の核となる可能性がある事業がいくつもあると考えますが、所管が違う中であっても、協働の推進を図るために庁内の連携体制強化は図られているのか、当区の見解をお伺いします。
A１１
ご指摘のとおり、協働を推進するための連携体制は重要なことと認識。
そのため、区では、庁内連携を図る組織として、協働の総合的な推進や協働に係る施策の調整を所掌事項とする協働推進本部会を設置。協働推進本部会では、協働提案制度の事業化や協働推進計画の取り組み状況等についての意見交換を行い、事業内容の共有化を図る事で、協働事業が円滑にできるように取り組んでいる。
また、協働推進計画に掲げる事業の内、複数の所管課が関係するものについては、その都度、庁内連携を取りながら、事業を実施しており、協働の推進を図るための連携体制は図られているものと考えている。
Q１２
また、現状では、当区の協働提案事業をはじめ、協働の取組相手となる地域団体に対して似たような助成事業があります。どのようなものがあるのか確認致します。
Q１３
今後協働を進めていくうえで区ではこれらの助成事業をどのように周知しているのでしょうか。
また、これらの助成金を活用した活動の成果を区民と共有する事で、より一層協働の推進が図られると考えていますが、当区ではどのように区民に周知しているのかお伺いします。
A１２・１３
NPO団体や地域団体を対象とする助成金等については「NPO活動支援助成金」「次世代育成基金活用事業助成金」「長寿応援ファンド」、委託事業として「男女平等推進センター講座の企画運営委託」などがある。
施策ごとに実施方法は異なりますが、区民への周知につきましては、広報すぎなみや区ホームページへの掲載、集会施設等での募集チラシの配布、説明会の開催等を行っている。
また、活動の成果については、区ホームページへの実績報告の掲載や実績報告資料の作成、報告会の開催などにより、区民への周知に努めている。
Q１４
次に、協働提案制度についてお尋ねします。この事業では、担当課が課題解決に取り組んでいく姿勢が評価されるべきで、例え継続した事業へとつながらなかった場合でも、取り組みを進めて見えてきたことを成果として評価するべきであり、失敗として捉えるべきではないと、以前の決算特別委員会で申し上げましたが、改めて当区の見解をお伺いします。
A１４
協働提案制度で最も大切なことは、地域の課題解決の取り組みを進めるために、協働の担い手となる地域団体と区が、意見交換の場を持ち、課題の認識や解決方法等を共有することです。
ご指摘の通り、採択された提案事業がその後継続できなかった場合でも、協働という手法で課題解決に取り組んだ担当課にとって、地域団体との協議を通して、課題に対する解決策の可能性や手法等のプロセスを共有できたことは、区民参加の地域社会づくりを認識できる有意義なことであるものと考える。
Q１５関連して、
私は先の障害児に関する一般質問で、共生社会の実現のために次世代育成基金などを活用し、障害のある無しに関わらず、多くの子どもたちが参加できる事業にも取り組んでもらいたいと要望しました。こういった取り組みも、重要な協働の取組のひとつだろうと考えています。
当区からの答弁では、今後、同様の取組み実績のある団体等へ提案をして頂くように働きかけるなど取り組んでいくとありましたが、その後どういった動きがあるのかお伺いします。
A１５
障害の有無によって分け隔てられることなく、多くの子ども達が参加できる事業の実施は、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指して行く上で、大切な事と考える。
この間、区では、こうした事業を実施した事のある団体に、次世代育成基金の活用を働きかけたところ、本年１月末の「次世代育成基金活用事業助成説明会」に１団体が参加。今後、当該団体から具体的な企画、提案がなされる事を期待。
また、さらに、こうした団体が他にも出てくるよう関連情報の発信と、働きかけの強化に努めてまいりたい。
区政が抱える諸課題の解決には、多くの区民を巻き込み、主体的に取り組む区民を増やしていく必要があると考えています。
Q１６
基本構想策定に向け、これまでの実績を踏まえて、協働の推進に関して、更なるステップアップを強く要望するが、区ではどの様に考えているか、見解を伺う。
A１６（区長）
予算編成方針でも述べたが、私は杉並において、区民ひとり一人の力こそが区のかけがいのない財産であり、連綿と次代につなげていくべき、杉並の誇りであると考えている。
また、急速に進む少子高齢化への対応や、災害に強く安全・安心で、暮らしやすいまちづくりなど、喫緊の課題が山積している中で、区民も地域の一員としての意識を高めて頂き力をあわせて課題を解決していく、協働の取り組みの一層の推進を図っていくことが何よりも大切と考えている。
これまで区は、「支え合い共につくる」を基本構想の理念とし、防災、環境、まちづくりなどの様々な分野におきまして、区民、地域団体、NPOなどが地域の担い手となって、参加と協働による地域社会づくりに努めてまいりましたが、本区には、かねてから地域や社会をより良いものにしていこうという区民同士が協力しながら行動する風土が根付いていると私は考えている。
これからの協働を一層推進していくために、そうした区民力をさらに引き出し、杉並ならではの協働を前進させていくことが大切であると考えている。
このため、新たな基本構想の策定に際しては、審議会と並行して、ワークショップ形式の区民意見懇談会や区民アンケート等を実施して行く予定。そうした場を通じて、本区ならではの協働のあり方や進むべき方向性について幅広くご意見を頂きたいと考えている
最後になりますが、
先に触れた君津市での住民協議会の取り組みをもう少し詳しくご紹介したいと思います。
この住民協議会を傍聴した事で、私は単に意見交換をするだけのワークショップとは違うということをはっきりと実感してきました。
住民協議会のステップを簡単に３つに纏めますと、
君津市では公共施設に関して、参加者に人口動態予測や財政状況、現状の施設の総量と使われ方やコスト、築年数などの情報提供をしていました。
・受益者負担の適正化
・ハコモノありきではない機能の存続の検討
・利用が少ない、もしくは利用されていない施設や部屋の集約化を図る
といった課題が住民自ら出され、それを参加者で共有する事によって、個人的な課題意識から参加者共通の一般的な課題として捉えられて行きます。
こういった手順を踏むことで、参加者はこれまでの様な課題に対する傍観者であったものが、主体的に解決を探る当事者と変化を遂げていくのです。
課題解決は行政のみがするのでは無く、住民自らが自分の事として取り組む課題へと変化をして行くのです。
これが住民協議会を開催する最大の意義であると考えています。
当区は今後１０年間に亘り大きく区政に影響を与える基本構想策定に着手をする重要な段階を迎えます。区民との協働により区民の為の構想を作り出して行く為に、住民協議会の積極的な取り組みを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆令和２年度 第一定例議会 一般質問のお知らせ
本年４月の区議会議員選挙の公約にも掲げた、障害者・障害児への取組の推進を目指し、令和元年11月20日「障害者・障害児について」一般質問に臨みました。
※以前の写真です。
動画⇒http://suginami.gijiroku.com/voices/g07_Video_View.asp?SrchID=6186
立憲民主党は多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現する為の活動を続けており、当区でもより一層の推進を図って欲しいという立場から質問を致します 。
当区では、昨年３月「第５期杉並区障害福祉計画」と「第１期杉並区障害児福祉計画」を一体的に策定しました。計画策定にあたり、社会情勢の変化と前計画との主な変更点、両計画を一体的に策定した意義について確認をすると共に、質疑を通して、
・放課後等デイサービスの利用拡大への取り組み
・次世代育成基金事業などを活用し、障害のある無しに関わらず参加できる、福祉的な視点を入れた取り組み
・民間事業者と連携した、障害者の就労支援への取り組み
・精神障害者への障害年金の制度周知の為の取り組み
・共生社会実現の為のハードとしての公共施設や公園づくりの取り組み
等を要望しました。
全般的には、要望に対する答弁が良い内容であったと思い今後の事業の参考にして下さると思いますが、放課後等デイサービスに関してと、公共施設づくりに今回の質問した趣旨がどれくらい盛り込まれていくか、今後とも注視が必要と考えます。
以下、質疑と答弁を全文掲載いたします。（若干ですが、原稿と実際が違う部分があります）
私は、立憲民主党杉並区議団の一員として、通告に基づき質問を致します。
質問項目は「障害者・障害児施策」についてです。
さて、人々の幸福とはどういったものか、哲学的でもあるこのテーマには世界各国や、また国内においても、尺度の違いこそあるものの、大規模な調査が行われています。
その一つ、国連の関連団体が毎年発表している「世界幸福度リポート」は、「どれくらい幸せと感じているか」を評価した調査に加え、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に、幸福度を計るというものです。
日本は「人生選択の自由さ」や「寛容度」が低く幸福度を押し下げ、年々順位を下げており、大変残念な事に2019年には58位と先進国で最低レベルにあります。
この調査では、上からフィンランド、デンマーク、ノルウェー、、、アイスランド、オランダ、スイス、スウェーデンが続きます。
北欧諸国は税金が高いものの社会保障が手厚く、質の高い教育をしていることで知られ、ジェンダーギャップを縮める取り組みにも積極的です。
私は、２５年ほど前、前職の設計の研修でオランダとスウェーデンを訪れ学ぶ機会がありました。
オランダの公営住宅では、車いす利用の方の一人住まいを拝見しました。キッチンの作業台は上下にアジャストできるようになっており、使いやすいように自由に変えることが出来ました。
当時の日本ではこういった物は無く、大変驚きました。
また、スウェーデンではストックホルム近郊の小さな自治体が運営する、補助器具センターを視察しました。補助器具とは日本の福祉用具に当たるもので、機能障害を持つ人に提供することは自治体の責任であり、使用者の様々なニーズに応えるべく豊富な種類と量を揃え、基本的に無料もしくは安価でレンタルされます。
※28歳の頃。スウェーデンの補助器具センターにて。若い！
生活を支えるシステムが充実し、ノーマライゼーションを具現化している様子を拝見し、そこで暮らす人々の幸福を社会が支えていく重要さを知った、大変貴重な機会でした。
立憲民主党は多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される「共に生きる社会」を実現して行く為の活動を続けており、当区でもより一層の推進を図って欲しいという立場から以下質問を致します。
Ｑ１
当区では、昨年３月に「第５期杉並区障害福祉計画」と「第１期杉並区障害児福祉計画」を一体的に策定しました。計画策定にあたり、社会情勢の変化と前計画との主な変更点、両計画を一体的に策定した意義についてお伺いします。
Ｑ２
また、本計画と、「杉並区障害者計画」の違い、両計画の関係性についてお伺いします。
Ａ１＆２
平成２８年の障害者差別解消法の施行と、障害者総合支援法の改正、さらには、平成３０年４月からの障害者雇用率の引き上げなど、大きな変化があり、こうしたことに計画では的確に対応している。また、新たに障害福祉分野の計画における共通の基本理念と、３つの基本的方向を掲げた点が前計画との違い。
両計画の一体的策定の意義は、児童福祉法の改正により、障害児福祉計画の策定が義務化された事を受け、第1期の計画を策定するにあたり、計画間の連携を図り効果的に施策を推進していく観点から、第5期杉並区障害福祉計画と一体的に策定。
両計画と杉並区障害者計画との連携に関し、杉並区障害者計画は、杉並区保健福祉計画に包含された、障害福祉分野における基本計画として、両計画の上位の位置づけであり、整合性を図りつつ、国が定めた基本指針に基づき、サービス等の提供体制の成果目標や事業の見込み量を定めるなど、施策をより具体的に推進するための計画。
計画の実効性を高めるためには、実態把握が十分なされているかが重要です。 本計画の「杉並区の障害者を取り巻く現状」を確認しますと、障害種別の手帳所持者数の推移が掲載され、例えば精神障害者が、平成25年度から４年後には34％の高い伸び率となっていますが、内訳が示されて無いため、詳細を知る事が出来ません。
精神障害は主に思春期・青年期に発症することが多く、統合失調症の様に経過が長期にわたり支援が必要となる場合や、うつなどの投薬により症状が抑えられる場合など障害者が抱える大変さはひとり一人違うため、より詳しく実態の把握が必要となります。
うつ病等の気分障害と自殺との関連性に関しては広く知られてきた所ですが、一体杉並区ではどれ位の人がどういう障害を抱えているのかを細かく把握する事は自殺予防などの関連した施策の充実にも繋がると考え、取り組みを要望します。
Ｑ３
次に障害児 通所 給付費について、平成24年度は１億６千８百万円強であったものが、平成28年度には８億７千３百万円強と５倍以上に増えていることを再確認致しました。例え費用が増えてでも成長過程にある子ども達への手厚い支援を要望するところですが、区ではこのまま増加していくとお考えか、ご見解をお伺いします。
Ａ３
給付費はこの間、年々増加している。乳幼児健診やあそびのグループなどを通じて、発達に課題等のある児童について、児童発達相談窓口をご案内し、早期の療育につなげる仕組みを、この間、整えてきたことなどによるもの。
さらに、近年、保護者の発達障害への理解が広がり、相談件数が増加し、今後も障害児を対象としたサービスの需要が伸びることが予想され、給付費の増加傾向は当面続くと考える。
本計画では、
Ｑ４
国が示した基本指針と、それに対する区の成果目標を細かく記しています。その概要はいかがか確認を致します。
Ｑ５
本年は、本計画の真ん中の年に当たりますが、これまでの進捗状況と達成までの課題、達成に向けてどのように進めていくのかお伺いします。
Ａ４＆５
国の基本指針では、福祉施設から一般就労への移行など、５つの分野について、区に成果目標の設定を求めており、区では、これまでの実績と現状を踏まえ、基本指針を上回る目標を設定。Ｈ３０年度末の実績では、定量的な目標は、若干目標値を下回っているものが一部にあるが、おおむね目標を達成。定性的な目標に関しても計画に従い着実に取り組んでいる。
課題は、どの分野にも共通して、障害者が地域生活を送る上で必要な支援を受けられるための相談の充実があり、さらに重度化、高齢化した障害者へのサービスを担う人材の確保も課題。サービスを実施する民間事業者とも連携し、相談支援体制の充実と、人材の確保策の検討を進めている。
現在、計画の中間点を過ぎたところで、引き続き各分野の取り組み項目にしっかりと取り組み、目標の達成に努めていく。
次に就労支援についてお伺いします。
昨年の障害者の法定雇用率の引き上げにより就労が進んで行く事で、一人一人が特性を生かし、生き生きと暮らせる社会へと近づいていく事を願っています。
本計画にも、特別支援学校から福祉施設を利用せずに一般就労する方が増えてきたといった記述があります。
インターネットで障害者、就労といったキーワードを入力すれば、多数の民間事業者の取り組みが出てきます。
例えば聴覚障がいをお持ちの36歳女性はブライダル会社の人材育成担当、 また、視覚障がいをお持ちの51歳女性は情報・通信会社の人事部で働く事例が掲載され、大変満足しやりがいを持って働く姿が紹介されています。
先日、当区在住の障害者就労支援の民間事業者の、第一線で働いている方にお話を伺う機会がありました。社会に必要とされる新たな事業を任されており、生き生きと話す姿が印象的でした。
改めて考えてみると、当区でも同様の支援の体制がこれまでにもあり、公が担うべき部分とはいったい何なのか疑問を持ちました。
Ｑ６
このように民間事業者の参入も増えていると聞いている所ですが、当区の障害者雇用支援事業団との役割についてどのように考えているかお尋ねします。
Ａ６
障害者の就労を支援する障害者就労移行支援事業所は現在、区が出資して設立した杉並区障害者雇用支援事業団のほか、社会福祉法人や民間事業者が運営する事業所が６か所ある。
杉並区障害者雇用支援事業団の役割は、他の事業所と同様に、障害者就労移行支援事業所として、通勤のための訓練、体験実習の実施、求職活動の支援、職場への定着のための支援等を担っている。
さらに、地域の支援力の向上を図る為、関係機関が参加する雇用支援ネットワーク会議や事業所連絡会などを開催し、困難ケースの事例検討や企業見学会、指導員研修等を行うなど、中核的団体としての役割も果たしている。
今後は民間事業者の業務範囲やそれぞれの特性を調査し、民業圧迫にならない様、区で行っている支援と相互に連携できる関係づくりを目指す等、更なる取り組みを要望致します。
次に、
障害者地域相談支援センター、通称すまいるの周知が進み、相談実績が増えてきました。区のご努力に感謝いたします。
私はこれまで質疑を通して、同じ障害に関する相談先が区内に複数あるため、一人の人が複数の窓口に相談しているのでは無いか、また、相談先の相談件数を纏めるカテゴリーにも統一性が無い事から、相談者と件数の実数の把握が出来ない現状があるのでは無いかと訴え、改善を求めてきました。すまいるが出来た事で、一元化して実態把握ができる様になったことは、大きな進捗であると大変評価をしています。
また、平成24年の一般質問において、成人期における発達障害者の特徴や現状を訴え、支援の着手を求めました。当区ではその後、
Ｑ７
独自に成人期の発達障害に関して、アセスメントシートを利用した支援を開始していますが、今年度の実施状況と支援による効果はいかがかお尋ねします。
Ａ７
保健センターや地域ネットワーク推進係り、杉並区障害者地域相談支援センター「すまいる」で、アセスメントシートを作成した方は、本年１０月末現在、３４名。
専門プログラムの利用により、本人の特性が明確化することから、支援者にとって支援方針を立てやすくなり、本人にも気づきが生まれることで、次のステップに進みやすくなるという効果があると考える。
次に、平成16年に策定された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において 「入院医療中心から地域生活中心へ」という理念が示されて以降、少しずつですが進捗が見られ、昨年６月の社会保障審議会障害者部会では、各自治体における精神障害に係る障害福祉計画の 実現のための具体的な取組が話し合われました。当事者の入院から地域への願いが叶いつつあります。
Ｑ８
本計画には「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」という項目がありますが、その概要、対象者はどれくらいいるのかお伺いします。
また、区内には精神科病院がありません。
どのように他自治体の関係機関と連携を進めているのかお伺いします。
Ａ８
精神障害者の地域移行をさらに進める観点から示されたもの。国の調査では、Ｈ３０年６月現在、精神科病棟に１年以上入院をしている方は３７７名。その方たちの地域移行促進の為、地域自立支援協議会の中の、地域移行促進部会で民間事業所等の協力のもと、チームを組んで区外の精神科病院を訪問するなど、顔の見える連携作りを進めている。
世田谷区から本年２月発行の、「精神障害者施策の充実に向けて」という報告書を見ました。
その中には、未治療や治療中断等の対応が困難な精神疾患等に対応するために、雇上げの専門医師を含む多職種チームによる訪問支援を実施する事、
また、世田谷区内にある東京都中部総合精神保健福祉センターとの連携がある事などが書かれ、これ以上は望めないほどの体制だと感じました。
訪問支援・アウトリーチへのご要望も長く当事者のご家族の方々から頂いております。実現への道を拓かれるよう、取り組みを要望します。
加えて、地方から上京し単身で杉並区にお住いの精神障害者の方々は、家族による見守りなどが無いため、支援に繋がる事が出来ずに孤立し、長期入院などのままとなるケースが考えられます。特段の手厚いご対応をお願い致します。
次に、
今回の質問を纏めるに当たり、東京23区と、隣接する武蔵野、三鷹市の障害者・障害児への支援体制など関して独自のアンケートを実施しました。
以下、アンケート結果を踏まえて質問を致します。
まず、「放課後等デイサービス」についてお伺いします。
一人当たりの年間利用日数は最大の豊島区の２１６日、大田区の１８０日、板橋区の１３９．９日に比べて、杉並区は６８．９日と少なく、また、当区が定める学童クラブと併用に関してのルールや制限を設けていない区が８区ありました。
他区のこういった状況や、
Ｑ９
計画の活動指標の中にある、利用の見込量だけ見ると、縮小していくように見え、心配するところです。当区のご見解をお伺いします。
民間事業者によるサービスを、公費を使って利用する場合には、サービスの質に関しても厳しい目を持って見て行かなくてはならないと考えます。
一方で、利用制限が厳しい自治体では事業採算性が合わずに、良い事業者さんであっても他区へと移ってしまうのでは無いかという心配も出てきます。
ここで改めて、
Ｑ１０
放課後等デイサービスを必要とする児童・生徒の利用や、学童クラブとの併用に関する区の考え方を確認致します。
利用者のご家族からは、子どもの成長に大きく寄与するこのサービスをもっと多く利用をしたいというお声をいただき、また、ある事業者からは子どもは必要としているのに、行政によって利用回数を制限されているのでは無いか、といった心配のお声を頂きます。
Ｑ１１
区の考え方について、事業者や保護者に対して理解をしてもらえるよう取り組む必要があると考えますがいかがか、お尋ねします。
Ａ９＆１０＆１１
見込み量は、「放課後等デイサービス」利用者と対象が一部重なる「学童期発達支援事業」をH２９年度から始めた事により、そこに移行する利用者が一定数生じ、見込み量は減少したが、両事業を合わせると増加。
利用は、厚生労働省の通知に基づき、障害児の心身の状況や年齢に合わせた無理の無い利用日数を目安として定めている。具体的には、小学校１，２年生が週１日から２日、小学校３年生から６年生が週２日から３日とし、中学生以上が週５日以内。学童クラブと併用の場合は、週２日とし、必用に応じて目安の利用日数を超え支給決定している。保護者に対しては利用相談などの際、また、事業者に対しては連絡会などの場を通じ、制度の説明をし理解を得る様にしている。今後も個々のケースに応じ、丁寧な説明に努める。
本サービスは、まだまだ発展途上であると考えます。他自治体の取り組みを参考としながら、区民のお声を大切に、何よりも必要とする子ども達の為に今後とも改善をして行かれるよう、強く要望をしておきます。
次に、
そもそも共生社会実現の為には、障害者・障害児施策は福祉分野の関係者だけが考え、実行して行けば良いという事では無く、広く皆が同じ思いを共有する必要があると考えます。
当区では次世代育成基金を活用した事業を行っていますが、現在はスポーツや海外留学、宿泊体験など、障害をお持ちのお子さんが参加しづらい現状があるのではと危惧しています。
例えば当区の保養施設であるコニファーいわびつの充実した施設を利用して、パラリンピックスポーツなどを楽しみながら、障害がある無しに関わらず交流が出来、大自然の中で親元を離れて過ごす宿泊型のバスツアーを計画したり、全国各地で取り組みが進む、発達障害や自閉症の子どもたちと馬との触れ合いを通じて社会生活能力を育成するとされているホースセラピーを体験するなど、
Ｑ１２
様々な企画が考えられると思いますが、これからの共生社会の実現のため、次世代育成基金事業などを活用し、障害のある無しに関わらず、多くの子どもたちが参加できる、福祉的な視点を入れた事業にも取り組んで行ってもらいたいと要望しますがいかがかお尋ねいたします。
Ａ１２
ご指摘の通り、こうした事業実施は共生社会の実現に向けて大変重要。今後、関係課と連携しつつ、同様の取り組み実績のある団体等へ、区の次世代育成基金を活用した民間助成事業に提案して頂くように働きかけるなど、取り組んでいく。
次に公園整備に関してお伺いします。
Ｑ１３
先日の新聞報道では障害のある子もない子も一緒に遊べる「インクルーシブ」とも「ユニバーサルデザイン」ともいわれる公園が、都内に誕生するといった記事がありました。
都立砧公園は来年4月に、車いすの子どもがゆるやかなスロープをのぼって大型遊具で遊び、体がぐらつきやすい子が背もたれの付いたブランコでゆらゆらする。地面にはクッション性のあるゴムチップ舗装がされて転んでも大丈夫といった公園に生まれ変わるとの事です。渋谷区も検討を始め豊島区でも前向きな動きがあるとの事です。
国土交通省では、バリアフリー新法に基づいて、園路の幅を車いすで通れるようにするなどの基準があるものの、遊具は安全性に関するガイドラインだけでその内容は各自治体が決めているのが実情であると考えますが、当区の対応はどうか確認を致します。
Ｑ１４
東京都は共生社会に向けて「すべての子どもたちがともに遊び、学ぶ機会を積極的に提供する」という方針を打ち出し、砧公園のほかに府中の森公園で改修事業を始めたとありますが、
当区においては都立公園が既に３か所あり、数年後には都市計画高井戸公園が開園する段階となりました。
都立公園は規模も大きいため、こういった遊具が設置しやすいと考え、都に設置を求めるよう、要望を致します。
また、当区の区立公園でも同様な遊具の設置を求めますがいかがか見解を求めます。
Ａ１３＆１４
当区の遊具選定は、立地や利用状況、地域の意見を踏まえながら国の遊具に関する指針や関係協会による安全基準などを考慮して決定。
すべての子ども達がともに遊べる遊具については、比較的新しい取り組みと言う事もあり、遊具などに改善の余地が必要との意見もあると聞いているので、東京都や他自治体の先進的な取り組みを参考にしながら、検討を進める。
Ｑ１５
次に障害者の住まいに関する課題認識と、これまでの取組および今後の取組についての考えをお伺いします。
Ａ１５
障害者が住み慣れた地域で自立した生活を送る為には、住まいの確保への支援が必要。特に障害者の高齢化に伴う、親亡き後の住まいの確保が喫緊の課題。
こうしたことから、区有地等を活用したグループホームの整備を進めると共に運営支援を行ってきた。障害者施設整備にあたり地域の中での障害者への様々な誤解や偏見を解く事が不可欠。不動産事業者やオーナー向けにセミナーを開催するなど、障害理解促進の取り組みも併せて進めている。
引き続き、民間賃貸住宅への入居の推進や、グループホームの整備の促進など、多様な手法で障害者の住まいの確保を支援していく。
アンケート結果からは、２３区中６区において、グループホームの待機者数を把握しているという回答を得ました。この数字に関しては、捉え方に差があるものと推察しますが、まずはしっかりと需要を把握していく、その上で目標達成へと進んで行かれるよう要望を致します。
次に、
単身者や親亡き後の障害者の生活では、先ず生活資金確保が重要となります。
身体や知的障害に関しては中途障害を除き、通常は小さい頃から保護者の元で育ち、様々な支援と繋がっており、障害年金に関する情報もお持ちと考えますが、主に青年期から発症する事が多い精神障害者に関しては、障害年金受給の為の申請書づくりから必要な書類を揃えるなど、分かり辛く煩雑な手続きが足かせとなります。
そもそもそういう年金がある事さえ知らない方も多くいらっしゃるのでは無いでしょうか。
未成年での初診日を証明する書類が必要となるなど高いハードルがあり、残念ながら受給に繋がらない現状もがあるのでは無いかと危惧しています。
そこでお尋ねいたします。
Ｑ１６
精神障害者の障害特性に合った様々な障害年金受給の為の周知や相談先に関して、区ではどの様に対応しているのでしょうか。
また、社労士などによる講演会などの実施を求めますがどうかお尋ねします。
Ａ１６
障害年金業務は日本年金機構が実施主体であり、制度周知等は同機構が主に行うものと考える。
こうしたことから、区では講演会などは予定していないが、区民に身近な窓口として、国保年金課で相談をお受けしているほか、広報誌やホームページ等で制度を周知している。
また、障害者手帳の申請に訪れる保健センター等においても、障害年金について、国保年金課や年金事務所の窓口を適切にご案内している。
次に、今回のアンケートで、
自治体独自の福祉手当に関して、障害種別及び級ごとの額や、平成３０年度の一般会計歳出決算額に占める割合などを調べたところ、自治体による取り組みの違いが分かってきました。
まず、身体障害者手帳３級及び愛の手帳４度と精神障害者保険福祉手帳１級の
支給額が、同額である区は７区、異なる区は４区、そして、未だ精神障害者に対して支給を行っていない区が１２区ありました。
精神障害も他と同額にして欲しいというご要望を、障害者団体から長くいただいております。当区においても検討を進めるよう強く要望を致します。
次に障害者が利用しやすい施設環境づくりに関して、考えを進めるためにも調査をしました。
当区では・日中活動 ・児童発達支援事業 ・相談事業、また障害者交流館や障害者福祉会館、アイプラザなど９施設があります。比較的築浅の為、改修改築に関して現状では議論の対象となっていません。
しかしながら今後これらの施設はどうあるべきか、といった議論を先送りにせず、当事者やご家族などの意見聴取にも努めて頂きたいと考えています。
また、まちのバリアフリーも進んでいません。道路の段差や点字ブロックのメンテナンスは確実に行われているか等にも注意を払っていただきたい。
これまで当事者の声に耳を傾け、障害者の方々が集う専用の場所を作ってきた当区の姿勢には敬意を示すところですが、では、今ある施設をそのままの形で作り直すと言う事が最善の策かというと、例えばアイプラザは駅から遠く、環八を渡る為危険がある事などから、移す事は出来ないかと考えますし、また障害者が専用に集える良さを残しつつ、区内各所にある地域区民センターを利用しやすくする等で活動の場を広げ、障害がある無しに関わらず、杉並区民が共に過ごせる場所を区内に増やして行く事も可能だと考えます。
今後ますますインクルーシブ教育の実践の場となる学校建築を含めて、区立施設再編をハード部分の再整備のみで考える事無く、これから共生社会を作って行くためには、ではどういった施設づくりが必要なのか、といった新たな視点での議論が始まる事を大いに期待し、力強い取り組みを要望いたします。
Ｑ１7
今後は特に障害児、障害者の社会参加、差別解消、権利擁護が重要であり、担当課のみならず、多方面の取組を進めることが必要であると考えます。
杉並区が共生社会の実現を先頭に立って進める事で、障害がある無しに関わらず住みやすい地域となっていくよう、今後とも力強い取組を要望しますがいかがかお尋ねします。
Ａ１７（区長答弁）
私は、すべての人々が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域で共生する社会の実現を目指している。そのためには、広く区民に対して障害理解の促進や差別解消に向けた普及啓発、バリアフリー化やユニバーサルデザインによる施設の整備など、多方面の取組を進めていく必要があると考えている。
こうしたことから、講演会の実施や「すぎなみフェスタ」や「福祉会館まつり」などの身近なイベントの機会を捉え、障害体験や当事者の話を聞くコーナーを設けるなどの障害理解の促進に取り組んでいる。
さらに、障害者の差別解消を進める会議に、新たに町会・自治会関係者などの地域で活動している方や、学校関係の方々にもご参加いただき、地域活動やイベント、教育活動の中での差別解消に向けた普及啓発を推進するなど、多様な取り組みを進めている。
また、障害者等の移動の円滑化促進の為、バリアフリー基本構想に基づき、駅のエレベーターや点字ブロックの設置、道路の段差解消などに取り組んでいる。さらに、区内の体育施設や集会施設において、障害当事者による実地の見学会と、施設の運営管理者との意見交換会を実施するなど、誰もが使いやすい施設となるための取組も進めている。
私は、共生社会の実現に向け、本日議員から頂いた、障害者の社会参加や就労、住まいや遊び場などに関するご意見も踏まえ、引き続き、障害者施策の推進に、福祉部門のみならず、全庁的に力強く取り組んで行きたい。
最後に、本質問を纏めるに当たり、アンケート調査に多大なるご協力を頂きました区議会事務局に感謝を申し上げます。
本質問が支え合いながら共に生きる社会の実現に向け、一助となる様願いましてわたくしの質問を終わります。
以上
５月２９日に一般質問で議場に立ちました。
テーマは「防犯対策について」
※「（仮称）都市計画高井戸公園について」はその１に、「ＩＣＴを活用した教育について」はその２に掲載。
動画→５月２９日http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/vod/vodtop.htm
質問と答弁の要旨、そして質問の全文を掲載いたします。
＜要旨＞
質問１
杉並区の犯罪件数は、１０年前に比べ大幅に減少していると聞くが、都内の中で犯罪多い方なのか。また、どのような対策を講じてきたのか伺う。
これまで発生した犯罪を教訓として、その後の防犯対策にどのように生かしているのか伺う。
答弁１（区長）
杉並区では、平成１４年当時、犯罪被害が最悪を記録し、特に、住宅都市杉並を狙った空き巣の被害が多発いたしました。こうしたことから、警察官ＯＢによる安全パトロール隊を組織するとともに、防犯自主団体の設立を促進し、活動への支援を行ってきた外、全国で初めて防犯カメラ条例を制定し、区民のプライバシーに配慮しつつ、防犯カメラの設置促進を図ってまいりました。
また、ひったくりの多発に対応して、自転車のかごに取り付ける「すぎなみバンド」を開発し、被害防止を図るなどした外、最近では高齢者をターゲットとする振り込め詐欺の多発に対応して、振り込め詐欺根絶集会の開催や教育委員会と連携しての防犯マンガ集の児童への配布など、地域ぐるみで、また、孫世代からのアプローチで被害防止を図っております。
このように、時代の移り変わりとともに、犯罪についても変化してきたところですが、区はこれまでもその時々に合わせて、防犯対策に工夫を凝らし対応してまいりました。
区の複合的な対策が相まって、昨年の区内の犯罪件数は、１０年前に比べて約４割減少しており、防犯対策の成果が着実に現れております。杉並区は、都内の中で決して犯罪が多い地域ではないと私は認識しております。
次に、これまでの犯罪を教訓とした防犯対策についてのご質問ですが、私は、犯罪の抑止には、何よりも犯罪者が嫌う地域の目が重要であると考えております。
区といたしましては、今後も防犯カメラの効果的な設置を図るとともに、防犯自主団体など地域の様々な団体と連携し、犯罪情報の共有に努めながら、防犯力が高いまちづくりを推進してまいる所存です。
質問２
殺人や傷害事件等の身体に危害を与える重大な犯罪が発生した場合、こうした情報を区はどのようにして当該地域に連絡し、注意を促しているのか伺う。
答弁２
区では、殺人や傷害などの重大事件が発生した場合、犯罪発生情報メールの配信や所管を通じての学校、児童館、保育園等への緊急情報連絡、安全パトロール隊車両を投入しての広報活動などを行い、区民に注意を呼び掛けるとともに、適切な安全確保行動を促しております。ただし、事案によっては、区の情報提供によって事件関係者を危険にさらしてしまったり、警察の初動捜査に支障をきたすケースがありますので、情報提供については、所轄警察署等と慎重協議のうえ行っている。
＜全文＞
次に「防犯対策について」伺います。
まず、
Ｑ１．杉並区の犯罪件数は、１０年前に比べ大幅に減少していると聞くところですが、都内の中で犯罪件数は多い方であるのか。また、どの様な対策を講じてきたのかお伺いします。
日々流れる犯罪のニュースの中でも、子どもが巻き込まれる事件は、本当にやりきれない思いがします。本年２月に発生した川崎市中一殺人事件ではあどけなさが残る、可愛らしい男の子が被害にあいました。地域の大人が、保護者が、学校がそして福祉を担う自治体が、何とか助ける事は出来なかったのかという思いが残ります。
わたしたちの身近でも約２年前、久我山駅の隣の駅である三鷹台駅の南側で女子高生が自宅に帰宅した直後、自宅に潜んでいた犯人により殺害されるという事件が起きました。その後、犯人は近くの木々生い茂る玉川上水を右に曲がって逮捕されました。あの時、玉川上水を左に曲がっていたならば、程なく杉並区久我山です。もし、包丁を持った犯人が私たち地域の子ども達の下校時に現れ、危険を及ぼしたかと想像をするだけでも本当に怖い思いです。
三鷹市の事件とはいえ、わたしたちの身近なところで起きた事件でした。
子どもの下校にちょうど重なったこの犯人が逃げている時、緊急事態である事をテレビのニュースで知った保護者同士の連絡で小学校内で部活動をしている子どもたちへと危険があるという情報が届けられました。
そこで、質問を致します。
Ｑ２．殺人や傷害事件等の身体に危害を与える重大な事件が発生した場合、こうした情報を区はどのようにして当該地域に連絡し、注意を促しているのかお伺いします。
私はこれまで、必要と思われるのであれば危機管理情報に杉並区内の物だけではなく、近隣自治体も含めてほしいと要望して参りました。その後、迅速にご対応をいただいている事には、感謝を申し上げる次第です。
区内でも様々な犯罪が起きていると思いますが、
Ｑ３．最後に区はこれまで発生した犯罪を教訓として、その後の防犯対策にどの様に活かしているのかお伺いします。
日々の生活の中で、突然起きる犯罪にどの様に対処をし、防犯対策に活かしていくのか。区民の安全安心と、言葉では口にするものの、対策はひとつひとつの地道な積み重ねが必要だと考えます。わたくしも引き続き杉並に暮らす大人として、保護者として、そして２期目のご信託をいただいた区議としても尽力していくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
５月２９日に一般質問で議場に立ちました。
テーマは「ＩＣＴを活用した教育について」
※「（仮称）都市計画高井戸公園について」はその１に、「防犯対策について」はその３に掲載。
動画→５月２９日http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/vod/vodtop.htm
質問と答弁の要旨、そして質問の全文を掲載いたします。
＜要旨＞
「ＩＣＴを活用した教育について」
質問１
現状、ＩＣＴ機器は何台くらい区内の学校に配置されているのか。
答弁１
区立小中学校では、これまで、ＩＣＴの進展に対応して、機器の配置等を進めてきています。具体的には、昭和６３年度から、コンピューター教室に児童・生徒専用に４０台のパソコンの配備を進めて以降、平成１６年度には、教員の校務処理の為のノート型パソコン約２０００台の設置、平成２０年度には、授業での活用を進める観点から、普通教室等へのノート型パソコン約１５００台の配置を行いました。
更に、昨年度には、全普通科教室に電子黒板機能付きプロジェクターを約８５０台配置し、いわゆるデジタル教材を用いた授業を行うことにより、子ども達の学びの可能性を拡げるための環境を整備しています。
教育委員会といたしましては、こうしたＩＣＴ環境の整備状況等を踏まえ、今後、児童・生徒が自ら情報端末を使って、より一層効果的な学習館活動を行うことができるよう、タブレット型パソコンの配備を計画的に進めていく事としてございます。
質問２
ＩＣＴ機器の教材にはどのようなものがあり、どの程度活用されているのか。またそれを使う教員の研修はどのように行われているのか。
答弁２
現在、ＩＣＴを活用した教材といたしましては、子どもたちが使用している教科書の内容をデジタル化し、これまでの教科書では表現できない動画やアニメーション等の情報を含んだ「デジタル教科書」と呼ばれる教材や、子ども一人一人の個別の学習に対応したドリル教材、子どもが自分の考えを表現する事を支援するプレゼンテーションソフトなど、様々なものがございます。これらは、昨年度、全小中学校の普通教室に配置した、電子黒板機能付きプロジェクタと合わせて用いるなど、各学校の実情に応じて、効果的な活用が図られているところです。
また、教員の研修につきましては、教育委員会が行う電子黒板やデジタル教科書の活用に関する一斉研修や、各学校が行う個々の教員の課題や目的に応じた研修などがあり、すべての教員がＩＣＴを効果的に活用して、子どもたちの学びの可能性を一層広げていく事ができるよう、引き続き、教育委員会として積極的な支援を図ってまいります。
質問３
ＩＣＴを活用した教育を区はどのようにとらえているのか、区の見解を伺う。
特別に支援が必要な子ども向けのＩＣＴ機器の活用について、今後、どのように捉えているのか。
答弁３
ＩＣＴを活用した教育は、子どもの能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い、高め合う学び、子どもの興味・関心を高める学び等の充実を図るものであり、本区においては、すべての子どもの学びの可能性を拡げる手段として大変有効であるという認識に立って、この間、学校のＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりました。
特別な支援が必要な子どもに対するＩＣＴの活用についても同様であり、ＩＣＴは、特別な支援を必要とする子どものさまざまな困難さを克服し、子ども達の可能性を高める有効な手段となっております。これまでに実践を積み重ねてきた教育課題研究等においても、例えば、自分の考えや思いを表現することが苦手な子が、ＩＣＴを活用して自信をもってプレゼンテーションすることができた、鉛筆での記述が難しい子が指を使ってタブレットに文字を記入することができたなどの成果が報告されています。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、すべての子どもたちが、ＩＣＴを活用することによって学びを深め、全人的な発達を促すことができるよう、今後とも、通常学級、特別支援学級、特別支援学校におけるＩＣＴを活用した学習環境の整備・充実に努めてまいります。
質問４
ＩＣＴばかりに偏り、従来の読み聞かせや読書の習慣などが軽視され、その結果、コミュニケーションが苦手な子どもが育っていくのではといった心配をする声もある。このことについて区の見解を伺う。
答弁４
ＩＣＴは子どもの学びの可能性を拡げる大変有効な手段であると認識しています。これを、各教科や単元に応じて、従来の読む、書く、話すなどの学習活動と効果的に組み合わせて使うことにより、一層学習効果を高めてまりいます。こうした教育委員会のＩＣＴを活用した教育の基本的な考え方等につきましては、今後、情報等を通して、保護者や学校関係者に周知し、共有を図って参りたいと存じます。
＜全文＞
次に「ＩＣＴを活用した教育について」お尋ねいたします。
わたくしは以前、田中区長が議会において答弁をされた、
「教育は、教育基本法に基づき、公正、中立に行われることが大切であると考え、子どもたち１人１人がその個性と能力を発揮し、生き生きとはぐくみ、成長できることが何より大切なことであるとし、より豊かな教育が行われるよう、教育環境の整備に力を尽くしていきたい。」という考えに深く共感し、強く支持をしておりますし、大変多くの区民からも賛同するご意見をいただいております。
首長とは大きな権限を有し、当然の事ながら政治、歴史、思想などに関し個人の考えがあると思いますが、わたくしは政治的な立場を利用してある特定の考えを教えるのが教育ではなく、例えば、政治とは何か、歴史とは何か、思想とは何かという事を、自ら考え答えを導き出す力を、一人ひとりの子どもたちが持つことを目標とし、その手助けをするのが教育であろうと考え、それを基礎として子どもたちはこれからのグローバル社会をけん引していく力を身に着ける事が出来るとて考えています。
こういった考えを持つ田中区政において、より良い教育環境を目指し、ICTを活用した教育環境の整備に取り組んでおり、大変期待をするところですが、
まず、
Ｑ１．ＩＣＴを活用した教育を区はどの様に捉えているのか見解をお尋ねします？
また、
Ｑ２．現状ＩＣＴ機器は何台くらい区内の小中学校に配置されているのでしょうか？
これまで議会においても「教員のＩＣＴ活用能力や指導力を高める支援、学校に対する積極的なサポート体制が不可欠」との指摘がありました。確かに従来の教育環境に慣れ親しんだ先生は直ぐにその良さを活かせない方もいらっしゃると思います。
また逆に職場や通常の生活においてICTを十二分に活用してその良さを感じている保護者からは、より一層加速度を増して活用への取組みを求めるご意見もあり、わたくしも要望をする所です。
当区ではこれまで、電子黒板機能つきプロジェクターの設置やタブレットパソコンの導入に着手されていますが、機器だけでなく教材も併せて考えてこそ、本当の充実が図られるものと考えます。
Ｑ３．改めてＩＣＴ機器の教材にはどのようなものがあり、どの程度活用されているのか？また今後はそれを使う教員の研修が最も重要となってくると思います。研修がどの様に行われているかお尋ねいたします？
また、子ども達は昨今ゲームに熱中しており、スマートフォンの普及によりさらに幼児期からICTの環境に慣れ親しみ多くの時間を費やしているのを見ると、にコンピューターネットワーク上の仮想的空間や人工的な環境の刺激の強さに慣れきってしまうのではないか、という危機感を持つこともあります。
Ｑ４．ＩＣＴ機器ばかりに偏る事になれば、創造力を育くみ、言語能力を高め、人間関係を豊かにする読み聞かせや読書の習慣などが軽視され、その結果コミュニケーションが苦手な子どが育っていくのではないか、といった心配をするお声を区民の方からいただく事もありますが、区の見解はいかがでしょうか？
また、発達障害などにより、学習に困難を抱える子供たちへの支援においてもICTを効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています。 文部科学省では、平成25年度に「ICTの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を実施し、その成果を教員向けのハンドブックとしてまとめたと公表されています。
他にも例えば、東京大学先端科学技術研究センターでは、Diversity, Opportunities, Internetworking and Technology、の略称DO-ITという研究に取り組んでいます。
これは全国から選抜された障害や病気のある中学生／高校生・高卒生／大学生の中から，将来の社会のリーダーとなる人材を養成することを目的としたプログラムです。
障害のある子どもが自分でデジタル機器を使用できるようなプログラムとの事ですが、こういった動きはまだ研究段階であるものの、今後の特別に支援が必要な子どもの教育にとっては、素晴らしい可能性を期待できる大変明るいニュースであると思います。
特に来年４月からは障害者差別解消法が施行され、その際は障害のある子どもにとって必要な合理的配慮の提供が義務付けられる事から、この分野においても一層の発展があることを願っています。
そこで
Ｑ５．特別に支援が必要な子ども向けのＩＣＴ機器の活用の今後を、どの様に捉えているかお尋ねし、この項を終わります。
