リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

カジノ誘致自治体の住民はカジノを支持しているのか?

2018-04-29 | 政治
カジノを含む統合型リゾートの実施法案が閣議決定された(朝日新聞2018-4-28).当面は全国で3か所とされているが,その後増やすことが想定されていたと思う.
驚いたことに,その3か所に入れてもらおうと誘致する自治体がかなりある.内訳は次のとおり.
北海道:釧路市
北海道:苫小牧市
北海道:留寿都村
愛知県:常滑市
大阪府:大阪市
和歌山県:和歌山市
長崎県:佐世保市
?神奈川県:横浜市
(横浜市長はかつてカジノ誘致に前向きだったが,市民の批判を受け,昨年の市長選では「白紙」として当選した.今も慎重な態度を崩していないという.)
「人の不幸を前提とする産業であるカジノ」に対して国民の間では反対が根強いと報道されている(少なくとも朝日新聞では)が,上記自治体の住民は本当に地元にカジノができることを望んでいるのだろうか?おそらくそんなことはないのではないか.国政でもいろいろな争点があるなか,アベノミクスのバラマキへの期待で票を集めて,共謀罪とか特定秘密保護法とか集団的安全保障といった政策を進めるのが現政権の特徴だ.原発や米軍基地問題を抱える地元もそうだ.上記の自治会についても,カジノが争点なら選ばなかったような候補者を,経済政策だとか,地元のつきあいとか,公明党の組織票だとかの関係で選んでいるのではないだろうか.たとえば大阪府と大阪市はカジノ誘致に積極的だというが,大阪府知事は日本維新の会代表の松井一郎氏だ.氏が知事選で勝ったのは,カジノ誘致が支持されたからではないのではないだろうか?
メディアには,ぜひカジノを誘致する自治体与党と,住民との間の意識のずれについて,調べてほしい.そして名前が挙がっている自治体の住民は,カジノ反対の意思を示すようにしてほしい(デモとかが無理でも,少なくとも選挙では).

関連記事:
「公明党はなぜカジノ法案に反対しない?」

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