理想国家日本の条件 さんより転載です。
ANNnewsCH
2023/02/28
アメリカ・カリフォルニア州で大雪と大雨をもたらした低気圧が内陸部へ移動。
今度は、平野部で巨大な嵐を巻き起こし、被害を拡大させています。
【恐怖】「何が起きているんだ」巨大嵐に稲妻が…「すべて飛ばされた」米各地で竜巻(2023年2月28日)
共産党の支配する国民に土地の所有権はないのです。
ゆえに、共産党の土地になるのです。
これは兵器を使わない侵略です。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
2023/02/28 #中国土地買収 #屋那覇島
中国・山東省出身の女性が「日本の無人島を買った」とＳＮＳに投稿し、波紋を広げている。
この島は沖縄本島の北に位置する屋那覇島で「領土問題が過熱するのではないか」などと
不安の声も上がっているが、政府はこの問題について「重要土地利用規制法の対象には
ならない」とコメントしている。果たして、この法律で日本の領土は守れるのか。
今回のザ・ファクトは幸福実現党の里村政調会長とザ・リバティ編集部の長華子デスクに
話を伺いながら、世界中で広がる中国による土地買収問題の対応策に迫る。
0:00 沖縄県無人島が中国人によって買収
6:46 「重要土地利用法」は"ザル法"？
11:10 高まる米国の対中不信への対策とは
14:11 コロナ、土地買収、気球偵察…「中国発」が世界に飛び火
17:28 番組からのお知らせ①
23:06 番組からのお知らせ②
＜出演＞
里村英一（幸福実現党政調会長） 長華子（月刊「ザ・リバティ」編集部デスク）
The Liberty Web – https://the-liberty.com/ 司会：新村幸久（ザ・ファクト・ディレクター）
＜番組内での紹介CD＞ 水の革命 〔CD〕 中国14億の 自由なき人びとに、 真実と幸福を。
Power to the people! 中国共産党の圧政に苦しむ 多くの人びとのために。
習近平の野望から アジアの平和を護るために。 中国の女神・洞庭湖娘娘が 立ち上がった――。
神の愛、正義、聖なる怒りが 魂を揺さぶる旋律として、 ここに結晶。
【ダウンロード・サブスク配信中！】 👉https://linkco.re/8mUE3adx
【ニュース】世界中で進む中国による土地買収問題！「中国発の事件」続出に日本はどう備えるべきなのか【ザ・ファクト×The Liberty】
この人も地獄でウソつきの罪により舌抜きの刑（＝鬼に舌を抜かれる、しばらくすると舌が再生し、また抜かれる＝激痛と恐怖の連続）が待っています。
Total News World さんより転載です。
「マスクなし会食で抗体上がった」西村康稔・元コロナ担当相、政治資金パーティーでの発言が波紋
2/28(火)
菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。
西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。
「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」
西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。
「私も10月から免疫力が下がってくるかなと思ったら、経産大臣の立場で、タイなどいろんな人と、海外でもマスクなしで会話することも食事することもあります。その中で、ちょっとずつブースト（追加免疫）を受けて、また抗体が上がっているということでありまして、4回目の（ワクチン）接種をもうちょっと待とうと」
科学的根拠もなしにこのような発言をする大臣が、国のコロナ政策の舵取りをしていたと思うと恐ろしい。(週刊ポスト)
ネットの声
おいおい、３発しか打ってないのかよ！
この人のおかげで店が何軒潰れたか。
抗体を全く理解していない。こんな人がコロナ担当相やってたんだ。恐ろしいわ。
非科学脳。だから緊急事態宣言連発したんだろ。
あれだけ打て打てって言っておいて自分は打ってないのかよ！
抗体が上がる事実はないそうだが、政府高官がこういう考えなんだからワクチンってやっぱいらねーんだな と思った。
こんな愚かな考えの人が、コロナ対策をしてたんだ。終わってるわ。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
コオロギ食にビートきよし氏が私見「要らねえよ俺は（笑）虫に補助金出すなら、酪農とか農業を応援すればいい」が話題
ご覧ください。これがワクチン接種、マスク着用、コオロギを食べ、ウクライナ支援、SDGsの推進などを行う人々が、生きている世界です。 pic.twitter.com/s498JeJ7bx
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) February 25, 2023
食用として利用されているフタホシコオロギです。これを食べたいかどうか、あなた自身の直感に問いかけてみてください。 pic.twitter.com/bxuuSatGX4
— 南雲 香織 - Kaori Nagumo (@nagunagumomo) February 24, 2023
走りたいから、毒性のワクチンとうすうす知りながらも打つ。。。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ワクチン展開後
市民マラソンも命がけの時代に。
市民マラソンも命がけの時代に。
ワクチン展開後
— Laughing Man (@jhmdrei) February 28, 2023
市民マラソンも命がけの時代に。https://t.co/H0l7yu9rJ3
毒ワク2回、3回打ってから大半の人が半年〜1年以上経過してそうですがやはりmRNAという性質上組み込まれて解毒されないんですかね🤔
— Lord of Perron (@Aszxvq) February 28, 2023
まだ信じられませんか？
— Laughing Man (@jhmdrei) February 28, 2023
.
心筋炎による突然死の劇的な増加。いいえ、自己免疫疾患、癌、不妊症など、様々な病気が急増しているのです。ピーター・マッカロー博士https://t.co/Y00W4oeBiW pic.twitter.com/ukIqTHnMfb
理想国家日本の条件 さんより転載です。
鳴霞の「月刊中国」YouTube
クローン人間双子のその後!誕生させた博士が香港で復活?!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
温暖な気候で知られるアメリカ西海岸のカリフォルニア州を冬の嵐が直撃
川が増水、道路が水につかって車が立ち往生するなど、被害が拡大している
川が増水、道路が水につかって車が立ち往生するなど、被害が拡大している
【ANN news】1/2
— KAORI🍉 (@lilyandmelon) February 27, 2023
米西海岸に“冬の嵐”の洗礼 加州で豪雨や大雪 人気のビーチが銀世界(2023年2月27日)
温暖な気候で知られるアメリカ西海岸のカリフォルニア州を冬の嵐が直撃
川が増水、道路が水につかって車が立ち往生するなど、被害が拡大している
🍉...ついにハリウッドエリアお掃除開始だ🧹✨ pic.twitter.com/tMDVuKbqFH
💥速報】最高裁がドナルド・トランプ氏の復職とジョー・バイデン氏の罷免の裁判を検討へ。https://t.co/VjsYQynO6Y
— むつの花 (@mutunohana0122) February 27, 2023
理想国家日本の条件 さんより転載です。
あまりにかけ離れている中国経済統計とその実態【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2023.02.27 The Liberty Webより
2月6日、「広州市の平均月給は1万1710元(約22万7000円)」という記事が微博(ミニブログ)のホットサーチリストの上位にランクされた(*1)。ただ、中国ネットユーザーの中には「その中央値を見てみたい」という意見があった。
スマートリンク・リクルートメントが発表した2022年第4四半期の中国企業採用給与報告書によれば、全国平均採用給与は1万558元(約20万5000円)だという。
採用時の月給は(1)北京市が1万3930元(約27万円)、(2)上海市が1万3832元(約26万8000円)、(3)深セン市が1万3086元(約25万4000円)、(4)浙江省杭州市が1万1963元(約23万2000円)で第4位、(5)広州市1万1710元(約22万7000円)の順となっている。
給与統計に懐疑的な中国ネットユーザーたち
中国の一部ネットユーザーは「一体、これはどこから得たデータなのか。統計学の知識がない人を騙しているだけだ」と批判した。そして、次のような例を挙げている。
例えば、10世帯のうち、あるお金持ちの家は100万元の収入、他の9つの家は極貧で、収入はゼロに近いとしよう。だが、平均化すれば10世帯で10万元となる。
また、ジャック・マー(馬雲)が村にいると仮定する。そうすると、各世帯の平均資産は1億元(約19.4億円)以上となるに違いない。つまり、一部の高所得層給与と大部分の低所得層給与を合計して平均値を算出しても、あまり意味はないという事ではないだろうか。
一般的に、平均給与という1つの指標だけでは現地の人々の所得水準を反映することは難しい。現地の物価や消費動向も考慮しなければ、生活の質のレベルを割り出すことはできない。
今年1月、中国国家統計局は最新のデータを発表した。昨年、全国31省の1人当たり年間可処分所得(手取り)は3万6883元(約71万6000円)だという。名目は前年比5.0%増、物価要因を除いた実質は2.9%増で、上海、北京などは8万元(約155万2000円)に近い。
しかし、ネットユーザーから「至る所でレイオフや給与カットが行われているのに、どうして収入がプラスになるのか」という鋭い指摘が出ている。
例えば、エンタープライズサーチのデータによると、2022年1月から12月1日までに、中国では49万6000社の飲食店関連企業が倒産した。また、190万社の小売関連企業が倒産し、2万社の児童関連企業が倒産している。
不動産壊滅でも"GDPプラス成長"の怪
ところで、昨年、中国不動産売上総額は1兆3338億元(約25兆8800億円)で前年比26.7%減、そのうち住宅は28.3%減となった(*2)。実は、不動産販売は中国経済の20～25%を占めている。そのため、昨年の不動産売上総額が26.7%下落すると、中国のGDPに及ぼす影響が約6%(*3)になるという。
この不動産販売がGDPの中で約6%減少する中で、習近平政権は、それをどのように埋めて、昨2022年のプラス3%成長(*4)にしたのだろうか。以上を踏まえれば、去年、中国のGDP3%という数字には大きな疑問符が付く。
GDPの主力である投資は57兆2138億元(約1109兆9500億円)で、前年より5.1%増加(*5)した。
ただし、問題は、民間固定資産投資が31兆145億元(約601兆6800億円)で、前年より0.9%増加したに過ぎない。片や、国有固定資産投資は10.1%増だった。つまり、国が投資しなければ、投資がほとんど伸びなかったという事を示す。
一方、消費は43兆9733億元(約853兆800億円)で前年比0.2%減(*6)である。
なぜ怪しいGDP値が垂れ流されるのか
では、なぜ、中国共産党は、このGDP3%増という信憑性に欠ける数字を公表し、それが独り歩きするのだろうか。以下はその仮説である。
第1に、共産主義体制の"宿痾(しゅくあ)"で、マスメディアが官製のため、誰も数字を検証しない。
第2に、北京は、中国民族特有の「面子」を重視するため、恥ずかしい数字は一切表に出さない。
第3に、同様に、中国お得意の「孫子の兵法」で、敵国に対し(自国の)偽情報を流し、敵国(世界)を騙そうとする。あるいは、「孫子の兵法」で、敵国マスメディアや(国際的機関を含め)中国経済を研究する機関に賄賂を贈るなどして、中国当局の数字が正しいと宣伝させる。
第4に、我が国のマスメディアなども、北京に"忖度"してか、「この中国の数字はおかしい」と指摘せず、無批判に垂れ流している。
(*1)2023年2月6日付「中国瞭望」〔注〕
(*2)2023年1月17日付「国家統計局」発表
(*3)2023年1月28日付「北京楽居網」
(*4)2023年1月18日付「国家統計局」発表
(*5)2023年1月17日付「国家統計局」発表
(*6)2023年1月18日付「国家統計局」発表
(*2)2023年1月17日付「国家統計局」発表
(*3)2023年1月28日付「北京楽居網」
(*4)2023年1月18日付「国家統計局」発表
(*5)2023年1月17日付「国家統計局」発表
(*6)2023年1月18日付「国家統計局」発表
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連動画】
澁谷司の中国カフェ(YouTube)
https://bit.ly/3FhWU43
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2023年2月13日付本欄 米上空へ飛来した中国偵察気球4つの謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/20335/
2023年1月23日付本欄 中国発表のコロナ死に関する数字への疑問【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/20283/
2023年1月9日付本欄 なぜ中国でコロナが再流行しているのか? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/20225/
