STAP細胞と小保方リーダー

決してSTAP細胞の擁護者ではないし

研究内容や論文に捏造があったかどうかに関しては他に讓るとして

小保方氏に関する報道や理研の報告があまりにも酷いと感じます。

論文の内容と、人格とか小保方氏のプライベートなことは関係ないはず。

 

ちょっと前まで、割烹着で「リケ女」とさんざん持ち上げていたのに…

佐村河内氏の件と同じですね。

 

さて理研は、全て小保方氏一人の不正と断定したが

そんなトカゲのしっぽ切りのようなことが通用してよいのだろうか？

 

重大な発見であればあるほど、二重にも三重にもチェックするのが普通です。

以下の極秘扱いも上層部の承認がなければ無理なはず。

どんな会社や組織でも一社員が自分のやりたいことを無制限にできるところはありません。

ましてや論文に名前も載せているのだから。

 

以下のニュースも保身のためのリークのようにも思えます。

 

それよりも本当に知りたいことは

STAP細胞が存在するのかしないのかということです。

その検証を急ぐ必要がある。なのに何故この段階で…

仮にSTAP細胞が無かったとしても、新しい発見があるかもしれない。

 

人間窮地に陥れば秘められた力を発揮することがあるので

もしかしたら細胞も…

 

 

小保方晴子ユニットリーダーの研究内容は発表まで極秘だった

小保方リーダーは理研内の勉強会も辞退し、研究内容は発表前に十分なチェックを受けず「極秘扱い」だったという。センター内のある研究者は、「論文発表まで内容は全く知らされなかった。外に漏れると他の研究者にまねをされるからと聞いた」と明かした。

小保方研究は「極秘」…勉強会でも発言を辞退：科学：読売新聞（YOMIURI ONLINE）　より

対ロシア制裁をエスカレートしてはいけない。クリミア問題 ー 日本にとって最後にして最大の機会４

クリミアの住民投票から2週間過ぎた。

国際的な承認は別としても、クリミアのロシア編入が既成事実となりつつあるのは否めない。

国際法やウクライナ憲法上違法と主張しても、民主的な決定を尊重するG7を中心とする国々がクリミア住民の意思を100パーセント否定することは困難だ。

問題が長期化すればするほど、クリミア半島のロシア化は避けられず

米国らはどのタイミングで矛を納めるべきか探っているのが実情では無いだろうか。

国連、安保理の事は後述するが

事務総長の指導力不足、安保理の問題点が浮き彫りになったのは明らかだ。

 

穿った見方をすればクリミアがロシアに編入されたとしても

そもそも損をする国があったのだろうか。

 

答えはノーだ。

損する国は無い。

むしろ問題はウクライナのデフォルト(債務不履行)と大国間のパワーバランスの問題だけがあるだけだ。

それらに関しては後述するとして、日本はそこに一体何の利害関係があるかを考えたい。

 

地政学的に、ウクライナおよびクリミア半島は日本にとって無関係といってもよいだろう。

日本とウクライナの貿易総額は約12億円（2011年ウクライナ国家統計局）。

日本の貿易総額は150兆円（平成25年財務省）

 

論ずるまでもなく、金融面で日本が直接的に影響を受けることはないが

世界経済の混乱に日本も引き込まれる可能性は多大にある。

 

真偽の程は定かではないが

ウクライナ債権の大部分を買っているのが米国投資家といわれている。

 

米国が前記したように金融面とパワーバランスの面からも

ロシアに釘をさす必要があるとしても

日本は一体どうなのだろうか？

 

日本は米国の同盟国というものの、実質上保護下にある国である。

一方で、日本はロシアとの間に領土問題を抱えている。

領土問題に対し、米国は何をしてくれたであろうか。

 

地政学的にも経済的にも違う立場にいる日本は欧米諸国に追随する必要があるのだろうか？

大切なのはロシアとの関係ではないだろうか？

 

続く