フランスで右翼の経済政策がやばい――って日本ではフツウのこと！？

フランスの総選挙で右翼「国民連合（RN）」が第一党になりそうな勢いで、その経済政策に警戒が広がっているという。電気やガス料金にかかる税金の引き下げや年金改革の見直しなどを経済政策として発表しており、財政拡大が必要になるものだ。インフレに苦しむ庶民に寄り添うと謳ってはいるが、財政が悪化すれば、日本の投資家も多く保有する仏国債が売られることになるという。（朝日新聞2024-6-29）

だが待ってほしい。財政を顧慮しない右翼的な経済政策として警戒されているものは、日本では公然と行われ続けていることではないか。財政再建の看板だけは掲げ続けているが、選挙のためのばらまきを続けている。次から次へと財政措置を打ち出しはするが、財源論議は後回しにしたり、国会に監視されない予備費を流用したりする。つい先ごろは、本来は激変緩和措置として導入された電気・ガス料金への補助を、終了後数か月後に復活させると決めたばかりだ。有権者へのアピール丸出しの定額減税の迷走ぶりに至っては目を覆うばかりだ（asahi.com）。

そもそも、冒頭で紹介した記事ではフランスの財政が欧州の中では悪いほうだと紹介しているが、日本の債務残高の対GDP比はそれよりはるかに悪い（財務省）。ヨーロッパで異常とされているものが実は日本では常態化している。放漫財政を異常と思わないようでは改善は見込めないのではないかと思うと気が滅入る。