理想国家日本の条件 さんより転載です。
幸福実現党
2022/11/05
「言論チャンネル」では、政治や経済、社会保障、国際関係などの時事問題の中から
気になるテーマを取り上げながら、本音の議論を進めます。
2022年11月4日収録
・海外にまで広がる中国の人権弾圧の実態 ・海外の民主活動家を弾圧する中国警察の手口
・口封じのために強制的に帰国させる３つの方法 チャンネル登録をお願いします！ https://www.youtube.com/channel/UCQct...
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中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態。（釈量子）【言論チャンネル】
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中国警察の海外派出所が東京にも存在した。世界50か所以上、国境を越えて広がる脅迫と拉致の実態。
幸福実現党党首 釈量子
◆習近平氏「歯向かう者は容赦しない」
中国の習近平国家主席が異例の3期目に入りました。習近平氏は、対立している李克強前首相や胡春華氏を排除し、独裁体制を強化しています。
これまで習氏は「腐敗撲滅キャンペーン」を展開して、「歯向かう者は容赦しない」と国内の異論・反論を封じ込めてきましたが、この動きが海外まで及んでいることがわかってきました。
当然ですが、国には主権があり、警察権はその主権に含まれるものなので、中国が他国の中に派出所を勝手に設置して、その国に逃げた中国人を弾圧することは、主権侵害となります。
ところが、中国は非公式に、中国警察の海外派出所を設置し、反体制派の弾圧をしています。
いわゆる「キツネ狩り作戦：Operation Fox Hunt」で、これが強化されているわけです。
◆東京など世界54箇所に中国警察の海外派出所
9月に、スペインの「セイフガード・ディフェンダーズ（safeguard DEFENDERS）」という人権団体が、ある報告書を発表してから、この問題が一気に表面化しました。
報告書のタイトルは「海外110中国の国境を越えた警察活動が異常なレベルに」です。
日本と同じく中国で警察に電話する時に110番をかけるので、海外派出所のことを「海外110」と呼んでいます。
元々は、福建省福州市と浙江省青田県の公安局が、オンライン詐欺を取り締まるという名目で「海外派出所」を開設しました。
報告書では、世界12カ国、54か所に「海外110」が展開されていて、米国やカナダ、英国、ドイツなどの欧米諸国に数多く設置されています。
また、南米やアフリカにも展開していて、中国の人権弾圧が世界に及んでいることがわかります。
今回の報告書を受けて、欧米諸国は素早く対応しています。
オランダ、スペイン、ポルトガルが調査に乗り出し、アイルランド政府は首都ダブリンの「海外110」に対して事務所の閉鎖を命じました。
カナダの首都トロントにも「海外110」が3か所あり、カナダ政府が調査に乗り出しました。
日本も他人事ではありません。「大紀元」の報道によると中國警察の派出所は、「東京都千代田区の十邑会館内に設けられている」とのことです。
欧米諸国と同じく日本政府もすでに動いているとは思いますが、早急に実態を調査し、国民に報告してほしいと思います。
◆口封じのために強制的に帰国させる３つの方法
こうした問題について、中国政府は「これらの施設で運転免許証の更新をやっているだけだ」と言って、違法性を真っ向から否定していますが、実態は異なります。
中国警察は「海外110」を拠点にして外国で警察活動を行い、民主活動家から一般人まで逃亡者の口封じを行うために帰国させています。
報告書の冒頭で、「中国政府は、2021年4月から2022年7月の期間で約23万人が帰国の説得に応じたと公式発表しているが、帰国後に刑罰の対象になっている」と書かれています。
逃亡者が「帰国の説得」に応じたという体裁を取り繕い、中国で法の裁きをうけるよう仕向けているわけです。
私たちの知らない間に、中国の人権弾圧が世界に及んでいたということです。
「セーフガード・ディフェンダーズ」は今年1月に、今回の件に関連する報告書「不本意な帰国：INVOLUNTARY RETURN」を発表し、中国政府が外国に住む中国人を強制的に帰国させる方法をとして３つのタイプを挙げています
ーースペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書「不本意な帰国：INVOLUNTARY RETURN」から、中国政府が外国に住む中国人を強制的に帰国させる３つの方法（３つのタイプ）を見ていきましょう。
◆タイプ１ 中国在住の家族への圧力
公安警察が逃亡者の居場所を知りたい場合、その家族や友人を訪問し、家族や友人の口から中国に帰国するようにお願いしてもらいます。
人権活動家や、宗教的信条や信仰を持つ人たちが狙い撃ちされていますが、ごく普通の市民も対象になっています。
家族が公安に協力しなかった場合、「監視」「取調べ」「職を失う」「資産凍結」「子供を親から引き離す」などの圧力をかけます。
公安が何度も自宅や職場を訪問し、「自由と安全」を抑圧することもあります。
家族や友人が説得しても、説得に応じなかった場合は、脅しのレベルを上げて、何と、家族や友人を逮捕し、彼らを人質として確保します。
報告書では、王靖渝（Wang Jingyu）さんのケースが掲載されています。
2019年、王靖渝さんは欧州に渡りました。
その後の2021年2月、中国のSNS「ウェイボー（Weibo）」に中国が公式発表した「中印国境紛争死者数」に疑問を投げかける投稿をしました。
たったこれだけの行為が王靖渝さんの人生を変えてしまいます。
投稿のわずか30分後、公安警察が中国重慶市の実家を訪れ、パソコンやiPadを押収し、両親を警察署に連行しました。
その後も連日、警察署で両親を一日中拘束し「息子を中国に帰国させろ」と圧力をかけましたが、王靖渝さんの両親は何とか拒否しました。
王靖渝さんはその後、大きなトラブルを引き起こしたということで「公序良俗の罪」に問われます。
2021年4月、王靖渝さんはドバイで米国行きのフライトに乗り換えようとした際に逮捕されました。
しかし欧米メディアで王靖渝さんの逮捕がニュースとなって広がり、米国の国務省がUAEに圧力をかけた結果、ドバイで釈放されました。
しかし、話はこれで終わりません。
2021年9月、公安警察から「王靖渝さんの父親が香港デモに参加し中国共産党を批判しようとして投獄された」という連絡を受けます。
王靖渝さんのようなケースは中国では普段から起きているケースだと思いますが、「自由が奪われた国がどうなってしまうのか」がよくわかります。
◆タイプ２ 海外の中国工作員
中国国内の家族を利用しても帰国させることができない場合、中国工作員が対面もしくは自宅にメモを残すなど、様々な手口で脅迫します。
逃亡者を見つけるために、その国に住む家族や友人に協力するよう圧力をかけます。
それがダメな場合は、元警察官や私立探偵などの地元の人間を雇って逃亡者を突き止めます。
例えば、ニューヨーク在住の弁護士である高光俊（Gao Guangjun）氏は、このように答えています。
「中国工作員は逃亡者を帰国させるためにはお金も渡すし、何でもする。ある逃亡者が『中国に返れば、米国のビジネスを失う』と言ったら、工作員は、穴埋めとして100万ドルを渡す。」
しかし、中国共産党にとって「嘘は戦略」なので、決して信じてはいけません。
「帰国すれば3年の刑で済むと言われたが、実際には7年の刑だった」というケースもありました。
◆タイプ３ 拉致
最後の拉致は、最も強硬な手口です。
報告書では、拉致が行われる国は中国とつながりの深い国が多く、一番多いのがタイだと指摘しています。他にも、ミャンマーやベトナム、UAEなどが挙げられます。
例えば、著名な民主活動家、王炳章（Wang Bingzhang）氏は米国に亡命し、中国政府からは台湾のためにスパイ行為を行ったとして起訴されていました。
2002年、王炳章氏とガールフレンドのZhang Qiさん、友人のYue Wuさんの3人がベトナムを訪れていた時、突然全員が姿を消しました。
当時、海外の活動家はベトナムの国境付近で公安警察が拉致したと訴え、数か月後、Zhang氏とYue氏は中国で釈放されましたが、王炳章氏は終身刑になったことが判明しました。
◆中国の全体主義が世界を覆う
今回の報告書から、中国政府が海外に住む一般中国人から民主活動家まであらゆる層を人権弾圧の対象とし、異論があれば徹底的に弾圧することがよくわかります。
習近平独裁体制が強化され、中国の全体主義が世界を覆うような、不幸な未来は阻止しなくてはなりません。
まず、政府が調査することです。諸外国は、政府が動き、マスコミが報道しています。
それだけでも違うはずです。それさえできない日本と言う国は情けないというより、正義の感覚が著しくないと思います。
スパイ天国と言われますが、防止法を制定するなどは当然のこと、根本的には国防を強化するという国の意志が必要です。
北朝鮮のミサイル発射が続いていますが、これは中国と北朝鮮が連携して行われていることだと思います。日本の国防強化は待ったなしです。
憲法9条に象徴される戦後平和主義を見直し、自分の国は自分で守る国へと生まれ変わらなくてはなりません。
執筆者：釈 量子
幸福実現党党首
