建物判定

建物判定４７棟「危険」　全半壊は４棟

 

 

寺で片付けをするボランティアの人たち＝鳥取県倉吉市で２０１６年１０月２４日午前１１時４３分、平川義之撮影

 

　鳥取県中部で起きた地震の被災地で県が進める「応急危険度判定」で、既に４７棟が「危険」と判断されたことが２４日分かった。県の建物被害まとめでは全半壊は計４棟にとどまっているが、実際には修繕しなければ危険な建物が多数ある可能性が高い。２次被害の危険もあり、県は他県からも応急危険度判定士の応援を受け、調査を加速している。 

【写真】地震で落ちた神社の鳥居

　応急危険度判定は、認定登録された判定士が建物の安全性を調べ、▽危険（赤）▽要注意（黄）▽被災程度は小さい（緑）－－に分類する。２次被害防止が目的で、赤は中に入るのが危険な場合のほか、壁の落下など外部に被害を与える場合などにも適用される。市町村が被害を証明し、被災者が公的な支援金や税・保険料の軽減措置などを受ける際に必要な罹災（りさい）証明書とは別の制度で、判断基準も異なる。

　県は地震翌日の２２日、判定士登録を受けている県職員１０人で調査を開始。２３日は１７人、２４日は徳島や島根など５県と国土交通省などから職員の派遣を受け、約５０人態勢に拡充した。３日間で計１２７８棟を調べ、▽赤４７棟▽黄２８７棟▽緑９４４棟－－と判定した。

　２４日の調査で、倉吉市福光の会社員男性（４１）の自宅は地盤沈下で家が傾いているとして「危険」と判断された。男性は「ショックです。移住も含め、今後どうするかは家族と相談して決めようと思う。地震保険にも入っておらず、修繕費用の補助が行政から出るのか気になる」と話した。

　一方、県が２４日午後６時現在でまとめた住宅被害は▽全壊２棟▽半壊２棟▽一部損壊４１３棟－－。県によると、市町では依然、建物被害の規模を把握しきれていないのが実情で、全半壊がさらに増えることも想定している

これから、冬に向かうのに・・・・・