マンション建て替えのたびに容積率を緩和するのはおかしくないか

老朽化したマンションの建て替えを進めるために制度改正が重ねられているという（朝日新聞2022-8-17）。マンション（敷地全体？）の売却には各部屋の所有者全員の合意が必要という民法の規定があるが、２０１４年に導入された「敷地売却制度」では、耐震性不足と認定されれば特例として所有者の「５分の４」の合意で売却できるのだという。まあこれはやむをえないかもしれない。 だが気になるのは、耐震性不足の物件の場 . . . 本文を読む