選挙イヤーに野党の不在を憂う

今年は選挙イヤーだそうだが、野党がばらばらで自民党に対する対抗軸が見えてこないのがもどかしい。
春の統一地方選で１０道県の知事選が予定されているうち、４県では有力な野党候補がいないという（朝日新聞2019-1-29）。先週末に投開票された山梨県知事選は、事前にニュースにもならないまま（？）、自民党・公明党が推薦した候補が勝った。自民党の幹事長が「公明党との連携がうまく功を奏した」と言っているのを読むと、公明党の罪は重い。だが上記４県の場合、そもそも野党は（事実上にしても）不戦敗というのが嘆かわしい。大昔、自民党は批判する野党に向かって、野党候補が全員当選したとしても国会の過半数に満たないではないかとあざけったように記憶しているが、まさにそういう状況だ。
だがそもそもなぜ有権者は自民党に投票するのだろう。森友・加計疑惑にしたって、カジノ推進にしたって、辺野古埋め立て強行にしたって、個々に問えば政権の姿勢をよく思っていない有権者は多いはずなのに、選挙となると野党候補がいても勝てない。それはやはり、政府のばらまき政策による景気の下支えを期待しているからだろう。基地問題で政府批判が高まっている沖縄にしてもそうだ。県知事選こそ玉城氏が勝利したが、市町村の首長は議会は自民党に押さえられていて、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全県実施が危ぶまれたことは記憶に新しい（過去ブログ）。
朝日新聞2019-1-27の受け売りだが安倍首相は「戦後７０年談話」で「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べたが、膨らみ続ける国の借金について孫子の世代に負担を背負わせてはならないという姿勢が全く見えない。まずは有権者が目先のことにばかりとらわれず、将来世代の負担まで考慮したうえで投票先を決めることが重要だ。その際、選挙キャンペーンで宣伝される政策だけでなく、現政権が行ってきた数々の強行採決や、政府が解明を拒み続けた疑惑についても忘れないことが大切だ。
だがこう書きながらも私はわかっている。仮に有権者にそういう思いであったとしても、その受け皿となる野党がない。
１９９０年代の政治改革で少数野党でも生き残れるようにと導入した比例代表制や政党交付金があだになって野党の遠心力になっているが、野党にはそれを乗り越えて共闘するすべをみつけてほしい。野党間での違いを出そうと焦るあまり、国民民主党など自民党にすり寄りそうな動きもかつて報道されていたが、くれぐれもそんなことのないように願いたい。