リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

戦時賠償問題:ドイツとポーランドの場合

2018-07-28 | 政治
第二次大戦に関する過去の清算という点ではドイツは日本と比べうまくいっていると思われているが,そのドイツでも1990年代後半から賠償問題が蒸し返されることがあることを昨年書いた.asahi.com 2018-7-23ではポーランドの現政権がドイツに賠償を求める「愛国」的な姿勢が報じられている.ポーランドは1953年に賠償請求を放棄したが,放棄はソ連に強要されたものだから国際的に無効と考えているようだ.世論調査でもドイツに賠償金を請求すべきという声が54%に上る.
法的には決着済みのはずなのに,「愛国」政権が賠償請求を訴え,多くの国民が支持する.なにやら韓国や中国と似たような状況で,日本としても他人ごとではない.
過去の加害責任を認めようとしない「保守」政治家の態度はもってのほかだが,歴史上の加害に対する賠償請求はどこまで正当化されるのだろう.いろいろな事例を対比した解説がほしい.

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追記:ギリシャも第二次大戦中の損害賠償をドイツに求めているという(朝日新聞2019-8-30夕刊)。ドイツは1960年代までにギリシャと補償協定を結んでいて「解決済み」との立場だが、ギリシャ議会は今年4月にドイツに賠償金を求めることを可決したという。

追記2:ポーランドがナチスドイツにより被った被害に関し、185兆円もの賠償金をドイツに請求するという(朝日新聞2022-10-05夕刊)。ドイツ側は1953年にポーランドの共産主義政権が賠償請求を取り下げたことで問題は解決済みとの立場だそうだ。(日本と韓国の場合のように、賠償問題を解決する代わりに経済発展に協力する、などのバーターはなかったのだろうか?)過去の加害責任というのはどこまで問われ続けるのだろう。日本としても他人ごとではない。

追記3:オランダ首相は19世紀半ばまでの奴隷貿易について謝罪した。賠償を求める声もあるというが、「政府のよる賠償はない」が、奴隷制の問題についての教育を強化するために2億ユーロの基金を設けるという。(朝日新聞2022-12-20夕刊


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