道は２９日の庁議で、４月２７日から５月６日までの１０連休期間中の体制や対応状況を確認した。５月分の生活保護費の支給は連休前に繰り上げし、運転免許の更新手続きは日曜日にも対応する。
道は災害時対応など計２３項目について検討。生活保護費の支給日はおおむね月初めで、受給者の生活に支障を来す恐れがあることから４月中に支給する。医療関連では道内医療機関に対応予定を調査中で、北海道医師会と協議し医療体制を確保する。休日保育は、利用者ニーズの把握や受け入れの検討を市町村に依頼している。
運転免許証の更新手続きは、札幌運転免許試験場が４月２８日と５月５日、これ以外の試験場は５月５日に開庁し、対応する。
10連休などとれる人は少ないです。
公務員
ぐらいじゃないですか有給休暇などもとれない状況の会社が多いのでは・・・・・
私だけ・・・・・
南極のブラント棚氷から、巨大な氷の塊が分離しそうな状況だ。東京23区を三つ合わせたほどの広さがある氷山が、いつ誕生しても不思議ではないという。
この棚氷には大きな亀裂が2つあり、ここ数年間でどちらも少しずつ伸びている。最終的に2つの割れ目がつながれば、面積約1700平方キロメートル、高さ約150メートルという氷山が海に浮かぶことになる。やがて氷山は解けて世界の海水量が増えることになる。（参考記事：「南極で海氷拡大、主因は棚氷の融解？」）
棚氷の分離は驚くべきことではない。南極大陸から舌のように海にせり出すブラント棚氷は、かねてから注意深く観測されてきた。英国の南極研究所が研究活動の拠点、ハリー研究基地をそこに置いているからだ。だが、いつ氷山が分離するのかは、誰にもわからない。（参考記事：「巨大氷山が分離、ナショジオの地図で見る南極の変化」）
これまでも棚氷が分離し、巨大氷山が誕生した例はある。特に大きかったのは、2017年のラーセンC棚氷の分離だ。その面積は約5800平方キロで、今回できるであろう氷山の3倍以上の面積だ。（参考記事：「南極に出現した真四角な氷山、どうやってできた？」）
ただし、ここ数年間に南極半島で見られた大規模な分離とは違い、今回生まれる氷山は温暖化による気温や海水温の上昇が原因というわけではなさそうだ。
「南極半島では大きく分離した棚氷がいくつかありますが、ブラント棚氷はそれらよりかなり南にあります」と語るのは、英国南極研究所の氷雪学者オリバー・マーシュ氏だ。ブラント棚氷の付近も気温は上昇しているが、氷山を分離させるほど大きな影響を与えてはいないという。「今回の氷山誕生は、自然のサイクルの一部です」と同氏は述べる。
インスタントラーメンを開発した日清食品の創業者、安藤百福さん夫妻をモデルにした人気ドラマがまもなく最終回を迎えるなか、日清食品ホールディングスは東京大学と共同で、牛肉の細胞をもとに、肉本来の食感を持つサイコロステーキ状の培養肉を作る技術を世界で初めて開発した。
将来的に地球規模で肉の消費量増加が見込まれるなか、環境へ負荷をかけずに人工的に安全な肉が作れる技術だとして、注目が寄せられている。
日清食品で「肉」といえば、カップヌードルに入った「謎肉」と呼ばれるサイコロ状の肉でおなじみだが、あれは味をつけた豚のミンチ肉（挽肉）や大豆などの成分を混ぜ合わせて、フリーズドライ製法で作ったもの。
近年、世界中で人工的に肉を作る研究が行われているが、ほとんどが「ミンチ肉」を作る技術。
それに対して、日清食品と東大生産技術研究所の竹内昌治教授らのグループは、牛肉から採取した筋細胞にビタミンCを与えて筋細胞の成熟を促し、コラーゲンゲルの中で培養することで、立体的な筋組織を作製。この筋組織を複数重ねて培養することで、約1センチ角のサイコロ状のステーキ肉ができた。
世界的な人口増加や食生活の変化によって、将来的に地球規模で食肉消費量が増加する一方、広い土地や水、飼料を必要とする家畜の生産は、環境への負荷が大きく、また厳密な衛生管理が求められる。研究グループは、肉本来の食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けてさらに研究を進めると話している。
気象庁によると26日 午前3時30分ごろ、福島県中通りでM4.1の地震が発生し、福島県白河市などで震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は福島県中通りで、震源の深さは約100キロ。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
福島県
白河市、楢葉町、浪江町
茨城県
笠間市
【震度1】
福島県
郡山市、須賀川市、田村市、棚倉町、浅川町、いわき市、福島広野町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町
茨城県
水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、小美玉市、城里町、大子町、土浦市、石岡市、筑西市、かすみがうら市、桜川市
宮城県
大崎市、岩沼市、松島町
栃木県
那須町、宇都宮市、那須烏山市、下野市
なんか地震が続いてますね
「ポイントカードはお持ちですか？」。コンビニやスーパー、ドラッグストアなどのレジで必ずと言っていいほど耳にするこのセリフを世に広めたとされるのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（＝CCC、本社・東京）運営の「T（ポイント）カード」だ。いくつもの業種にまたがって共通のポイントを貯めたり利用したりできるのが特徴で、1社のみのポイントにはなかった利便性をアピールし、加盟企業数と利用者数を急伸させた。それが今、曲がり角を迎えているという。なぜなのか。マーケティング戦略に詳しい青山烈士さんが解説する
三越伊勢丹グループ、ドトールコーヒー、ヤフーの通販サイト……。業界を代表する有名企業が次々とTポイントから離脱したり、離脱を表明したりしています。Tポイント陣営の代表格とされるファミリマートのように、利用者がTポイント以外のポイントも選べる「マルチポイント」にシフトする企業も現れるなど、関係者の間では「盤石に見えたTポイント経済圏が崩れるのではないか」と話題になっています。
今年1月には、CCCが裁判所の令状なしに顧客の個人情報を捜査機関に提供していたと発表しました。CCCは「法令で認められる場合を除き、個人情報を同意なしで第三者に必要な範囲を超えて提供しない」などと個人情報保護方針を改定しましたが、批判はやまず、「加盟企業の離脱が加速するのではないか」との臆測も広がりました。
Tポイントは、レンタルサービスのTSUTAYAなどを運営するCCCが、2003年に始めたポイントサービスです。買い物の際などに支払った料金に応じて利用者にポイントが与えられ、次回以降の支払いなどに充てることができます。家電販売大手などが導入する「その企業・グループ内のみ」のポイントに比べ、Tポイントは、企業やグループの枠を超え、幅広い業種の提携先企業で共通のポイントを貯めたり、利用したりできる点が画期的でした。
CCCが公表しているデータによると、Tポイントを導入しているのは179社94万1898店舗（2018年7月）。直近1年間にTポイントを利用した会員の数は約6788万人（18年9月末時点、同一ユーザーを名寄せした人数）に達します。これらを見る限り、Tポイントは今の時点で、最も成功を収めた共通ポイントカードと言えると思います。
