私は昨年、後期高齢者７５歳に達しました。７５歳に達した誕生月から、国保から後期高齢者医療保険（以下後期保険）に自動切換えされます。 いろいろ戸惑うことがありました。
１、従来の支払い方法（国保）-------満７５歳到達～３月--------翌年度４月から
↑ ↑ ↑
口座振込み----------------------毎月窓口現金振込み------国民年金から天引き
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口座振替なぜ継続できないの
２、翌年４月に「後期高齢者医療保険（仮徴収額）決定通知書」というのが来ましたがこれは何なのか？
----４月～６月---------------------- ------７月～翌３月--------------
前年度所得未確定 前年度所得確定
仮徴収 という 本徴収
年金支給４・６・８月 年金支給１０．１２．２月
年金支給月の天引き額を各月、平準化するため
保険料算定の基礎=前年度の保険料○○円 実際に支払った誕生月からの保険料
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1年間の後期保険料を仮定した「みなし額」のこと ⇔ 一致しません
市へ質問したら以上の回答だった。誰にでも分るように、通知書にそのように書いて、送付してほしいと思った。
３、２２年度国民健康保険の支払額が突出したのはなぜ？
理由：２２年度から国保の財政破綻のため値上げされたためとの回答だった。
２１年度と２２年度の国保納付額算出根拠と実際の納付額を詳しく計算して回答された。
国保料算定の率と金額
--------------医療------------ ---------後期支援----
------------↓ Ｈ２１⇒ Ｈ２２ ↓----- ---------↓ Ｈ２１⇒ Ｈ２２ ↓----
所得割率---４．５７％⇒ ６．４３％ ----------２．００％ ⇒ ２．１２％
資産割率---２２．６ ％⇒ ２７．２％-----------９．８％⇒ ８．８５％
均等割金額-１９，２００円⇒ ２２，７００円------７，４００円⇒ ７，２００円
平等割金額-２３，３００円⇒ ２７，４００円―----９，１００円⇒ ８，７００ 円
・この後期支援とあるのが、後期高齢者医療保険へ国保から支援する一世帯あたりの金額なのだろう。
・後期高齢者が年金で天引きされて納める保険料は必要額全体の１割に過ぎないので、後は国保とか、現役世代が支援していると言われている。
・７０～７４歳の前期高齢者の窓口負担も１割で暫定運用しているが本来の２割にしたいと、岡田副総理が最近言っておられる。
・とにかく世界でも例の無い後期保険制度らしいが、国民には分りにくく評判も悪い。見直しも進めているようだが、高齢者の医療費は本来国が税金で賄うべきであろう。消費税の増税も社会保保障の為だと政府は言っている。
・後期高齢者医療保険の算定根拠は聞かなかったが、国保の保険金額と大差ない。