産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。
７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。
今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。
７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。
今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３４・３％だった。同法案に対する野党の対案については「必要」が７８・７％に達した。
2015.8.17 11:37更新 産経
＜蛇足＞
謝罪マニアに告ぐ 「敗戦国」から脱却せよ 阿比留瑠比
「もはや戦後ではない」
経済企画庁（現内閣府）が経済白書にこう記述したのは昭和３１年、今から６０年近く前の話である。当時の鳩山一郎首相の孫で、ルーピー（クルクルパー）と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界を引退してからも、すでに随分たつ気がする。
昭和６０年の施政方針演説で中曽根康弘首相（当時）が「戦後政治の総決算」を訴えてからも、はや３０年が経過した。あの時代を象徴したこの言葉も、もうあまり思い出されることもなくなった。
それなのに、日本はいまだに「戦後」という堅牢な枠に閉じ込められたままだ。今年はメディアや国会で「戦後７０年」が強調されており、戦勝国はお祭り気分ではしゃいでいるが、筆者はこの言葉を使うこと自体に抵抗を覚える。
なぜなら７０年と言えば、人が生まれて学校へ通い、社会に出て年金受給者となる時間をさらに上回る長い歳月なのである。にもかかわらず「戦後」はいつまでたっても終わらず、日本はいつまでたっても内外で敗戦国、敵国の扱いに甘んじている。
なんと非生産的で退嬰的な現状だろうか。もちろん、中国や韓国のように、建国の経緯から日本を執拗に悪者にし続けなければ正統性が保てない国もあるが、どうしてそんな相手国の勝手な事情にこっちが付き合わなくてはならないのか。
やはり、安倍晋三首相が第１次政権時代に掲げた「戦後レジームからの脱却」が必要である。これからの日本を背負う世代は、偽善と自己愛に満ちた内向きの反省と自虐の中に閉じ籠もることはやめ、国際社会で自国に自信と誇りを抱き、堂々と前を向いてほしい。（以下省略）
http://www.sankei.com/premium/news/150815/prm1508150001-n1.html