韓国の元徴用工判決：韓国世論を刺激すれば韓国政府の選択肢を狭めてしまう

韓国大法院（最高裁）が日本企業に大戦中の元徴用工への賠償を命じた判決について、「暴挙」、「国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」などと強く批判し、韓国側が適切な対応をしなければ（国際司法裁判所への提訴など）「あらゆる手段をとる用意がある」とも述べた（朝日新聞2018-11-7）。たしかに賠償問題については１９６５年の日韓請求権協定で決着済みのはずで、これまで韓国政府もそういう態度を取り続けてきた。だか . . . 本文を読む