臨時国会召集で憲法を無視した安倍首相は消費税の使途でも「新しい判断」をする

近く召集される臨時国会の冒頭でいきなり解散・総選挙となる公算が大きくなっているという（朝日新聞９月１９日）．９月１５日のブログでも書いたが，安倍政権は，野党が６月から要求している臨時国会召集を，憲法が招集しなければならないと規定しつつも期限を定めていないのをいいことに拒み続けている（自民党の改憲草案でも「２０日以内」に召集するとなっているのに！）．国会開会と同時に解散というのは，野党の憲法に則った要求を３か月も放置した末に踏みにじるに等しく，憲法の理念に反する．「丁寧な説明」をするとの約束を反故にし，森友学園，加計学園問題での追及から逃げるためであることは明らかだ．
さすがに与党内からも解散の大義がないなどの声が上がったというが，ここにきて２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い，その増収分の使途を変更して教育無償化や社会保障制度の見直しに当てることを選挙公約に盛り込む方針を打ち出した．先進国最悪の財政事情を考えると，消費増税を予定通り行うのは当然のこと．だがその当然の消費増税を安倍首相は２回も延期し，あまつさえ２度目の時には約束違反を「新しい判断」と称して居直った．本当に消費増税を行うのか，増収分が本当に教育や社会保障に回されるのか，安倍首相の言葉を真に受けることはできない．
そもそも選挙で大勝した際，安倍首相は「経済優先」を掲げていたはずなのに，経済に関しては「異次元」金融緩和で大きなゆがみを引き起こすばかりで，選挙公約でほとんど触れられていなかった安保法制や「共謀罪」法の成立を前のめりになって進めてきた．安倍首相の言葉を真に受けて再び自公政権に多数を与えてしまうようなことがあれば，消費増税の件は「新しい公約」で反故にされて，憲法改正に突き進むことは目に見えている．

関連リンク：（「安倍政治」を問う　２０１７衆院選：３）選挙中は「こだわり」封印（朝日新聞９月２９日）

付記：いつか改めて扱う必要があると思っているが，上記の朝日新聞の記事では，安倍首相と菅義偉官房長官との間では消費税を「８％に上げたとき，（財源の）８割は借金返済に使われ，経済にブレーキがかかった．大失敗だった」と語り合っていたという．だが，数年前に朝日新聞で，消費税率が８％に上がったとき，「これで財政にゆとりができた」と称して公共事業が増やされたことを批判していた社説を読んだように思う．私は消費増税は必要と考えるが，その税金の使途は批判的に検討すべきだと思っている．８％になったときに公共事業が増やされたというのは誤報だったのだろうか？（それとも私の記憶違いだろうか？）「８割が借金返済に使われた」は誤認だろうか？どちらも正しく「消費増税分の８割は借金返済に使われたが，気持ちにゆとりができて公共事業も増えた」というのであれば，それはそれで批判すべきと，私は思う．そのへんの事実確認・検証が必要だ．(※追記：この件は別項で論じた．)