大量買してしまいました。
どれから食べようかな～
ちょっとずつ食べるのに
クジラ145頭が謎の大量死 ニュージーランド各地で週末あいつぐ
ニュージーランド北島のダウトレス湾で見つかった体長15メートルのマッコウクジラ
ニュージーランド南部のスチュワート島では今月24日、最大145頭ものゴンドウクジラが浜辺に打ち上げられているのを通行人が発見し、当局に通報した。ニュージーランド自然保護局（DOC）によると、同国では先週末、各地でシャチやマッコウクジラの漂着が相次いでおり、関連について調べている。
ゴンドウクジラが大量に座礁しているのが見つかったのは、スチュワート島北西部のメイソン湾。今月24日夜、自然保護局の現地事務所に、「散歩中に大量のクジラが浜辺でもがき苦しんでいる」と住民から通報が入った。職員が駆けつけたときにはクジラの半分は死んでいて、残る半分についても海中に戻してもほとんど助かる見込みがない状態だったことから安楽死させることを決めた。
この前日（23日）には、同国北部のダウトレス湾でも、体長15メートルに及ぶオスのマッコウクジラが打ち上げられ、翌日に死亡。それに続いて、メスのコマッコウ1頭も死んでいるのが見つかった。
さらに25日には、北島最北端に位置するナインティ・マイル・ビーチでも、ユメゴンドウ10頭が座礁しているのが見つかり、このうち2頭はすでに死亡しているのが確認されたという。
ニュージーランド沿岸では、クジラやシャチなどの座礁事故が比較的多いものの、この週末にかけて各地で相次いだ理由は見当がつかないという。
地震が関係してるのでしょうか・・・・・・・
ポイント還元、牛丼など外食チェーンも対象に
政府は、来年１０月の消費税増税の経済対策で実施するキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、対象となる中小店舗に、大手外食チェーンなど、小売り以外のフランチャイズ（ＦＣ）店舗も含める方針を固めた。幅広い業種を対象とすることで、増税後の消費下支え効果を高めるとともに、キャッシュレス決済を普及させるのが狙いだ。
政府は、制度の対象を中小店舗に限る方針だ。中小企業基本法は、小売業の場合、中小企業を資本金が５０００万円以下または常時使用する従業員が５０人以下の会社と定義。基準に照らし、コンビニエンスストアのほか、牛丼やハンバーガーなどの外食、学習塾やクリーニングなどサービス業のＦＣ店舗も対象に含める。
本社が経営する直営店は大企業とみなされ対象外となる。ＦＣ店にそろえて直営店でも還元する場合は、本社が自前で費用を負担する必要がある。そのため、直営店の比率が高い場合は、本社判断で参加を見送る可能性もありそうだ。
利用頻度の高い外食が制度の対象となることで、増税後の消費下支えやキャッシュレス決済普及促進を見込める。ただ個人経営で体力の弱い商店街の飲食店などの顧客を奪いかねず「中小企業の経営支援という制度の趣旨を損ないかねない」（経済官庁幹部）との指摘もある。
キャッシュレス決済ついて行けない老人などはどうなるのか？高い税金を納めるのか？子供だけで、外食することもあると思うがそんなときは？などまだまだ疑問があるのでは？国民全体がついて行かなくてはならないことなので､子供からお年寄りまでどのようにわかるようにするのかが､問題ではないでしょうか？わかりづらい・・・・・・
新元号、即位前「内定」で公表検討 署名は新天皇
新元号に関する今後の主な日程
来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】
公表時期は、来年４月２１日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の１週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「１週間や１０日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。
政府は今年５月、官民のシステム改修に１カ月はかかるとの理由で、改元の１カ月前の新元号公表を想定して準備するよう各省庁に指示した。しかし、保守派は、平成のうちの新元号公表は「元号並立」の状況になり、明治以降に天皇一代に元号一つと定めた「一世一元」に反すると懸念。「事前公表では『天皇の元号』ではなく『内閣の元号』になる」と主張してきた。内定案は政府方針と保守派の意見の折衷策として浮上した。
自民党関係者によると、伊吹文明元衆院議長が安倍晋三首相に提案し、首相も「検討する」と応じたという。保守系団体「日本会議」関係者は「伝統尊重と、国民生活への影響軽減は対立するものではない」と指摘し、容認できるとの見方を示した。
前回の代替わりでは、昭和天皇が逝去した１９８９年１月７日に、元号を翌８日から平成とする政令を公布した。その際（１）有識者懇談会（２）衆参両院の正副議長からの意見聴取（３）全閣僚会議−−を経て元号を３案から平成に絞り、その後の閣議で政令を決定した。今回、「事前内定」する場合は（１）〜（３）を来年４月中に行い、閣議を同５月１日に行う方向だ。
首相官邸内では、首相に近い衛藤晟一首相補佐官が保守派の声を代弁するのに対し、杉田和博官房副長官は早期公表に理解を求めている。