昨日に引き続き、質問内容をアップします。
③次に、今後の放射線対策についてお尋ねいたします。 福島第一原子力発電所の事故の影響により、日本においても有史以来初となる一般の生活において放射線の危険にさらされるという危機的な状態が 現在も続いています。 杉並区においては一義的にはこの対応は東京都にあるとしながらも、区民の安心のために、空間放射線量の独自測定や説明会の実施、ゲルマニウム 半導体検知器による給食食材の抜き取り検査の実施など、手厚いご対応を していただいている事に関しては一区民としても大変感謝をしております。 ただ、大変残念ながら原子力発電所の事故の終息は容易ではなく、生涯にわたっての健康被害への影響は目に見えないことから、区民の安心を得るという努力を望む声はまだまだ尽きないのが現状です。 そこでお尋ねいたします。 今後とも給食食材の放射能測定や空間放射線量の モニタリングを継続して行う必要があると考えるが区のお考えはどのようなものなのでしょうか。 また、東京都の被災地からのがれき受け入れにより、杉並区の空間放射線量の上昇を懸念する区民の声をどのように お考えかご所件をお伺いいたします。
④次に、小規模多機能ホーム増設のための施策について、 お尋ねいたします。 昨今、まちを車で走っていると、朝と夕方に高齢者のためのデイサービスの送迎の車に出会うことが多くなってきました。それぞれの家から車へと介護サービスの方と家族に見守られている高齢者の姿を見ていると、より良い福祉サービスを進めていくことは区民の生活にとって不可欠であることを痛感します。 しかしながら、施設の整備というものは理念だけでは推進は望めず、施設を建てるための場所の確保、事業者の確保、区民への周知、そしてサービス開始へと大変長いプロセスを踏む必要があります。 厚生労働省の介護保険制度の改正により小規模多機能型居宅介護、通称小規模多機能ホームは、平成１８年４月に地域密着型サービスのひとつとして創設されました。介護が必要となった高齢者、主に認知症高齢者が、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の３つのサービス形態が一体となり、２４時間切れ間なくひとつの事業者でサービスを提供できるのがその大きな特徴で、いつも顔なじみの職員がケアを行えること、少人数登録制で家庭的な雰囲気の中で高齢者が楽しく過ごすことが出来ること、また、月額定額制のため、利用者は介護保険利用限度額の調整の必要がなく、認知症による介護度がたとえ重度になっても住み慣れた自宅での生活を可能にしています。今月10日には第８４回社会保障審議会 介護給付費分科会が行われ、小規模多機能型居宅介護について議論されております。 「今後も小規模多機能型居宅介護の普及・促進の継続を図る必要がある」とし、平成24年度以降は「地域密着型サービス等の介護報酬については、厚生労働大臣の認可によらず、市町村独自の判断で、全国一律の介護報酬額を 上回る報酬を設定可能」という改正を予定しており、この制度もその推進に おいて第二段階に入った感があります。 杉並区の小規模多機能ホームの実際の利用者からは、「これまでの様なそれぞれのサービスの組み合わせの日程調整や介護保険利用限度額などを気にせず、仕事を続けながら介護を続けていられるのは小規模多機ホームに登録できたおかげ。」と伺っています。
そこでお尋ねいたします。 小規模多機能居宅介護施設、通称小規模多機能ホームの杉並区における設置の現状はどのようになっているのでしょうか？今後増設のための施策をどのようにお考えなのでしょうか？ また、杉並区が進めている「区立施設の再編整備」と「在宅介護推進施策」との区内での連携はどのようになっているのでしょうか？
私のような働き盛りの年代に、今まで元気だったはずの親御さんの介護の 必要性が出てくる、努力をおしまず続けてきた仕事を離れてでも、自分を育ててくれた親の介護をしていきたいといった区民の方々が今後とも増えていくことが予想されますが、これにはまた、一旦職を離れたあとには復職が難しいといった深刻な問題も併せ持っています。 今後の高齢化社会において、 「いざ介護が必要になった時でも杉並区の手厚いサポートにより仕事と両立が出来る。」そういった区民の安心感を得るためには、この小規模多機能居宅 介護の増設に関しての諸問題を前向きに解決することによって、より一層の 充実した福祉を目指していくことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。