「支援」はするが「補償」はしない国の姿勢を正当化する根拠を考える

新型コロナウイルスの感染拡大のために自粛や休業が続いているが、政府は一般的な経済支援はするものの、「普段の売り上げとリンクした『補償』」はしないとの立場だ。たとえば遊興施設などに休業要請を求める神奈川県は、都と同様に休業に応じた施設への協力金を検討するというが、その財源として見込んでいるのは緊急経済対策による地方自治体への総額１兆円の臨時交付金。これについて、西村経済再生相から「普段の売り上げとリ . . . 本文を読む