あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

バイデン氏、オスマン帝国によるアルメニア人虐殺を公式認定

2021-04-26 00:11:17 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。

2021年04月25日 バイデン氏、オスマン帝国によるアルメニア人虐殺を公式認定
ジョー・バイデン米大統領はオスマン帝国時代のトルコでアルメニア人が虐殺された事件を「ジェノサイド」として公式に認定した。大統領の声明は米ホワイトハウスのサイトに掲載された。
米ウォールストリートジャーナル紙は政府の消息筋による証言をもとに、ジョー・バイデン米大統領がオスマン帝国時代のトルコでアルメニア人が虐殺された事件を「ジェノサイド」として公式に認定する方向で調整を進めていると報じていた。
バイデン大統領の声明はホワイトハウスのサイトに掲載された。
毎年、この日に我々はオスマン帝国時代のアルメニア人ジェノサイドで犠牲になった全ての人の命を思い出し、こうした悪行を繰り返さないことを再び責務としよう。1915年4月24日以降、オスマン政府はコンスタンティノープル(現在のイスタンブール:スプートニク日本編集部)にあったコミュニティで活動していたアルメニア人の知識人や指導者を逮捕し、150万人が強制移住させられた上に、民族浄化運動の枠組みで殺害されたか、または毒殺された。我々は起こってしまった災難が二度と歴史によって忘れられないよう、「メツ・エゲルンMedz Yeghern」(偉大なる悪行)の犠牲を記憶にとどめよう。
バイデン大統領によると、ジェノサイドを生き延びたアルメニア人の多くは「米国を含む世界各地で新たな住まいと生活を探さざるを得なかった」という。
アルメニアの人々は力と忍耐力を持つことから、生き延びた挙句に自らのコミュニティを取り戻した。過ぎ去った数十年の間にアルメニアの移民は様々な形で米国を豊かにしたが、彼らは非劇的な歴史を決して忘れることはなかった。その悲劇により、彼らの祖先は私たちの岸辺へとたどり着いたのだ。我々はその歴史を偲ぶ。我々はこの痛みを知っている。我々は歴史を忘れない。
このようにバイデン氏は記し、歴史の過ちを繰り返さないことがジェのサイト認定の目的であると説明した。声明には、「米国の人々は106年前に始まったジェノサイドの結果として犠牲になった全てのアルメニア人の記憶をとどめる」と記されている。
ドナルド・トランプ前大統領はトルコとの関係悪化を危惧し、アルメニア人虐殺の認定を拒否していた。トランプ氏はこの事件について、アルメニア語の表現「メツ・エゲルンMedz Yeghern」(偉大なる悪行)や、「20世紀最悪の大規模犯罪」といった表現を使用したが、「ジェノサイド」と呼ぶことはしなかった。一方、米連邦議会は2019年、オスマン帝国によるアルメニア人の虐殺をジェノサイドとして認定する決議を採択していた。
バイデン大統領のジェノサイド公式承認を受けて、アルメニアのニコル・パシニャン首相はバイデン氏に書簡を送り、ジェノサイドの公式承認を歓迎する旨を伝えた。また、米国やフランスのアルメニア人コミュニティはジェノサイド公式認定を歓迎するコメントを次々と発表している。
続き
https://jp.sputniknews.com/world/202104258344159/
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中共政府による東トルキスタン(ウイグル人)、チベット、南モンゴルへの「ジェノサイド」認定もしなければ・・南京大虐殺も・・
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【新聞看点】モリソン政権 「一帯一路」協定を解除へー真実の報道 エポックメディアNEWS 2021/04/25

2021-04-26 00:10:07 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。
真実の報道 エポックメディアNEWS
2021/04/25



今年2月、豪州のモリソン首相は、ビクトリア州が中共と締結した一帯一路の協定は
「利益にならない」として、数週間以内に破棄すると表明した。

 
【新聞看点】モリソン政権 「一帯一路」協定を解除へ


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衝撃!初!6連発UFO動画!黒色ピラミッド型UFO2機、岡山県倉敷に昆虫型巨大UFO映像/背羽さん巨大ゆったりUFO/高速移動のUFOの動きに驚愕/典型的球体UFO/UFO宇宙人チャンネル/

2021-04-26 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。

official sorakara


2021/04/25
衝撃!初!6連発UFO動画!黒色ピラミッド型UFO2機、岡山県倉敷に昆虫型巨大UFO映像/背羽さん巨大ゆったりUFO/高速移動のUFOの動きに驚愕/典型的球体UFO/UFO宇宙人チャンネル/

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大川隆法総裁御法話 政治について言いたいこと リバティウェブの記事と共に 幸福の科学 大川隆法 Happy Science Ryuho Okawa

2021-04-26 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。

顕在意識チャンネル




『大川隆法総裁御法話 政治について言いたいこと』について、 リバティウェブ
 2021年4月24日の記事『緊急事態宣言は全体主義の練習の一環!? 
大川総裁法話「政治について言いたいこと」』に基づいてご紹介します。
大川隆法総裁御法話 「政治について言いたいこと」
https://happy-science.jp/news/dharma-...
 リバティウェブ 2021年4月24日の記事『緊急事態宣言は全体主義の練習の一環!? 
大川総裁法話「政治について言いたいこと」』 https://the-liberty.com/article/18324/


なお、本動画は幸福の科学の信者によるものです。 幸福の科学の公式のものではございません。
本動画へのご意見ご要望等はコメント欄へお願いいたします。

 
大川隆法総裁御法話 政治について言いたいこと リバティウェブの記事と共に 幸福の科学 大川隆法 Happy Science Ryuho Okawa


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温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げは、国家破滅への道そのもの[HRPニュースファイル2255]

2021-04-26 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。

温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げは、国家破滅への道そのもの
http://hrp-newsfile.jp/2021/4069/

幸福実現党政調会エネルギー部会長 壹岐愛子

■温室効果ガス排出削減目標の大幅引き上げ

4月 22~23日、気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)が開催されました。

この中で菅義偉首相は、2030年度のCO2等の温室効果ガスの排出削減目標(NDC)について、
現行の「26%減」から、「46%減」への大幅引き上げを表明しています。

菅首相はさらに、「50%の高みに向けて挑戦を続ける」とも強調していますが、
NDCの引き上げなど脱炭素化の動きというのは、結論から言えば「国家破滅への道」にほかならず、
大いに問題があると言わざるをえません。

■NDC引き上げの弊害

NDCを引き上げた今、「脱炭素」に向けて具体的なアクションを取れば、日本にはどのような弊害が
生じると考えられるでしょうか。

例えば、「太陽光や風力発電、電気自動車の導入を急拡大すれば、日本の製造業は、
レアアース含めた鉱物資源を多く有する中国への依存を高めることになる」といった指摘もなされています。

グリーン投資(環境に配慮した経済活動への投資)を日本国内で進めるとしても、
再エネを導入する資金は中国に流れて同国を大きく利する形となり、かたや日本の経済成長には
ほとんど寄与しないというのが実際のところでしょう。

また、今回のNDC引き上げにより、今後、環境規制の一環として、「炭素税」の本格導入など含め、
環境分野における課税強化がなされることも想定されます。

しかし、こうした増税など行えば、製造業の生産コストをむやみに高めることになり、
場合によっては、厳しい環境規制にさらされていない国に生産拠点が移り、
日本は「産業の空洞化」を経験することにもなりかねません。

いずれにしても、日本の産業界はエネルギーコストの上昇に直面する可能性が高く、経済活動は
大きく阻害されることが懸念されるのです。

■環境規制は行うべきではない

以上を踏まえて、今回のNDCの引き上げは、国富を中国に流出させることになるほか、
エネルギーの供給体制を脆弱にして日本の安全保障をも脅かすことになることから、
「百害あって一利なし」と言えます。

そもそも、CO2などの温室効果ガスが地球温暖化に影響を及ぼしているということは、
仮説の域を超えていないのが実際のところです。この考えをもとに環境規制を強化することなど、
本来あってはならないことのはずです。「炭素税」なども国民の財産権を不当に侵害する手段として
用いられかねず、絶対に導入すべきではありません。

NDCの引き上げや「カーボンニュートラル宣言」は、外交関係を踏まえれば、
ある程度やむを得ない部分はあったという見方もできるでしょう。

しかし、そもそも「CO2温暖化」は「フェイク」と言え、脱炭素はやればやるほど中国にお金が流れ、
軍事費となって日本の脅威として跳ね返ってくるというのが事実ではないでしょうか。

(参考)
杉山 大志「CO2ゼロで高まる日本の中国依存とサイバー攻撃の脅威」
(キャノングローバル戦略研究所, 2020年11月16日)
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【いざ!幸福維新】強制不妊手術や性的暴行…目に余る中国のウイグル弾圧に日本は断固非難せよ!

2021-04-26 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。

【いざ!幸福維新】強制不妊手術や性的暴行…目に余る中国のウイグル弾圧に日本は断固非難せよ!
夕刊フジ 2021.4.23 幸福実現党党首・釈量子
中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧は、血の通った人間であるならば、決して許すことはできません。特に最近では、強制的な不妊手術や、性的暴行を受けたという被害女性たちが、勇気を振り絞って国際社会に対し、中国を強く非難する声を上げています。
 米国では今年1月、こうした人権弾圧を「ジェノサイド(大量虐殺)」に認定し、3月には、欧州連合(EU)が人権弾圧に関わった中国当局者に制裁を科しました。
 しかし、日本政府は加藤勝信官房長官が「懸念を持ち、注視している」などと言うばかり。欧米諸国に同調する姿勢を見せません。そもそも日本は「ジェノサイド条約」も批准していません。
 欧米諸国のなかには、中国の人権状況を踏まえ、来年の北京冬季五輪のボイコットを求める声も出始めています。
 イアン・ブレマー氏が創業した米国のコンサルタント会社「ユーラシア・グループ」はボイコットの方法を3つに分類し、どれほどの可能性があるか、算出しました。
 具体的には、(1)政府高官らを北京に派遣せず、五輪開催国としての立場を外交面から批判する(可能性60%)(2)アスリートらの参加を見合わせ、大会をテレビ放映しない措置を取る(同30%)(3)当たり障りのない対中国批判声明を出す(同10%)の3つです。
この北京冬季五輪ボイコットをめぐり、日本政府は、東京五輪・パラリンピックを中国選手団も参加したうえで、何としても無事に開催したいとの思いがあるせいか、だんまりを決め込んでいます。こうしたことでは、中国への「忖度(そんたく)政治」が今後もしばらく続くのではという気がしてなりません。
 日本の民間企業も、中国の人権弾圧にどう向き合うべきか、「踏み絵」を迫られています。
世界的な衣料品ブランドのH&Mは、新疆ウイグル自治区の綿花生産でウイグル族が強制労働をさせられていると報じられたことに懸念を表明し、中国での不買運動に直面しています。
 カゴメは同自治区産のトマトペーストを製品に使うのを止めると発表し、「英断だ」との評価を受けています。
以下続
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210423/pol2104230002-n2.html
 
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【『尖閣から海上保安庁を駆逐する!』中国政府が「海警法」に続きヤバい法案を改正中!】中国政府の尖閣侵食が全く止まらない!改正を進めている「海上交通安全法」がヤバすぎる!岸防衛大臣が頑張っているがまだ数

2021-04-26 00:00:10 | 日記
理想国家日本の条件 さんより転載です。

闇のクマさん世界のネットニュースch
2021/04/25


【『尖閣から海上保安庁を駆逐する!』中国政府が「海警法」に続きヤバい法案を改正中!】中国政府の尖閣侵食が全く止まらない!改正を進めている「海上交通安全法」がヤバすぎる!岸防衛大臣が頑張っているがまだ数


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