高校授業料の無償化が与野党のかけひきの焦点になっている（朝日新聞2025-2-3、同３面）。
国レベルでは、旧民主党政権が始めた無償化政策に自公政権が所得制限を取り入れるなどして２０１４年に始めた支援策があるが、一部自治体は独自に上乗せしている。だが、東京都などの財政が豊かな自治体と周辺との格差につながり、不公平感のもとにもなっている。
東京都は都内私立校の授業料平均額４８万４０００円まで私立生向 . . . 本文を読む
「タワマンの街、町内会が解散へ １５年で人口２．５倍、でも「地域の崩壊」」（朝日新聞2025-2-3夕刊）という新聞記事が興味深かった。タワーマンションが相次いで建てられた川崎市の武蔵小杉駅近くの小杉町３丁目の町内会が３月末で解散するという。タワマン３棟（計約１４００戸）が建ったことで町内の人口は２００９年の２２１４人から２０２４年には２．５倍になった。だがタワマンの住民で町会にはいっているのは１ . . . 本文を読む
このたび発足した第二次トランプ政権の国防長官と日本の防衛大臣が電話で協議し、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条が沖縄・尖閣諸島へも適用されることを確認したそうだ。アメリカの政権が変わるたびになぜいちいち確認するのだろう。いざ有事というときに米国が条約の義務を果たすのかどうか確認しておきたいというのはわからないでもないが、毎度毎度確認するのはそれほど根拠があやふやなことなのかとの心証を与え . . . 本文を読む
