韓国大法院（最高裁）が日本企業に大戦中の元徴用工への賠償を命じた判決について、「暴挙」、「国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」などと強く批判し、韓国側が適切な対応をしなければ（国際司法裁判所への提訴など）「あらゆる手段をとる用意がある」とも述べた（朝日新聞2018-11-7）。たしかに賠償問題については１９６５年の日韓請求権協定で決着済みのはずで、これまで韓国政府もそういう態度を取り続けてきた。だから河野外相の言っていることは間違いではないのだが、政治家ならもっと状況を考えてほしい。
慰安婦問題にしてもそうなのだが、韓国政府が事を荒立てたくなくても、韓国国民の間で不満が高まれば韓国政府もそれに逆らえなくなってしまう。ここは韓国世論を刺激することは避けて、まずは韓国政府の対応を見守るべきではないか。判決の問題点については、判決直後にすでに日本側の立場は十分に伝わったと思う。
韓国政府も判決は尊重せざるを得ない一方で、請求権協定に違反しないような方策がないかどうか、いろいろ模索していると報道されていたと思う。少なくとも１１月１日の報道では安倍首相も「韓国政府の前向きな対応を強く期待している」と語っていた（asahi.com）。
河野外相の発言に対して韓国では反発が広がっているという（朝日新聞2018-11-7夕刊）。
政治家たるもの、正しいことを言えばいいというわけではない。韓国世論を刺激してしまっては、韓国政府の選択肢を狭めることになってしまう。日本の立場はすでに伝えてあるのだから、韓国政府がどう対応するか、当面は冷静に事態を見守るべきではないだろうか。
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