消費者庁“不可解”天下り

文科省だけじゃない！消費者庁“不可解”天下り　いわくつき企業に…長官経験者の再就職先も物議

消費者庁は消費者の味方のはずだが…【拡大】

 　早稲田大に続き、慶応大へも飛び火した文部科学省の天下り問題。政府は全府省庁の実態調査に乗り出したが、官僚らが在職中の地位を利用して再就職しているのは文科省だけではない。「消費者の味方」であるはずの消費者庁でも過去、いわくつき企業などへの天下りが発覚。長官経験者の再就職先も物議を醸している。

　「再就職後も『本当にこれでいいのか』ということも起こっている」

　７日に開かれた衆議院予算委員会。民進党の井坂信彦議員は消費者庁元長官の阿南久氏が昨年１２月、パソコン専門店「ピーシーデポコーポレーション」（ＰＣデポ）のアドバイザリーボードのメンバーに就任したことに疑問を呈した。

　アドバイザリーボードは月１回、定例会議を実施する。阿南氏は社団法人「消費者市民社会をつくる会」の代表理事を務めており、「消費者代表の目線でご意見をいただけると考えた」とＰＣデポの担当者は語る。

　ただ、ＰＣデポは昨年、パソコンのトラブル処理などのサービスをめぐり、高齢者に高額の解約金を請求したとして問題になったことで知られる。井坂氏は、消費者庁の元長官を迎えたことについては「『用心棒みたいに入れたんじゃないか』との受け止めもある」と指摘した。

　その阿南氏は、消費者庁長官を退官後、監督対象である大手乳業メーカー「雪印メグミルク」の外部委員に再就職している。ただ、在職中に就職の約束をしたことが国家公務員法違反にあたると認定された。

　消費者庁は今回のアドバイザー就任について、退職からすでに２年以上が経過していることなどから「問題ない」との立場だが、強大な権限を持つ規制官庁元トップの動向は議論を呼びそうだ。

　消費者庁については、元職員の天下りが消費者行政に影響を及ぼした疑惑も浮上している。

　特定商取引法や預託法などの法執行を担当していた元職員（元課長補佐）は２０１５年７月、磁石を埋め込んだベストなど家庭用磁気治療器の預託商法を展開する「ジャパンライフ」に顧問として再就職。在職中に利害関係企業などに離職後の再就職の約束を求めたとして昨年３月に国家公務員法違反に認定された。同年５月ごろまで顧問を続けていたとみられる。

　ジャパンライフをめぐっては、消費者庁が昨年１２月、特商法違反や預託法違反があったとして新規勧誘など一部の業務停止３カ月を命じた。

　だが、消費生活センターに多くの相談が寄せられ、顧客の支払額も億単位に上るものがあるなど問題の性質上、相応の処分だったのか疑問視する報道もある。最近では業務停止期間が９カ月や１年など“厳罰化”の傾向もあるなか、週刊専門紙の通販新聞は「元職員がいたために３カ月の処分でお茶を濁したとすれば『身内に甘い』との批判も当然だろう」とした。

　ちなみに阿南氏や元職員の国家公務員法の違反認定は退職後で、処分は行われていない

 

井坂氏は「現状は天下りがあっても、退職してしまえば“逃げ得”“やり得”が許されてしまっている状況だ」と説明する。「今は在職中に利害関係先への求職活動があったか、現職の就職斡旋（あっせん）があったかで違法かどうかが決まる。だが、天下りの最大の問題は役所と天下り先の癒着により、補助金のあり方がゆがめられたり、規制や取り締まりが甘くなったりといった事態が生じることだ。『関係先への再就職はできない』としなければ問題の解決にはならない」とも指摘している。

 

公務員はこんなことばかり行っているのかの様にとらえられる。

他の部署も続々出てくるのでは税金泥棒か

普通に見過ごされているとは・・・・・・