参院選にむけて、市民組織のすすめ

　安保法強行採決から2ヶ月となる11月19日、野党共闘にむけて、SEALDsや学者の会らの市民団体が、野党五党の幹部らと国会で意見交換した。その場で、市民側の組織を作ることが提案されたという。

　これは、政党側への提案ということだったようだが、私はこの際、政党とは関係なしに、勝手に市民側の団体を作るというのもありではないかと思っている。
　参院選にむけた市民組織をつくり、その組織の側で、各選挙区で一人の候補者をピックアップして勝手に推薦し、勝手に応援する――そういうスタイルもありなのではないかと思う。
　現状からわかるとおり、野党の政治家たちだけに任せていては野党共闘はなかなか進まない。政治家たちができないなら、有権者がみずからやるしかない。そういう発想である。

　そのような市民側の組織をつくることが、一種の話題性となって、ふたたび安保法制への関心を高めることになるだろう。
　そして、「ひょっとしたらこれで安倍政権をやめさせることができるかもしれない」という見通しが出てくることが、「どうせ選挙に行っても無駄だ」と思っていたような人たちに行動を促すことにもなる。また、仮に一人区で勝てなかったとしても、比例票を掘り起こす効果も期待できる。

　TPPの大筋合意にいたったことで、自民党内でも地方組織では中央に反感を持つ人が少なくないと考えられる。そして地方では一人区が多い。そういう意味で、低投票率のなかで自民党政権を支えている強固な地盤の一部にややほころびが生じている状況もあるでのはないか。
　そこへ、反アベ政治の民意を結集させれば、来夏の参院選で野党を過半数割れに追い込むことはじゅうぶんに可能だ。