緊急事態宣言 全国一斉も検討

緊急事態宣言延長へ　1カ月前後延ばす見通し　全国一斉も検討　新型コロナ

　政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。

安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにとどめた。

　首相は4月7日に東京都や大阪府など7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際の記者会見で「緊急事態を1カ月で脱出するためには、人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」と述べ、接触削減を目標に掲げていた。ただ、29日の衆院予算委では「削減効果が出てきているが、まだまだ8割に至っていない」と指摘。8割削減の達成は困難な見通しだ。

　東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者団に「東京はまだまだ厳しい状況だ。延長をお願いしたい」と発言。同日の全国知事会のテレビ会議でも延長を求める意見が大勢を占めた。「一律に扱うのは本来のやり方ではないが、感染の多い地域から少ない地域への人の移動が生じておりやむを得ない」（丸山達也・島根県知事）などで、30日にも国に緊急提言として提出する。日本医師会の横倉義武会長も28日の記者会見で「一斉に解除はできないと思っている」と述べている。政府高官は「押し切って解除できる雰囲気にはない」との見方を示した。

　政府が4月16日に宣言の対象を全国に拡大したのは、都市部からの「コロナ疎開」や帰省などで地方に人が流れることを防ぐ狙いがあった。宣言延長は地域ごとの感染者数などを基に検討するが、「解除すると地方に人が流れる恐れ」（政府高官）は政府も共有している。政府・与党内で判断は「地域ごと」との見方があるが、全国一斉での延長も視野に入れている。

　政府関係者は「解除は地域で色分けしないといけない」と指摘。宣言下でも状況に応じて知事が外出自粛や休校を柔軟に判断できるような考え方を示すとみられる。官邸幹部は「宣言を延ばしても、地域によって内容に濃淡をつけることも考えられる」と述べた。

　ただ緊急事態の期間が長引けば、更なる景気悪化や財政支出の増大が懸念される。

7日間で60回超

7日間で60回超　長野県中部震源の地震続く　気象台「焼岳に特段の変化はなし」

長野県中部の岐阜県境近くを震源とする地震が続いています。28日は、正午までに震度1が2回観測され、今月22日以降にほぼ同じ場所で発生した地震は61回になりました。

県中部の岐阜県境近くを震源とする地震は、28日も発生し、午前0時23分にマグニチュード3、午前1時55分にマグニチュード2.9と推定される2回の地震が観測されました。いずれも県内では、松本市安曇で震度1を観測しました。

ほぼ同じ場所を震源とする震度1以上の地震は、今月22日に震度3を観測して以降、毎日発生し、深さが10キロ程度と浅いのが特徴です。23日には松本市安曇で一連の地震で最大の震度4を観測しています。

地震は正午までに61回にのぼり、震度を岐阜県側だけで観測したものを除くと52回です。長野地方気象台は引き続き注意を呼びかけています。

なお、震源近くにある焼岳について気象台は「地震活動は低調で火山活動にも特段の変化は見られない」としています。

緊急性高い12症状

厚労省、緊急性高い12症状公表 「胸の痛み」「脈がとぶ」 

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状を公表した。「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼び掛けている。
　厚労省は埼玉県で50代と70代の男性2人が自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、軽症者や無症状者の療養先を原則ホテルや宿泊施設に切り替えた。ただ、施設の準備が整わないといった場合は、引き続き自宅療養を容認している。

恐怖の法則

台湾地震の1年以内に西日本で巨大地震が起きる！ 恐怖の法則を独自発見、 今年7月～来年2月に「南海トラフ」発生か!?
 
　2月6日（日本時間7日）に台湾東部で発生した花蓮地震（M6.4）では、建物倒壊などにより17人が命を落とすなど深刻な被害が出ている。今後は、台湾と同じくフィリピン海プレートが沈み込む日本列島でも大地震が起きると警告する地震学者も少なくない。

　そんな中、筆者はある驚くべき法則を発見してしまった。台湾で大きな地震が起きた後は、約1年以内に西日本を大地震が襲うケースが非常に多いのだ。今回は大至急、「台湾―西日本地震連鎖の法則」をお伝えする。

■恐怖！ 2月の台湾地震と南海トラフ巨大地震は発生メカニズムが同じ

「せめて2月16日の部分日食から1週間程度は、日本付近で大きな地震に注意した方がよい」と指摘した。そして実際、19日早朝に豊後水道でM5.0、最大震度4の地震が発生。「この程度の規模で済んだか」と胸をなでおろしたのも束の間、より長期的な視点に立つと、安心することなどできないという恐ろしい事実が判明したのだ。

　日本と台湾の地理的共通点は、どちらも「リング・オブ・ファイア（環太平洋火山帯）」上に位置することだが、ともにフィリピン海プレートが沈み込んでいる点も共通している。関東以西では、フィリピン海プレートが北側のアムールプレート（旧概念ではユーラシアプレート）の下に沈み込むが、それをわかりやすく示した図を紹介しよう。気象庁気象研究所地震津波研究部の弘瀬冬樹氏が公開しているものだ。

　このように、両プレートの境界は九州・四国・紀伊半島などの南沖に位置しているのだが、実際は図の赤線で示されるように、フィリピン海スラブ（※）は九州や中国地方の中央部分、さらに近畿地方では日本海まで達するほど遠くまで沈み込んでいることがわかる。つまり、フィリピン海プレートが活発化している時、赤線で示された地点まで影響を受ける場合もあることになる。また、東に目を向ければ同プレートは茨城県の地中まで達しているため、この付近で多発する地震の多くも、やはりプレート活動が大きく影響しているのだ。

※ 他のプレートの下に沈み込んでいるプレートのこと

■快挙！ 「台湾―西日本地震連鎖の法則」を発見

　以上を踏まえ、武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏は、「台湾の地震は日本で起きる地震のタイプとまったく同じで、言ってみれば兄弟分のようなものです。現段階で学問的には証明されていないが、フィリピン海プレートで起きた大地震のため、日本全体に与える影響は少なくない。やはり、中でも南海トラフでの地震が心配です」（週刊実話、2018年3月1日号）と語る。

　そこで筆者は、台湾と同じくフィリピン海プレートが沈み込む西日本では、同時期に大地震が起きているケースが多いのではないかと推測し、過去の地震発生データを解析してみた。すると、台湾で大地震が起きると1年以内に西日本でも大地震が続く傾向にあることがわかった。しかもその逆、つまり西日本→台湾のケースも存在するとはいえ、台湾→西日本というパターンの方がずっと多いようなのだ。以下に、20世紀以降で台湾→西日本と大地震（フィリピン海プレート上）が連鎖した22の例を紹介する。

・ 1904年11月6日：雲林斗六地震（M6.1、西部内陸）、死者145人。
→1905年6月2日：芸予地震（M7.2、瀬戸内海・安芸灘）、死者11人。
・ 1908年1月11日：花蓮（M7.3）、死者2人。
→1909年3月13日：房総半島沖（M7.5）。
・ 1909年4月15日：台北（M7.3、北部）、死者9人。
→1909年8月14日：姉川地震（M6.8、滋賀県内陸）、死者41人。
・ 1910年4月12日：台湾基隆沖（M8.3、北部）。
→1911年6月15日：喜界島地震（M8.0、鹿児島県喜界島沖）、死者12人。
・ 1916年11月15日：台中・南投地震（M6.8、中部内陸）、死者16人。
→1916年11月26日：明石付近（M6.1）、死者1人。
・ 1917年1月5日：台湾中部（M6.2）、死者54人。
→1917年5月18日：静岡付近（M6.0）、死者2人。
・ 1920年6月5日：花蓮（M8.3）、死者5人。
→1921年12月8日：龍ヶ崎地震（M7.0、千葉県北部）。
・ 1922年9月2日：花蓮（M7.6）、死者5人。
→1922年12月8日：島原地震（M6.9、長崎県橘湾）。
・ 1935年4月21日：新竹・台中地震（M7.1、北部）、死者3,276人。
→1935年7月11日：静岡地震（M6.4）、死者9人。
・ 1946年12月5日：台南新化地震（M6.1、南部内陸）、死者74人。
→1946年12月21日：昭和南海地震（M8.0）、死者・行方不明者1,443人。
・ 1951年11月25日：花蓮台東地震（M7.3、東部内陸）、死者17人。
→1952年7月18日：吉野地震（M6.7）、死者9人。
・ 1957年2月24日：花蓮地震（M7.3、東部内陸）、死者11人。
→1958年3月11日：石垣島近海（M7.2）、死者2人。
・ 1964年1月18日：台南白河地震（M7.0、南部内陸）、死者106人。
→1965年4月20日：静岡地震（M6.1）、死者2人。
・ 1966年3月13日：花蓮沖（M7.5）、死者2人。
→1966年3月13日：与那国島近海（M7.3）、死者2人。
・ 1967年10月25日：宜蘭（M6.1、北部内陸）、死者2人。
→1968年4月1日：日向灘地震（M7.5）、死者1人。
・ 1972年1月25日：台東（M7.3、東部）、死者1人。
→1972年12月4日：八丈島東方沖地震（M7.2）。
・ 1986年11月15日：花蓮沖（M6.8）、死者13人。
→1987年3月18日：日向灘（M6.6）、死者1人。
・ 1994年9月16日：台湾海峡（M6.8）。
→1995年1月17日：兵庫県南部地震（M7.3）、死者・行方不明者6,437人。
・ 1999年9月21日：921大地震（M7.7、中部内陸）、死者2,415人。
→2000年3月28日：硫黄島近海（M7.9）。
・ 2009年12月19日：花蓮（M6.8）。
→2010年2月27日：沖縄本島近海（M7.2）。
・ 2016年2月6日：台湾南部地震（M6.6）、死者117人。
→2016年4月16日：熊本地震（M7.3）、死者204人。
・ 2018年2月6日：花蓮地震（M6.4）、死者17人。
→？？？

　1966年は、なんとM7クラスの地震が台湾と与那国島という近距離で同日に発生している。このように、台湾で大きな地震が起きた場合、その直後～1年程度は西日本での大地震に警戒しなければならない。筆者は、これを「台湾―西日本地震連鎖の法則」と命名したい。

　そして先月、台湾で大地震が起きてしまった現状もっとも危惧すべきは、やはり1946年と同じく「南海トラフ巨大地震」の発生が続く事態だろう。過去の記事でも紹介しているが、南海トラフ地震の発生時期には“偏り”があることがわかっている。それは以下の2つだ。

・ すべて7月～2月にかけて起きている。
・ すべて黒潮の直進期（大蛇行が起きていない期間）に起きている。

　では、現在の黒潮の状態はどうかというと、昨年秋に12年ぶりとなる大蛇行が発生し、現在も続行している。そのため、南海トラフ地震の発生条件は成立しないことになるが、では大蛇行がいつ終わるのかというと、まったく予測できないようだ。もしも数カ月後に大蛇行が終わって直進期に戻った場合、今年7月～来年2月の期間に巨大地震が発生する条件が揃うことになるのだ。少なくとも来年2月頃までは、黒潮の状態に注意しつつ、南海トラフ巨大地震が“いつでも起き得る”ものとして防災意識を高めなければならない。

こんなこともあったんですね・・・・・・・この時期に地震が来ないことを祈ります

今頻繁に地震が起きている地域もありますね。気をつけましょう。

集団免疫

新型コロナ、50～70％が免疫つけないと終息不可か PCRの意義 

「ウイルスは“城を包囲する略奪者”です。私たちが城に閉じこもれば、しばらくの間は攻撃を食い止められますが、それでもやつらは侵入口を見つけて押し入ってきます」
　そう語るのは、米カリフォルニア大学アーバイン校准教授で公衆衛生学を専門とするアンドリュー・ノイマーさん。新型コロナという「略奪者」を倒すには、時間をかけて「集団免疫」を獲得するしかないという。
　「集団免疫」とは何か。
「ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて『抗体』ができます。するとその後、再び同じウイルスには感染しにくくなる。こうした抗体を持つ人が人口の一定程度を占めるようになると、ウイルスが人から人へ移動できなくなり、やがて流行が終息します。これを『集団免疫』と呼びます」
◆人口の50～70％が免疫をつけるしかない
　さらにノイマーさんはこう続ける。
「集団免疫率という考え方によれば、人口の50～70％が免疫を得れば感染拡大を食い止めることができます。
　新型コロナの1人の感染者が生み出す二次感染者数は2～3.3人とされています。感染拡大を食い止めるには、1人の感染者が生み出す二次感染者を1人以下にしなければならない。そこで、人口の50～70％が免疫を獲得すれば、二次感染者もそれだけ減るというわけです」
　集団免疫を獲得するには「1～3年かかる」とノイマーさんは指摘する。
「その間は社会的な距離を置き、公共の場でマスクを着用し、衛生管理を徹底して医療崩壊を起こさないよう努める必要があります。たとえ一時的に新規感染者が減ったとしても、集団免疫を獲得するまで流行は何度でもぶり返すと考えられるので、一喜一憂すべきではありません」（前出・ノイマーさん）
　そのうえで、外出自粛の解除を決めるためには「2つの検査が必要」と語る。
「自粛解除の時期を決めるには患者のデータ収集が必要不可欠です。日本は新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査の数が決定的に不足しており、本当の感染率を過小評価している可能性が高い。
　またウイルスに感染して抗体ができているかどうかを調べる『抗体検査』もとても重要です。ウイルスはロックダウンを続けていても消滅しません。外出自粛の期間を決めるには、2つの検査を徹底して集団免疫の達成度を調べる必要があります」（前出・ノイマーさん）
　自粛生活を続け、医療崩壊が起きないよう配慮しながら緩やかに軽度の感染者を増やして集団免疫の獲得を目指し、最終的には検査によってそれを判断して自粛を解除する──それがノイマーさんの主張だ。
　ノーベル賞受賞者で、京都大学教授の山中伸弥さんも同様の見解だ。山中さんがホームページで発信した「5つの提言」では、PCR検査体制の強化を求めている。また、新型コロナとの闘いについても、《国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等に対する協力で迅速な対応が必須です》と呼びかけている。 
◆次はアフリカ、南米で感染が拡大する
　国境を越えてヒト、モノ、カネが行き交う時代に出現した新型コロナは、世界の隅々に行き渡り、全人類に深い影響を及ぼす。浜松医科大学健康社会医学講座教授（公衆衛生学）の尾島俊之さんが指摘する。
「いまはグローバルな時代なので、この先にアフリカやアジア、南米といった地域でも感染が拡大する可能性がきわめて高い」
　感染源である中国では、3月中旬に感染者がピークを越えたが、ここに来て「逆輸入」が目立つようになった。
　欧米の大学で学ぶ中国人留学生が、新型コロナの影響で当地の学校が閉鎖されたため中国に帰国した際に、感染が確認されたケースを主に指す。4月中旬のある日は、中国国内の新規感染者108例のうち、逆輸入が98例に達した。
「中国には、感染の第2波を恐れて公共交通機関や飲食店、映画館などが再び封鎖された地域もあります。感染源として世界に恥をさらした形の中国だけに、警戒ムードは緩んでいません」
　さらに心配されるのが、南米、アフリカなどの新興国や発展途上国だ。
「貧しい国の生活環境は、密集、密接、密閉の3密がそろっていて感染が拡大しやすい。ブラジルでは約50平方メートルの2階建てに10～20人が住んでいる家族も多い。せっけんや水道のない家もあります。
　今後、アフリカで数百万人が新型コロナに感染する可能性があるという専門家もいます」
　この先に求められるのは、未知のウイルスと共存する覚悟なのかもしれない。