情報流出

米ヤフー、不正アクセス被害が新たに判明　10億人の情報流出

 米インターネット検索大手ヤフー＜YHOO.O＞は１４日、２０１３年８月に１０億人超のユーザーに関するデータが盗まれたことが新たに判明したと明らかにした。

同社は９月、２０１４年に少なくとも５億人のユーザーに関する情報が盗まれたことを明らかにしたが、今回の件はこれとは異なるとみられるとしている。

今回判明した情報流出では、第三者が不正にシステムにアクセスし、データを盗んだという。同社はまた捜査当局と緊密に連絡を取っていることも明らかにした。

盗まれたとみられるアカウント情報はユーザーの氏名、電子メールのアドレス、電話番号、生年月日、暗号化されたパスワードなど。

決済カードや銀行口座などの情報は、影響を受けたとみられるシステムには保存されていなかったと説明している。

ヤフーは、データが盗まれた可能性のあるユーザーに連絡していると明らかにした。

ヤフーの中核事業の買収で合意している米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞は「最終的な結論に至る前に、この新たな展開による影響を調べる」とした。ベライゾンは９月の発表を受けて、買収から撤退する可能性があると１０月に表明していた。