国土交通省の調査によると、2011年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸。
利用関係別に見ると、持ち家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、
分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲戸建てが同5.8%増の11万6798戸。国交省は、
「分譲マンションが市場の需要改善で大幅増加し、全体の着工を押し上げた一方、東日本大震災
の影響や厳しい雇用、所得環境が影響したため全体としては微増だった」と話している。
2011年の住宅着工戸数は月毎に大きく振れました。2010年後以降、今年2月まで持ち直しの
動き続いたものの、3月に東日本大震災が発生。回復基調を鈍化させました。その後、住宅エコポイント
の着工期限を7月に、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利優遇の申し込み期限を9月に
迎えたことから、7月、8月は駆け込み重要で前年比2桁増となりました。しかし秋以降は、景気の
先行き不安などの影響で再び、前年割れが続いています。
東日本大震災は通年で見ても、大きな影響を与えました。特に福島県が顕著です。原発事故を背景
に、前年比16.2%減と都道府県別では全国最大の下落率。リーマンショックの影響などにより全国の
住宅着工が78・8万戸と落ち込んだ2009年(福島県は前年比18.5%減)にも迫る下落率となりました。
以上、一般財団法人 住宅金融普及協会より
では、本日も読んで頂きありがとうございます。
利用関係別に見ると、持ち家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、
分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲戸建てが同5.8%増の11万6798戸。国交省は、
「分譲マンションが市場の需要改善で大幅増加し、全体の着工を押し上げた一方、東日本大震災
の影響や厳しい雇用、所得環境が影響したため全体としては微増だった」と話している。
2011年の住宅着工戸数は月毎に大きく振れました。2010年後以降、今年2月まで持ち直しの
動き続いたものの、3月に東日本大震災が発生。回復基調を鈍化させました。その後、住宅エコポイント
の着工期限を7月に、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利優遇の申し込み期限を9月に
迎えたことから、7月、8月は駆け込み重要で前年比2桁増となりました。しかし秋以降は、景気の
先行き不安などの影響で再び、前年割れが続いています。
東日本大震災は通年で見ても、大きな影響を与えました。特に福島県が顕著です。原発事故を背景
に、前年比16.2%減と都道府県別では全国最大の下落率。リーマンショックの影響などにより全国の
住宅着工が78・8万戸と落ち込んだ2009年(福島県は前年比18.5%減)にも迫る下落率となりました。
以上、一般財団法人 住宅金融普及協会より
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