巨大溶岩ドーム

鬼界カルデラで巨大溶岩ドーム確認　九州の縄文文化壊滅後も活発活動　神大など

　神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は３１日、鹿児島県・薩摩半島の南約５０キロにある海底火山「鬼界カルデラ」（直径約２０キロ）で巨大溶岩ドームを確認した、と発表した。７３００年前に九州の縄文文化を壊滅させたといわれる超巨大噴火後も、活発な火山活動を続けていることを示しているという。

　同センター長の巽好幸教授（マグマ学）らが、昨年から進めるプロジェクト。昨年１０月の初回調査では、活動的マグマが存在する可能性を示す「熱水プルーム」が見つかっており、今年３月の第２回調査で水中ロボットなどを使い、噴出地点を含むドーム型の地形を調べた。

　ドームは直径約１０キロで、高さ６００メートルほど。表面ではマグマが冷えて固まった際にできる亀の甲状の割れ目や、火山ガスの湧き出しを確認した。また、ドーム頭頂部で採取した岩石は、７３００年前に噴出したマグマと同じ性質を持っていたことも分かった。溶岩ドームのマグマ噴出量は約４０立方キロメートルと推定され、カルデラ内に形成されたものとしては世界でも類を見ないという。

　巽教授は「今後、ドームの大きさの変化や、地下にあるマグマだまりの位置、規模などを調べ、将来的な噴火予測につなげたい」としている。

海底火山

伊豆諸島・ベヨネーズ列岩に続き 小笠原の海底火山でも変色水域が出現

  

海水の変色が確認された明神礁（ベヨネーズ列岩）と福徳岡ノ場の位置関係（海上保安庁海底火山データベースを元に編集部が黄色の破線で囲んだ）

 

　東京からはるか南に位置する青ヶ島沖の明神礁（ベヨネーズ列岩）周辺で海水が変色し、小規模な海底火山の可能性が高まっているというニュースは先週お伝えしたが、小笠原諸島の硫黄島沖でも黄緑色に変色した海水域が確認され、火山活動の活発化が懸念される。

 海上保安庁は24日〜25日にかけて伊豆諸島から小笠原諸島の周辺海域を上空から観測。その結果、東京から400キロほど離れた明神礁周辺で薄黄緑色に変色した海水域を確認。24日は直径30メートルほどだったが、翌日の観測では変色水域は300メートルほどに広がっていた。

海保からの報告を受けた気象庁は、小規模な海底噴火が起こる可能性があるとして、噴火警報を発表するとともに、付近を航行する船舶に海上警報を発令した。

 一方、明神礁よりさらに南に位置する、東京から1200キロ以上離れた硫黄島沖の「福徳岡ノ場（ふくとくおかのば）」でも、24日の観測で変色水域が広がっていた。

 福徳岡ノ場は、水深200メートルに山頂が沈む海底火山で、1904年以降、3回噴火して新島を形成したが、そのたびに水没している。最近では2005年7月に起こった海底噴火で、100メートル以上の水柱が噴出、夜間には海中に火花らしいものも観測されたが、この時は島の形成は無かった。

新年度の大型再編！！

4月から、こう変わる！【制度・合併・新社長・トピックス…】

　4月には新しい制度や企業体制がスタートする。都市ガスの小売り事業全面自由化や再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）の改正法施行だ。経営危機に陥っている東芝は、半導体メモリー事業を分社し、新会社「東芝メモリ」が発足する。

【ガス小売り全面自由化　家庭向け市場開放】

　2016年4月の電力小売り全面自由化に続いて、都市ガスの小売り事業が全面自由化される。従来の大口需要家向けに加え、一般家庭などの小口客向け都市ガス市場が開放される。

　これまでに液化石油ガス（LPG）販売事業者や、都市ガスの原料になる液化天然ガス（LNG）を火力発電用の燃料として大量に購入している電力会社が参入を表明。中でも大手都市ガス会社に電気の顧客を奪われた電力各社の激しい反撃が予想される。

　新制度に基づいて経済産業省が登録したガス小売り事業者で、家庭向け都市ガス市場への新規参入を表明している事業者は、21日時点で12社。うち4社が東京電力ホールディングス（HD）のグループ企業をはじめとする電力会社だ。

【FIT改正法施行　未着工事業の計画取り消し】

　再生可能エネルギーで作った電気の固定価格買い取り制度（FIT）の改正法が施行される。12年7月の制度開始後、初の大幅な見直しだ。

　大きな変更点が、未着工の事業計画の取り消しだ。固定価格で電気を売れる設備認定を政府から取得しながら、電力会社と接続契約を結んでいない計画が取り消される。

　これまで太陽光発電は8000万キロワットが設備認定済みだが、稼働したのは3000万キロワット。部材の価格下落まで着工を延ばしている事業計画もあり、FITの負の側面として批判されてきた。

　買い取り価格の変更点は二つ。2000キロワット以上の太陽光発電所には入札制度が導入される。新規に建設する発電事業者が売電価格を提示し、電力会社が安い価格を選ぶ。政府が価格を決める方式を改め、市場原理を働かせてコスト削減を促す。

　住宅用太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力発電は17―19年度の買い取り価格が決まった。1年ごとの改定を見直し、3年分の価格を示した。発電事業者や設備メーカーは事業計画を立てやすくなる。

【東芝、メモリー分社で1兆円損失補填】

　経営危機に揺れる東芝は30日に臨時株主総会を開き、半導体メモリー事業の分社を決議。4月1日付で新会社「東芝メモリ」に事業を移管し、東芝の成毛康雄副社長が社長を兼務する。

　新会社には50％以上の外部資本を導入する方針で、1兆円規模の売却益を狙う。その役割は、子会社の米ウエスチングハウスを発端とした米原子力発電事業で発生した、1兆円超の損失補填だ。

　3月29日に1次入札を締め切り、5月をめどに売却先を決める方針。株式の大多数をどこが握るかが焦点だ。現在、メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタルなどのメモリーメーカーに加え、台湾TSMC、外資系ファンドなどが入札に参加するとみられている。

　さらに日本政策投資銀行など政府系ファンドも候補に挙がり、各社が連合を組んで巨額の出資費用をまかなう動きも出ている。厳しい交渉が続けられており、その結果がメモリー事業と東芝の行方を左右することになる。

【制度】

▽ガス小売り事業全面自由化
▽指定国立大学法人制度スタート
▽独立行政法人日本貿易保険が株式会社化
▽公的年金支給額を4月分（6月支給）から0．1％引き下げ
▽中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大
▽2017年度税制改正
　◇エコカー減税、2年延長も減税対象を現行の新車約9割から8割に絞り込み
　◇中小企業投資促進税制2年延長
　◇中小企業の軽減税率2年延長
　◇相続税・贈与税の納税範囲、海外移住10年以内の相続人・被相続人にも課税
▽再生可能エネルギーの電気の固定価格買い取り制度改正
　電力会社と接続契約を結ばない事業計画の設備認定取り消し。2000キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格に入札制度導入

【合併・再編・社名変更】

▽三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンが統合して「三菱ケミカル」誕生
▽JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して「JXTGホールディングス」を設立
▽コカ・コーラの東西ボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが経営統合し、持ち株会社「コカ・コーラボトラーズジャパン」を設立
▽富士重工業が「SUBARU」に社名変更
▽東芝が半導体メモリーを分社化して新会社「東芝メモリ」を設立

新社長の手腕はいかに…

【新社長】

▽日産自動車＝西川広人氏
▽日立金属＝平木明敏氏
▽日立建機＝平野耕太郎氏
▽東芝機械＝三上高弘氏
▽日新製鋼＝柳川欽也氏
▽日本IBM＝エリー・キーナン氏
▽エア・ウォーター＝白井清司氏
▽古河電気工業＝小林敬一氏
▽京セラ＝谷本秀夫氏
▽エイチアンドエフ＝柿本精一氏
▽リコー＝山下良則氏
▽山善＝長尾雄次氏
▽新明和工業＝五十川龍之氏
▽第一三共＝眞鍋淳（すなお）氏
▽三菱地所＝吉田淳一氏
▽テルモ＝佐藤慎次郎氏
▽旭化成ホームズ＝川畑文俊氏
▽三越伊勢丹ホールディングス＝杉江俊彦氏
▽全日本空輸（ANA）＝平子裕志氏
▽三井住友フィナンシャルグループ（FG）＝国部毅氏
▽三井住友銀行頭取＝高島誠氏
▽みずほ銀行頭取＝藤原弘治氏
▽野村証券＝森田敏夫氏
▽大和証券グループ本社＝中田誠司氏
▽第一生命ホールディングス＝稲垣精二氏
▽朝日生命保険＝木村博紀氏

【トピックス】

▽日本ゼオンと住友化学の低燃費タイヤ向け溶液重合スチレンブタジエンゴム（S―SBR）事業を統合した新会社「ZSエラストマー」が始動
▽タキロンとシーアイ化成が合併し「タキロンシーアイ」に
▽新日鉄住金が鋼材1トン当たり5000円値上げするなど、各社が鋼材販売価格を引き上げ
▽ホンダの子会社本田技術研究所がロボット研究組織「R＆DセンターX」を新設
▽トーメンエレクトロニクスと豊通エレクトロニクスが合併し、新会社「ネクスティエレクトロニクス」を発足
▽名古屋市港区にテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が開業
▽日本航空（JAL）が羽田―ニューヨーク線を復活

今年も慌ただしいのかな

皇后さまは「上皇后」

「秋篠宮」称号継続へ＝皇后さまは「上皇后」―政府調整・天皇退位

　政府は天皇陛下の退位に関し、皇太子さまが次の天皇に即位した後も弟の秋篠宮さまの称号を変更せず、「秋篠宮」のままとすることで調整に入った。

　退位後の皇后さまの称号については、新たに「上皇后（じょうこうごう）」を用いる方向だ。複数の関係者が30日明らかにした。

　また、陛下の退位後の称号について、政府は歴史的に使われてきた「上皇」とし、敬称は引き続き「陛下」とすることで最終調整している。退位に関する新たな制度設計は、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の議論も参考に4月中にも決定し、5月の連休明けに国会に提出する特例法案に盛り込む。

　秋篠宮さまの称号に関しては、有識者会議が22日に行った専門家ヒアリングで、「皇太子」か「皇太弟」のいずれかに変える案が出されていた。だが、秋篠宮家は1990年の創設以来27年たち、国民の間にその称号が定着しているなどの理由から、宮内庁は存続が望ましいとの立場を示しているという。

　秋篠宮さまは称号を変えない場合でも、皇位継承順位1位の皇族として対外的には「皇太子」と表記し、待遇も現在の皇太子ご一家と同等とする方向だ。

　皇后さまの新たな称号については、22日のヒアリングで複数の専門家から、皇室典範でも用いられている「皇太后」を推す意見が出された。しかし、先代の皇后を指す皇太后には「天皇が亡くなった後に使われる印象がある」との意見が強く、新たな称号を用いる方向となった。敬称は「陛下」が有力だ。

　「上皇」は「太上（だいじょう）天皇」の略称とされる。「太上」には「至上」などの意味が込められているとして、正式の称号である「太上天皇」を使用することには「天皇より上の存在がいるようなイメージとなり、象徴の二重性を招く恐れがある」と否定的な意見が政府内に多い

松田聖子 米名門レーベルと契約

松田聖子　米名門レーベルと契約 ５・１２全米発売

　松田聖子のジャズアルバムのジャケット

　歌手の松田聖子（５５）が、米ジャズの名門レーベル「ヴァーヴ・レコーズ」と契約したことが３０日、分かった。伝説的ジャズアーティストのビリー・ホリデイ、チャーリー・パーカー、エラ・フィッツジェラルド、スタン・ゲッツらが数々の名盤を録音し、玄人たちをうならせてきたレーベルに日本の歌姫が認められた。構想６年の自身初のジャズアルバム「ＳＥＩＫＯ　ＪＡＺＺ」が、日本人として初めて同レーベルから５月１２日に全米リリースされる。

松田は９０年代に全米デビューし、大物ジャズミュージシャンのクインシー・ジョーンズ（８４）らと交流。ジャズへの意欲を高め、グラミー賞を獲得したこともある川島重行氏のプロデュースでアルバムを完成させた。世界最高峰のマンハッタン・ジャズ・オーケストラがレコーディングに参加するなど、本格派の１枚となっている。

　同盤をヴァーヴの代表ダニー・ベネット氏が絶賛したことでリリースが決定。デビュー３７年目にして“挑戦者”となる松田は「とても幸せに思うとともに、また新たなスタートラインに立ち、背筋が伸びる思いです」と胸をときめかせている。

　日本で発売中のアルバムは国内ｉＴｕｎｅｓのＪＡＺＺアルバムチャートで１位を獲得。ジャズのスタンダード曲「スマイル」など１０曲が本場でどう受け入れられるか注目される。