理想国家日本の条件 さんより転載です。
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手話通訳付き-退行催眠シリーズ！アトランティスとオリオン星の記憶を持つ瞑想家、レバレント・サトシ氏は退行催眠で何が見えてくるのか？事前インタビュー #UFO #宇宙人 #陰謀論 VOL.124月曜
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及川幸久THE WISDOM CHANNEL〜日本のマスコミが伝えない最新国際ニュース〜
2022.10.17【エルドリッヂ氏インタビュー1】中国共産党大会後に台湾危機。日本が台湾を守る方法ー国家承認, 尖閣に公務員, 石垣島に自衛隊寄港【及川幸久−BREAKING−】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
米国・ペロシ下院議長の訪台をきっかけに、中国が台湾周辺での軍事活動を
一段と活発化させる中、バイデン大統領は、米国の公式見解である
「曖昧戦略」「一つの中国政策」を否定するような発言を繰り返すなど、
台湾有事を巡って揺れている。果たしてアメリカのとるべき立場はどこにあるのか。
今回のザ・ファクトでは、ザ・リバティ10月号に掲載されている中国分析の
専門家ジェームズ・Ｅ. ファネル元米海軍大佐のインタビューを通じて迫っていく。
00:00 オープニング
01:24 中国軍事演習は台湾侵攻の「リハーサル」だった？
02:25 中国による台湾侵攻 三段階の軍事作戦とは？
03:33 中国が台湾に仕掛ける「心理戦」その驚くべき内容
06:52 人民解放軍の台湾侵攻のタイミングはいつなのか
07:33 台湾を守るためにアメリカが決断すべきこと
10:08 ポスト・バイデンを見据えたアメリカの最優先課題
＜出演＞ ジェームズ・Ｅ. ファネル氏（元米海軍大佐） 米サンディエゴ州立大学卒、ハワイ大学で修士号を取得。米太平洋艦隊司令部情報部長を務め、インド太平洋地域での中国の軍事拡張に警鐘を鳴らす。現在はスイスにて、ジュネーブ安全保障政策センターの政府フェローを務める。共著に『中国の脅威に向けた新日米同盟』（青林堂）がある。
＜ジェームズ・Ｅ. ファネル氏のインタビュー記事＞
月刊「ザ・リバティ」10月号 https://www.irhpress.co.jp/liberty/
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元米海軍大佐が語る「中国による台湾侵攻は早くて来春か」その驚きのシナリオとは？【ザ・ファクト×The Liberty】
2023年春に中国は台湾に侵攻か!? 米元海軍大佐が明かす衝撃の未来 「ザ・ファクト」が「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を制作【ザ・ファクト×The Liberty】
2022.10.16 https://the-liberty.com/article/19964/
月刊「ザ・リバティ」10月号では、「ポスト・バイデンを考える」と題して特集を組んだ。
本特集では、米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームズ・E. ファネル元米海軍大佐のインタビューを紹介。
「8月上旬のナンシー・ペロシ氏の訪台を利用し、中国は台湾侵攻の最終リハーサルを行った」
そう述べるファネル元海軍大佐は、2020年から2030年は中国の軍事侵攻が行われる可能性が高い「懸念すべき10年」になると警告した。
ファネル氏の見立ては当初、非現実的だとして退けられる傾向にあった。だがその後、フィリップ・デービッドソン前米インド太平洋軍司令官が昨年「今後6年以内」に中国が台湾に侵攻する可能性があると発表。後任のアキリーノ海軍大将も、米国上院公聴会で「中国の台湾侵攻は大多数の人達が考えているより間近だ」と述べ、ファネル氏の先見性は、多くの人が認めるところとなった。
現在の日米の安全保障専門家の間では、もはや台湾有事が起きるかどうかではなく、「いつ、どのようなかたちで台湾有事が起きるか」に議論の中心が移行している。
マスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるネット番組「THE FACT」は、今回「ザ・リバティ」10月号のファネル大佐のコメントに基づいて、大佐が予想する台湾侵攻の時期や、中国軍の狙いについて解説する番組を制作した。
我々は、ファネル大佐の衝撃の預言をどう受けとめるべきなのか?
理想国家日本の条件 さんより転載です。
バイデン大統領は本音ではロシアに核を使わせたい!?【HSU河田成治氏寄稿】 2022.10.16
The Liberty Webより
https://the-liberty.com/article/19963/
《本記事のポイント》
- バイデン政権が初めて発表した「国家安全保障戦略」の中身とは?
- アメリカが核使用を決定したら、NATOは覆せない!
- 偶然の一致ではない北朝鮮の核威嚇
元航空自衛官
河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。
間もなくロシアの核戦力部隊による大規模な定期演習「グロム」が始まる予定です。
ロシアは2月19日にも、核運用を含む大規模な軍事演習を行いましたが、この直後にロシアの「特別軍事作戦」が始まったことを考えると、毎年恒例の演習とはいえ、単なる演習で終わるかどうかは断言できません。
一方、北大西洋条約機構(NATO)側も、ウクライナ戦争が始まる前から計画されていた、核兵器の使用を想定した年次定期演習「ステッドファスト・ヌーン(Steadfast Noon)」を10月17日から30日まで予定通り行うと発表しました。
この演習では NATO加盟国の空軍機が最大60機参加する予定。米軍は核を搭載する戦略爆撃機B-52も参加させる予定です。
ロシアの核戦略
プーチン大統領は9月21日、国民に向けたテレビ演説で、「NATOはロシアに対する核の威嚇を行なっているのでロシアもこれに対応する用意がある」「領土的一体性に関する脅威が生じた場合には、われわれの市民を守るために、あらゆる手段を用いる。これは脅しではない」などと述べ、核使用の可能性をほのめかしました。
つまりクリミアはもちろん、ロシアに編入されたウクライナ4州に対するウクライナ軍の侵略には、核攻撃による報復もあり得るという表明をしたのです。
では、ロシアは核兵器をどのように使うのでしょうか?
ロシアには核使用について、「エスカレーション抑止」という考え方があります。これはロシアが敵に侵略されて劣勢に立たされた場合や、その戦争にアメリカなどが参戦する場合に、これを阻止する目的で核を使う戦略です。
ざっくり言えば、この場合の核攻撃は、敵に大打撃を与えるというよりは、このまま戦争を続けると甚大な被害を出ることを敵に悟らせて、戦争収束に向かわせることを目的としています。
そのため核は、敵国の大都市や重要拠点を攻撃するのではなく、無人地帯や人口の希薄な地域を狙って、ほとんど被害が出ないような方法で使用されるものと推測されます。
しかし、それでも敵の侵略が止まらない場合は、もっと際どい核攻撃へとエスカレーションすることになります。
現在のところ、ロシアが核使用に踏み切るところまで追い詰められているわけではありませんが、一歩間違えば、核戦争が起こりうる状況が出現するかもしれない危機感が生まれています。
バイデン政権が初めて発表した「国家安全保障戦略」の中身とは?
バイデン政権は10月12日、政権としては初となる「国家安全保障戦略」を発表しました。内容としてはロシアと中国に対するバイデン政権の考え方に大きな変更はなく、失望感が伴うものでした。
バイデン政権は、ロシアを「抑え付ける(constraining)」、「持続的脅威(persistent threat)」として、ロシア敵視を全面に押し出し、ウクライナを引き続き支援すると位置づけています。
一方で中国は、唯一の競争相手(only competitor)であって、これからは「中国との競争が決定的な10年」になるという見立てをしつつも、「アメリカと中国が平和的に共存し、人類の進歩を共に分かち合い、貢献することは可能」であるとするなど、甘く楽観的な考えを示しています。脅威認識と呼ぶには程遠いものになっているのです。
このバイデン式「国家安全保障戦略」は、かつてトランプ前政権がアメリカの喫緊の課題を、「中国との衝突に打ち勝つ」ことと宣言し、ポンペオ国務長官が中国共産党を「フランケンシュタイン」と呼んだこととは、大きな隔たりがあります。
今の中国と「平和的な共存」は不可能です。トランプ政権がレーガン政権をお手本にして述べていたように、「力による平和」こそが今求められているものです。
本音では核を使わせたいアメリカ
バイデン大統領は10月6日、「このままではキューバ危機以来、初めて核の脅威に直面する」、「ロシアが核を使えばアルマゲドン(世界最終戦争)」になると危険性を訴えましたが、実際には、核戦争の危機を煽っているのはバイデン氏の方です。
そもそもアメリカ政府の戦略広報担当調整官も、バイデン氏は「プーチン氏が核を使う決断をした兆しが何もない中での発言であった」と率直に述べています。
もとより「キューバ危機」は、アメリカの喉元のキューバにソ連が核ミサイルを配備したことで、核戦争も辞さないとアメリカが強硬姿勢をとった時に起きたものです。
ロシアの喉元であるウクライナを、アメリカ製の核ミサイルが配備可能になる軍事同盟に引き入れようとするような行為は、「逆キューバ危機」そのものです。
このような危機を察知してか、トランプ氏は10月9日、アリゾナ州の集会で、「我々には認知障害の大統領がおり、国を率いる状態ではなく、いまやロシアとの核戦争について軽率に話をしている」と非難。そして、「それは第三次世界大戦であり、これまでのどの戦争よりもはるかに壊滅的だ」と警告しました。
「キューバ危機」という歴史的事実を認識しながら、最終戦争について触れるバイデン氏。戦術核をロシアからウクライナに使わせる戦略があるのではないか、という疑念さえ湧いてきます。
アメリカが核使用を決定したら、NATOは覆せない!
NATO軍が10月17日より核の演習を行う予定であることは述べましたが、NATOの高官は、ロシアが核を使用すれば「NATOの物理的な対応が引き起こされる」と発言し、核の報復がなされると警告しました。
NATOの核シェアリングとは、ドイツなどに保管されているアメリカの核爆弾を、有事の際にNATO加盟国が使用できるようにする制度です。
しかしこの核使用には、アメリカ大統領が大きな権限を持っています。もちろんアメリカの意思に反してNATO諸国が核を使うことはできません。一方で驚くべき点は、究極的には、アメリカが核使用を決定した場合、NATO諸国がそれを覆す権限を有していないことです。
局地戦にとどまらない核戦争
米プリンストン大学の研究者たちが作成した核戦争時のシミュレーション「プランA」が2019年にYouTubeで公開されました。この動画は局地的な核使用が、あっという間に地球規模の大惨事に発展するさまを描いています。展開するシナリオは、入手可能な科学的証拠に基づいてシミュレートされたものだと言います。
シミュレーションは、通常戦争がエスカレートし、ロシアがNATOの進軍を阻止するためにポーランドに警告として1発の核爆弾を落とすところから始まります。これに対し、ドイツから飛び立ったNATO戦闘機が、1発の核で報復攻撃を行います。
核の応酬はたちまちエスカレートし、数百発の核がヨーロッパ全土を巻き込んでいきますが、数時間後にはロシアとアメリカが相互にICBMや潜水艦から核攻撃を撃ち合う全面核戦争に発展してしまいます(2022年8月号ザ・リバティ「黙示録は来るのか?」参照)。
もちろん、各種の研究機関が多様なシミュレーションを行っており、その結果も様々で、現実がこの通りになるとは限りません。しかし、ひとたび核攻撃が行われれば、瞬く間に世界が破滅する恐れがあることは知っておくべきでしょう。
偶然の一致ではない北朝鮮の核威嚇
北朝鮮は10月4日、我が国の上空を通過する弾道ミサイルを発射しましたが、9～10月だけでも13発のミサイルを発射しています(10/15時点)。
北朝鮮メディアは、この一連の発射について、「戦術核運用部隊の訓練だった」と伝えました。
また北朝鮮の新たな核実験の兆候も見られ、より強力な核戦力の配備を進めていると見られます。
北朝鮮は、ミサイル発射に対する国連制裁決議が、5月にはじめてロシアや中国の拒否権で頓挫して以降、露中のお墨付きを得た格好でミサイル発射を加速させています。
ウクライナ戦争以降、ロシア・中国・北朝鮮は結束を強化したと見るべきで、ヨーロッパでの核戦争の危機の高まりは、転じて東アジアの核危機となりました。
早期停戦、ロシアとの関係正常化が世界を救う道
バイデン政権は、先に紹介した国家安全保障戦略で、「ウクライナを引き続き支援し、ロシアによる侵略を引き続き阻止する」と謳っていますが、それでは戦争の一層の泥沼化を招き、核戦争のリスクを高めることになります。
アメリカはウクライナへの武器支援を止め、これ以上、ウクライナ人の人命が失われないよう、良き調停役としてのリーダーシップを発揮すべきです。
【関連書籍】
『小説 十字架の女(2)<復活編>』
幸福の科学出版にて購入
Amazonにて購入
『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』
幸福の科学出版にて購入
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『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』
幸福の科学出版にて購入
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『ウクライナ発・世界核戦争の危機』
幸福の科学出版にて購入
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いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)
https://the-liberty.com/article/19867/
2022年9月19日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)
https://the-liberty.com/article/19883/
2022年5月9日付本欄 ウクライナ紛争でロシアはなぜ核使用をほのめかすのか 紛争をエスカレートさせ世界大戦への序曲にしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】
https://the-liberty.com/article/19499/
2022年5月16日付本欄 北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない! ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】
https://the-liberty.com/article/19517/
政府の借金の中身はバラマキ（国民への）および天下りその退職金は是金なのだが、国民がせっせと積み上げた年金を税金として使い込んだものである。
つまり横領であるのだが、その罪を国民に擦り付けて、福祉の為とウソが見抜けないようにがさくしているのだ。
国民から搾り取るだけを考える権力者に成り下がっています。
国民を不幸せにする政治家は、深い地獄へと落ちます。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ろくでもないことしか検討しないね pic.twitter.com/oHFBgb2fOZ
— まさみ (@masami6666) October 16, 2022
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2022.10.16【米国】論説：なぜ米国は凋落したか？超大国の地位を失ったグローバリストたちの誤算【及川幸久−BREAKING−】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
マイナンバーカードが24年秋から実質強制へ。迫りくる監視国家の靴音【後編】
2022.10.16
http://hrp-newsfile.jp/2022/4361/
幸福実現党 政務調査会 藤森智博
10月13日、いわゆる紙の健康保険証が2024年秋をメドに廃止され、マイナンバーカードに一本化されることを政府が発表しました。
この問題について、前半では、マイナンバーカードの実質義務化にあたっての法律的な視点も踏まえ、自民党の「からめ手作戦」について明らかにしました。
後半では、「なぜ、そこまでして、マイナンバーカードの実質義務化を目指すのか」を考えるために、義務化によって、可能となり得る具体的な政策について見ていきます。
◆「軽減税率」適用には、マイナンバーカードが不可欠になる可能性も
まず、マイナンバーカードの義務化を進めていけば、国民の購買行動を監視できるようになります。そのためには、マイナンバーを提示した場合のみ、消費税の軽減税率を適用するといった方法があります。
「そんな無茶苦茶な」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に消費税が10%に増税され、今の軽減税率が始まる前に、そうした議論はありました。
2015年に麻生太郎財務大臣は記者会見で、軽減税率について「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたとされます。
もちろんその後、「マイナンバーカードは全員に行き渡るのか」などの批判が噴出し、この話は立ち消えます。
しかし、義務化が実現されれば、満を持しての実施は当然あり得るシナリオです。
ちなみに、この施策は法改正なく行えると考えられます。マイナンバーの利用目的は、法律で大きく制限されていますが、「社会保障制度、税制、災害対策」であれば合法です。軽減税率であれば、税制という目的の枠組みで問題なく制度化できると考えられます。
◆購買情報の活用で、自分に不利益な政策が実施される恐れも
別に自分の購買行動を監視されても構わないという方もいらっしゃるかもしれませんが、突然の思わぬ事態に見舞われる可能性があることは知っておくべきでしょう。
例えば、マイナンバーで購買行動を補足できれば、購買データと診療情報の組み合わせが可能になります。
もし、ある食品を買っている人とある疾患にかかる人に十分な関連性が認められた場合、その食品に「たばこ税」のようなものを課す大義ができます。
私の場合、「ポテトチップス」が大好物ですが、この商品は人を肥満にする傾向があると「証明」されれば、「ポテトチップス税」を課す根拠となり、私が落胆する一方で、増税できる財務省が大喜びする未来が待っているかもしれません。
これは半分冗談として、マイナンバーの情報を個人が特定できないよう「ビックデータ化」すれば、法律による制限が、遥かに緩やかになることは間違いのない事実です。そこから得られた「知見」が政策に盛んに利用されることでしょう。
◆国民総マイナンバーカードで、ワクチンパスポートの完全電子化も可能に
次にワクチンパスポートの完全電子化も想定されます。現在は、紙のものと併用されていますが、マイナンバーカードが全員所持の状態となれば、保険証同様に紙は廃止されるでしょう。
これによって何が可能になるかと言えば、政府は国民の行動履歴を監視できるようになります。アナログの紙であれば、追跡は困難ですが、デジタル情報であれば、解析は一瞬で済むでしょう。
◆政府は民間情報とマイナンバーを突き合せることで、さらに国民監視を強化できる
別の論点として、国民総マイナンバーカードとなることで、政府に限らず民間のマイナンバー利用が増えることも要注意です。
もちろん本人の同意が、追加の情報取得の前提となりますが、政府のインフラのマイナンバーを使えば、企業は「楽」に顧客情報を活用できます。
ここでの落とし穴は、マイナンバーの親元である政府は、企業が持つ情報と政府が持つ情報を併せて、さらに国民監視を強化することができるようになるわけです。
◆都合が悪い公約は選挙で掲げない体質に国民は騙され続けている
こうした様々な問題点を持つ「マイナンバーカードの実質義務化」ですから、本来なら選挙で掲げるべきことです。
しかし、自民党の今年における参議院選挙の公約（参院選公約2022, 総合政策集2022 J-ファイル）を確認しても、「マイナンバーカードの義務化」「保険証の廃止」などの文言はありません。
他の政策にも通じることですが、自民党では、有権者受けが悪い政策は選挙では訴えず、選挙後に大々的に発表するという手法は当たり前になっています。
こうした自民党体質は「うそつき」とまでは言えなくても、国民を「結果として騙している」と言えるのではないでしょうか。もちろん自民党に限らず、既存の政党にもこれは共通するでしょう。
◆信用のない政治が、実態を知らせることなくマイナンバーを運用している
信用のない政治家たちに「マイナンバー」という巨大な国民監視システムを任せることは非常に危険です。
法令上、マイナンバーカードの運用は制限されていることになっていますが、実際の運用が「どうなっているのか」について、私たち国民はまったく知らされていません。
例えば、マイナンバーのオンラインサービスの「マイナポータル」で、自身の個人情報に「誰が、いつ」アクセスしたのかというような情報は確認できません。
政府はマイナンバーの安全性を強く主張しても、透明性については沈黙しています。
ですから、実際のところ、どれだけ杜撰な運用をしていても、私たちはそれを知ることはできません。
こうした面から言っても、政治家あるいは政府にマイナンバーの運用を任せるだけの信用は無いと言えるでしょう。
◆徐々に自由を縛られ、日本は全体主義的な監視国家への道を歩む
また、今回の保険証の廃止に見る「本音と建て前」で国民の自由を縛るという発想は、コロナ禍以降、非常に強くなっていることも大きな問題点です。
例えばワクチン接種も、努力義務と言いながら、ワクチンパスポートの後押しなどもあり、事実上の強制に近づいた面は相当あったのではないでしょうか。マイナンバーカードの事実上の強制も、これと全く同じ構図と言えるでしょう。
結論として、今回のマイナンバーカードの実質義務化によって、日本にまた一歩、全体主義的な監視国家が近づいてまいりました。
そして、その靴音は日増しに強くなっているようにも感じられます。
大坂冬の陣後に、気づいたら堀が埋め尽くされた大坂城のように、このままでは、国民の「自由」という城も気づいたら「裸同然となっていた」という悲劇の結末を迎えることになるかもしれません。
そのようなことがないよう、今回の健康保険証の廃止には、強く反対を訴えるべきだと考えます。
執筆者：藤森智博
幸福実現党 政務調査会
