二つのテコ

「人間を動かす二つのテコは恐怖と利益である。剣と精神の力である。そして最後は、精神が必ず剣に打ち勝つ」。暫くナポレオン・ボナパルト将軍の名言は続く。これこそファシズムなのだが、あの中国共産党による「六四天安門事件」（1989年4月15日 – 1989年6月4日）でようやく中共政府を潰す良いチャンスだったのに当時の宇野内閣では「長期的、大局的観点から得策でない」として、欧米諸国と共同の中国への制裁に反対をしていたのだから呆れる。ちなみに宇野総理は、所信表明演説に於いても天安門事件に触れなかった。その自民党親中派だが、現総理や閣僚とても、そんな関連なので国民は絶えず注視しなければならないのだ。それを言えば米国の民主党とて中共が絡む。



一説では、“チャイナマネーを資金に利用はしてるが（強かで利用をされる処か）、外圧で中共から金を巻き上げている”なんて事も言われている。これこそ米国の面目だが、あの大統領選挙での混乱。色々と疑問な点もある。それもあるのか、米国の政局は二分化（二極化）しており、エアフォースワンとて、バイデン大統領は正式な状態でない“噂”がある。だからと言って米国が中共に呑まれるのも恥だ。それで強硬姿勢なのだ。日米軍事同盟は、当然影響する。だから外圧が掛かっているが、根は親中処か媚中総理と外相、おまけに自民党幹事長まで中共にデレデレでは、単に（米国の）付き合いで対中路線に転じているだけだ。なので台湾の扱いに本音が表れている。これでは沖縄も危うく、反日左翼に評判の良い「ウポポイ」がある北海道も先々不安だ。既に「アイヌ新法」で治外法権化状態である。思えば儀式用の鮭を無届けで密漁を始めたのが布石だった。

此処で経済だが、Bloombergによると「厚生労働省が６日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.6％減と、７カ月連続で減少した。減少幅は2015年６月（2.8％減）以来、７年４カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった」との事。これでも増税をしようとする岸田内閣は、流石に正気の沙汰とは思えない。元銀行員の総理が思いつくのが、なんと緊縮財政とは情けない。（外貨を得る方法を考える頭はないのか？）こんな時に【国民民主党】が自民党と連立するかも知れないらしいが、これで公明党が離れてくれるのであれば、寧ろ歓迎したい。政教分離も既に崩れている。何せオウム真理教のテロ事件の時には、破防法の適応を反対した政党だ。旧統一教会の件でもそうだが、この政党のせいで足枷になっている事も多々あるのだ。中共との関係もあるので然りである。



そこで経済だが、国民への負担を減らす事が、そのまま経済の流通活性化に繋がるのは当然の事である。お金が回るからこそ経済なのだ。だが政府のしている事は、税金を上げて、国民がお金を使わないように仕向けているようにしか思えない。例えば消費税でも廃止してみよ。庶民の懐に余裕が出てこないか？なので経済の流通なんて仕組みは単純なのだ。労働力についても、人を育てる文化さえ疎かになってきている。しかし企業に取っての宝は人材だ。その筈なのだが、バブルが崩壊すると、日本古来の雇用形態も崩壊してしまった。おまけに低賃金労働には外国人が刺さり込んでくる。国民から雇用を奪っているのも政府なのだ。こんな本末転倒な事もあるまい。現総理は「令和版、所得倍増計画」を唱って総裁選に挑んだが、その為には経済を回さねばならぬ。だがまた言い訳だ。なんとそれ、「資産所得倍増計画」だった。即ち「貯蓄から投資へ」シフトさせる事で“投資から得られる所得”だ。それで資産所得（財産所得）を増加させる。だが此処まで国民を締め上げているのに投資もあるまい。岸田内閣は色々とズレている。そもそも閣僚も満足に務まらなかった人が総理をやるのも無茶だ。

10月実質賃金2.6％減と７カ月連続減少、約７年ぶり大幅落ち込み
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMFZ35DWRGG001
自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120201018&g=pol
だから中国共産党は増長した…天安門事件のときに｢対中配慮｣に駆け回った親中派の自民党議員たちの罪
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22595975/
【外交文書】日本政府、天安門当日に共同制裁「反対」　宇野首相「中国孤立は不適当」
https://www.sankei.com/article/20201223-TJFFRAWI7JLWPHUCZJ7I7HNRSM/