危機に立つ日本 さんより転載です。
写真：Nor Gal / Shutterstock.com
一貫性のない自粛要請、その結果もあるのか、ないのかわからない状況ですね。
予防措置は充分とりながら、インフルエンザと同じような対応ではよいのではないでしょうか。
自治体やマスコミが判断するのではなく、各自にある程度任せるべきですね。
外食大手や牛丼チェーン、小池氏の時間短縮要請に"抵抗"
2020.08.01
ザ・リバティWeb
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17438
《本記事のポイント》
- 「グローバルダイニング」や牛丼チェーン3社が時短営業に「NO」
- インフルエンザは毎日平均30人が亡くなっているが……
- 「抵抗権」で従業員とその家族を守れ
行政の不合理な「要請」に対し、企業側が生存をかけた抵抗をし始めている。
小池百合子・東京都知事は7月30日、新型コロナウィルス感染者数が増加している状況を「感染拡大特別警報」と表明。都内で酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。
「グローバルダイニング」や牛丼チェーン3社が時短営業に「NO」
それに対し、東京都内を中心に「ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」など40店舗余りを展開する「グローバルダイニング」の長谷川耕造社長が決算の記者会見で、「東京都の要請は受けないつもり」と明言した。
緊急事態宣言などを受け、同社の売り上げは4月には前年より84%減少。1～6月期ではほぼ半減している。長谷川社長は「経済的に言うと心肺停止みたいな状態が数カ月続いている」「(行政は)経済に、とどめを刺しにかかっているかのように思います」と危機感を見せた。
また、すき家、吉野家、松屋の牛丼チェーン3社は7月31日、酒の提供を取りやめることで要請の対象から外れ、通常通りの時間で営業することを決めた。
同業界もコロナ禍のダメージは大きい。吉野家は最大150店舗の閉店を検討していると、報じられたばかりだった。
批判など、一定の反作用は避けられないかもしれない。それにもかかわらず通常営業を表明した企業の危機感と覚悟を、重く受け止めるべきだ。
インフルエンザは毎日平均30人が亡くなっているが……
小池氏のコロナ対策は、有権者やメディアからの見え方を重視する「パフォーマンス」との批判が根強い。小池氏は東京五輪の延期が決まると、即座に「東京封鎖モード」に入り、政府に「緊急事態宣言」を促して、休業・外出自粛要請を出した。注目度やメディアへの露出は増え、都知事選では圧勝した。その一方、多くの企業が経営危機に立たされている。
そもそも日本においては、新型コロナの被害は大きくない。現時点での累計感染者数は約3万6千人。死者数は約1000人であり、例えば7月31日だけを見れば2人だ。
一方、インフルエンザの感染者数は年間約1000万人で、関連死者数は年間約1万人。均せば毎日3万人弱が感染し、30人弱が亡くなっている計算になる。交通事故死者数は年約3000人以上で、餅などでのどを詰まらせて亡くなる方も1月だけで約1300人だ。
コロナ対策には、もう少し冷静さが求められる。
もちろん単純比較はできず、今後、ウィルスの毒性や感染力が高まる可能性もあり得る。しかし少なくとも現状を見れば、企業を"心肺停止"させるような緊急事態ではない。「もう付き合いきれない」と考える経営者は、かなりの数いるのではないか。
以下、詳細は本サイトでご覧ください。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17438
