幸福の科学では、次から次へと宇宙人の情報が発信されていますよ!
信者にとっては常識ですから、実際に宇宙人と遭遇したらパニックにはなりませんね!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
墜落したUFOを回収する人達が告白するディスクロージャープロジェクト 2019/12/19 UFO HS
幸福の科学では、次から次へと宇宙人の情報が発信されていますよ!
信者にとっては常識ですから、実際に宇宙人と遭遇したらパニックにはなりませんね!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
墜落したUFOを回収する人達が告白するディスクロージャープロジェクト 2019/12/19 UFO HS
これでは結婚したくてもできないよね!!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2019.12.20
「普通の暮らし」に、30代家族4人なら月48万円必要──。
労働組合「京都総評」がこのほど発表したこの調査結果が、SNSで話題になっている。ツイッターでは「#月48万円」がトレンド入りし、喧々諤々(けんけんがくがく)の意見が飛び交っている。
京都総評は昨秋から今春にかけて、30代~50代のいわゆる子育て世帯が「京都で『普通に』暮らしていくためにいくら必要なのか」を調査。夫婦と子供2人の世帯で、30代なら月48万6900円、40代なら54万9800円、50代なら70万7500円が必要という調査結果を示した。
「普通の暮らし」とは、家賃が6万1000~6万7000円の賃貸マンションに住み、妻は専業主婦か、夫の扶養内での非正規もしくはパートタイム、夫の飲み会は月に1回4000円、小型自動車1台保有、などといった具合だ。
京都総評は、「京都で子育てをしながら『普通に暮らして』いくには、現在の賃金だけでは困難であることが明らかになった」と結論づけている。
SNS上では「48万円も必要とは思えない」といった調査の信憑性を疑う声のほか、「子供がいるとこれくらいかかる」「共働きしないと余裕がある生活はできない」「少子化になるわけだ」などの納得の声が上がっている。
調査結果の是非はともかくとして、注目したいのが金額の内訳にある「非消費支出」という項目だ。
年金や健康・雇用保険の社会保険料、所得税や住民税などの税金が、この「非消費支出」にあたる。30代で月約6万8000円、40代で約8万8000円、50代で約9万9000円が計上されている。収入の1割~2割が社会保険料と税金でとられることになる。
SNS上では、その金額の高さを嘆く声は意外に少なかった。「老後などを考えると仕方がない」という考えが浸透しているのかもしれない。
しかし、金融庁が発表した「夫婦で2千万円の蓄えが老後に必要」という報告書が話題になったように、日本の年金制度はすでに破たん寸前だ。現行制度では、若い世代が大きく損をすることも分かっている。
健康保険も互助制度である一方で、ほとんど病院に行かない人が多い30代~40代の世代が毎月数万円を払う現状に、不公平感を感じる人も多いだろう。
それに対して、現役世代が納めた保険料を今の年金受給世代に支給する原稿の年金制度である「賦課方式」をやめ、自己責任で一定額を積み立てる「積み立て方式」に変えれば、老後に備えた「貯蓄」をつくることができる。それにより、「非消費支出」が半額になれば、毎月数万円の余裕が生まれる。
税金や社会保険料の負担が減り、自由に使えるお金が増えれば、消費は増え、企業の業績が上向き、景気は回復する。そうなれば、給料アップも夢ではない。
「普通の生活」に月48万円が必要という調査結果を嘆くのではなく、「毎月どれだけ社会保険料や税金を払っているのか」を問題視し、よりよい制度に変えることが求められているのではないか。
(駒井春香)
【関連記事】
2019年6月号 01 教育・住宅費は今より2千万円安くなる - 子育て世代が選ぶ参院選
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15679
2019年8月28日付本欄 公的年金の見通しを示す「財政検証結果」公表 「100年持続可能」はありえない
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16197
2019年12月14日付本欄 働き盛りの中間層を直撃する「福祉国家」 高所得者からの再分配は「幻想」にすぎない
無料が一番高くつく、、て事か??
理想国家日本の条件 さんより転載です。
12/21(土)https://forbesjapan.com/artiles/detail/31401
年末の旅行シーズンに入り、旅先からインターネットにアクセスする人が増えている。米連邦捜査局(FBI)は、旅行先でスマホやラップトップを無料のWi-Fiスポットに接続することを控えるよう警告を発した。
無料のWi-Fiスポットは手軽に利用可能で、通信キャリアへの超過分のデータ利用料の支払いを抑えられる。しかし、これはセキュリティと引き換えに危険を冒す行為でもあるのだ。テクノロジーが急速に発展する中で、ハッキングの脅威は増している。
「無料の暗号化されていないWi-Fiネットワークを利用すると、自身のデータを犯罪者に明け渡すことにつながりかねない」とFBIは述べている。「ハッカーにマルウェアを仕込まれたり、パスワードを盗まれる危険がある。さらには、端末を乗っ取られるリスクもある」とFBIは警告文で述べた。
また、やむをえず空港やホテルなどで無料のWi-Fiスポットにつなぐ場合は、ネットバンキングの利用は控え、クレジットカード情報などのセンシティブなデータのやり取りを行わないようFBIは勧めている。
さらに、信頼できるアプリ開発企業がリリースしたVPNアプリ経由で、無料Wi-Fiスポットに接続するのも有効な対策だという。VPNはデータを第三者が読み取ることを不可能にし、セキュリティを高めることが可能だ。
大手のセキュリティ企業では、F-Secureやマカフィー、シマンテックらがVPNアプリをリリースしている。
FBIはさらに、旅行中に旅先の写真をSNSなどにアップする回数を減らすことを勧めている。スマホのカメラはデフォルト状態で位置情報を添付する仕様になっており、知らない間に犯罪者に現在地を知らせている場合も多い。ツイッターやフェイスブックの投稿を手がかりにして、留守宅に忍び込む窃盗犯が増えているとFBIは警告した。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2019.12.21https://the-liberty.com/article.php?item_id=16619 The Liberty Webより
《本記事のポイント》
民主派デモが盛り上がる香港から、わずか100キロメートルしか離れていない中国広東省の茂名市化州市文楼鎮(もめいしかしゅうしぶんろうちん)に、デモが飛び火した。
事の発端は、化州市人民政府が、文楼鎮中心部から十数キロメートルの場所に、1万5000平方メートルのエコパークをつくるという案を発表したことだ。それに伴い、政府は村民から建設賛成署名を集めた。お年寄りさえ、署名した。
ところが11月27日、政府は突如、エコパークの中に、火葬場も建設すると公表した。村民を騙したのである。
近年、中国の人々は環境問題に敏感になっている。激怒した村民らは、政府に対して抗議すべく立ち上がった。デモの中には、13歳にも満たない少年もいた。
しかし政府は、すでに村民の抗議を予想していた。およそ1000人の特殊警察を待機させていたのである。警察は抗議者に対し、装甲車や高圧水車、ヘリコプター、ドローンで鎮圧を行おうとした。28日・29日の両日で、2人の村民が死亡し、多数の負傷者も出たという。そして、村民約50人が警察に逮捕されている。
騒乱の際、村民らは口々に「時代革命、光復茂名」と叫んだ。まさに、香港で叫ばれているスローガン「光復香港、時代革命(香港の解放、私たちの時代の革命)」の"茂名バージョン"である。また、「香港独立」を真似て「茂名独立」という言葉まで登場した。結局、化州市人民政府は、火葬場の建設構想を撤回すると発表した。
香港デモの飛び火は、中国共産党にとって"悪夢"だろう。
中国史を紐解けば、大陸での革命は、しばしば南部(広東省)から始まっている。
例えば、孫文の「中国革命」も広東省広州市から始まった。孫文の後継者、蒋介石も広州市から「北伐」を開始している。
共産党は、香港が火付け役となり、広東省に騒乱が発生すれば、中国全土に拡大するのではないかという恐怖心を抱いている。そのため、徹底的に武力弾圧を行う。
しかし共産党は、活気のある民間企業と"ゾンビまがい"の国有企業を合体させる政策「混合所有制」のツケがまわり、経済危機を迎えている。
その様子は、トランプ米大統領の「香港人権法」署名への報復にも表れた。
中国政府は12月2日、経済報復ではなく、米軍の艦艇や航空機が整備のために香港に立ち寄ることを拒否する措置を決定した。
大統領選挙を前に好景気を維持しておきたいトランプ政権に対し、経済報復を行えば、それなりのインパクトを与えられたはずである。しかし、そのしわ寄せが回り回って中国に及べば、経済は壊滅状態に陥る。
中国はいつまで、武力に頼った政権を維持できるのだろうか。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月~2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2019年12月5日付本欄 豪亡命の中国スパイが語った香港・台湾への工作 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16549
全体の人口が減って行くのと、東京都への集中が拍車をかけていますね。
大艦巨砲主義さんより転載です。
引用元:【社会】限界集落2万超に、4年で6千増。若者流入せず消滅恐れも、国調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576847593/
保守速報さんより転載です。
沖縄県警は21日、東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場に正当な理由なく侵入したとして、刑事特別法違反容疑で、男女6人を現行犯逮捕した。国頭地区消防本部によると、同日午前10時22分ごろに119番通報があり、このグループの一員とみられる三重県の男性(61)を本島北部の病院へ搬送した。男性は左手の手のひらにけがを負っていた。県警は基地内へ立ち入った経緯や動機を調べている。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1046052.html
10: ダークマター(神奈川県) [FR] 2019/12/21(土) 20:29:22.20 ID:qstfkZm00.netテロか
9: ジュノー(中部地方) [HK] 2019/12/21(土) 20:28:46.89 ID:ftG3IgrQ0.netそんなもんで救急車呼ぶなよ
11: ポラリス(やわらか銀行) [CN] 2019/12/21(土) 20:29:24.19 ID:2ymcIVOv0.netパヨじいさん元気だね
16: ニュートラル・シート磁気圏尾部(茸) [US] 2019/12/21(土) 20:33:47.98 ID:AZpOLo810.netDQNなガキかと思ったらジジイかよ。
恥ずかしくねーのか。
12: 高輝度青色変光星(宮城県) [US] 2019/12/21(土) 20:29:45.00 ID:rnqUkwr50.net還暦過ぎて何やってんだよ
馬鹿じゃねえの
7: エウロパ(茸) [CN] 2019/12/21(土) 20:27:52.67 ID:yQZ0dcTy0.net男女六人パヨ物語
危機に立つ日本さんより転載です。
プーチンが年末恒例記者会見で話したナゾの本音【及川幸久−BREAKING−】
減税で日本経済を復活せねば、、
金融庁は貧乏神そのものだね。
そして財務省の税金を上げるしか能無しが基本的な貧乏神。
役人は国民が貧乏なほど優越感を感じるからね。。。。。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
メガバンク・地銀、大倒産時代到来か?メガ4行→2行へ、地銀100行→20行へ、打つべき一手とは。(及川幸久)
理想国家日本の条件 さんより転載です。
強力な対北朝鮮制裁を盛り込んだ「ワームビア法」が米上院を通過した。https://nippon-saikou.com/2158
北朝鮮に抑留され死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの名前を取ったこの法案は、国防権限法ともリンクしており、国防権限法へのトランプ大統領の署名によって、この法案も成立する。
北朝鮮との取引を行う個人や金融機関に対するセカンダリーボイコット(第三者制裁)をこれまで以上に強化するものとなっている。
セカンダリーボイコットとは、アメリカ人やアメリカの金融機関が北朝鮮と取引を行った場合に制裁があるだけでなく、例えば、日本人や日本の金融機関が北朝鮮と取引を行った場合にも制裁が課されるようにするものだ。
そういうことを行った日本人や日本の金融機関は、アメリカへの入国ができなくなったり、アメリカを通じるような金融取引から排除されるといった不利益を被ることになる。こういうものをセカンダリーボイコットという。
対北朝鮮では、すでにセカンダリーボイコットは適応されているが、今回はこのレベルがさらに厳しくなったようだ。
共和党のパット・トゥーミー議員はこの点を明確に「北朝鮮とも米国とも取引はできるが、双方とはできないということだ」と述べている。
日本でもアメリカの動きに合わせた立法を行い、国内の朝鮮総連系の企業を完全に排除するとともに、海外を通じた迂回ルートも遮断する時期に来ているのではないだろうか。
12/20(金) 10:40配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00080049-chosun-kr
いわゆる「オットー・ワームビア法」の成立を訴えてきた米議会上院の議員グループが18日(現地時間)、改めて北朝鮮に対する制裁の強化を求めた。この法案は北朝鮮との取引を行う個人や金融機関に対するセカンダリーボイコット(第三者制裁)をこれまで以上に強化するものとなっている。北朝鮮に抑留され死亡した米国人大学生オットー・ワームビアさんの名前を取ったこの法案は、その内容の一部が前日上院で成立した国防主権法(NDAA)に含まれた。
米民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員は18日に議会で会見を行い、北朝鮮の挑発行為について「北朝鮮が何を考えていても、追加の経済制裁で対応するという明確なメッセージを送ることが重要だ」と述べた。ホーレン議員は中国とロシアが国連安保理に対北朝鮮制裁緩和を求める決議案の草案を提出したことについて「正確に間違った方向に導くものだ」と批判した。共和党のパット・トゥーミー議員も会見で「この立法は制裁を義務づけるものであり、北朝鮮との交渉における米国のポジションを強化するものだ」「メッセージの内容は極めて簡単だ。北朝鮮とも米国とも取引はできるが、双方とはできないということだ」などと指摘した。会見に同席したオットー・ワームビアさんの母シンディ・ワームビアさんは「北朝鮮が息子を絶対に忘れないようにしたい」「何も変わっていないし、北朝鮮の言葉を信じてもいけない」などと訴えた。
外交政策シンクタンクの米外交問題評議会(CFR)は18日に公表した報告書「2020年予防優先順位」の中で「北朝鮮は米国と世界にとって最大の脅威となる国の一つ」と指摘した。報告書には「2020年における懸念は、引き続き非核化交渉が行われない状態で北朝鮮が長距離ミサイルを試験発射することであり、それが危機の可能性を高めるだろう」などとも記載されている。
米ワシントン・ポスト紙は同日付の社説で「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏に対するトランプ大統領の非常に個人的な外交は結実がない」「北朝鮮が核開発を進める間に、トランプ大統領は独裁者を全て受け入れ、対北特別代表(スティーブン・ビーガン氏)は(北朝鮮に)交渉を哀願している」などと指摘した。同紙はさらに「遅くはなったが、北朝鮮を抑制するための深刻な戦略を検討すべきときだ」として北朝鮮に対する強硬な対応を求めた。