今日４月１日は日曜日なので、明日は新規採用者や、転勤族には新たな門出の日。我が家の長男も通勤は遠くなったが通勤圏へ転勤、在所の長男、甥は県都岐阜市へ引っ越し単身転勤、甥の娘も大学で親元を離れ一家は入院中の老婆と四重生活になった。
二日続けてお国の財政を心配したので、足元の地元行政のことも少し心配しよう。
朝日 ２月１９日 地方版の報道の再録です。
私の住まいの近くで今日、３箇所の短区間有料道路が無料化された。何かと便利になり有難い。
無料化される路線は、県都、岐阜市への流入路に当る三つの道路でいずれも短い区間の長良川堤防両側である。
この有料区間は１００円の道路利用料金で賄い２３～３０年かけて償還される路線であったが、渋滞緩和や地元要望、国体開催等で償還期間が終わっていないが無料化された。なので費用負担が発生する。
・有料道路無料化で役目を終えた岐阜県道路公社が昨日で解散した。
・公社は１７３億円で県内に６つの有料路線を作った。
・解散の清算に４５億必要--（１）県の出資金２８億を------放棄する。
-------------------------（２）県の貸付金９億---------放棄する。
-----------------------------（１）+（２）=計３７億
-------------------------（３）公社の国からの借金８億-----県が肩代わりする。
-----------------------------３７億+８億=計４５億が県民の費用負担。
かと、思ったら県の説明は、「（１）の出資金２８億は必ず返ってくるものではない。１７３億の税金をつぎ込むところを、 ４５億-（１）２８億＝１７億 の県負担で出来ました」 と、報道説明した。記者には理解しにくい考え方や説明であった。と書いてあった。
・出資金は初めから返る当てのない金なので県民負担ではない、これって論理破綻してない？
・また、２０１２年度一般会計予算案は、我が岐阜県は貧乏県なので、実質公債費比率が高いという。
・実質公債費比率とは＝自治体の収入に対する負債返済の割合を示す。（通常３年間の平均を使用する）１８％以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要。２５％以上だと借金を制限される。
・わが岐阜県は全国平均の１３．５％を大きく上回る。
・県は０９年度決算で、実質公債費比率が１８％を超え、起債許可団体に落ちぶれた。
・０９～１２まで１８％越えが続いているが、１３年度に起債許可団体から脱却できる見通し・・。
・前知事時代の箱物行政や、ソフト開発団地建設、景気の低迷が影響したとある。
・１０年度から３年間で９２０億の財源不足を予想し、給与抑制などに努めたが、１３年から給与や市町村への交付金を復活したい。
・ただ引き下げた給与の復活に５０億＋医療・介護費が年５０億づつ跳ね上がる。
・２１０２年度県一般会計予案は総額７４２４億 歳入のうち県債は５６７億（７．６％）、歳出のうち公債費は１２８０億（１７．２％）である。
国も地方も家庭も財政が厳しい。県は今年国体なんて引き受ける家計状況じゃないと思うけどね。県都に隣接するわが市はありがたいことに、数年前地方交付税不交付団体だったが、今も続いてるの？昨年市の図書館吏員に、図書購入費は十数年前２千４百万と広報紙に出てたが今でもそのくらい使ってる？って聞いたら、ほぼそれ位です。情けないのは県図書でうちと同額ですよ、と言っていた。それにしてはらしき新刊本が無いね。