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「嵌められた」東芝、で、誰に?

2017-02-01 20:24:27 | 太平洋情勢乱雑怪奇

昨年末から東芝が原発のせいでこけそうだという話が出回っていたけど、この記事はそのおさらいみたいな感じなのでメモとして貼っておく。

“嵌められた”東芝 日米原子力同盟の末路〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170131-00000133-sasahi-bus_all

東芝が解体の危機に直面している。日本を代表する名門企業だが、原子力発電所建設に伴う思わぬ損失で、経営体力を奪われた。ジャーナリストの山田厚史氏は、日米の原子力同盟に東芝が“嵌められた”結果だという。

去年はウェスチンの負債をかぶって、今度はその子会社であるS&Wの隠れ負債が出て来た。結果として、東芝は主たる事業を次から次から売却して、もうダメポ状態。

 

で、それを東芝は「嵌められた」とこの記事は書いており、また多くの人もそう思っているでしょう。私もそう思う。

で、問題は誰が嵌めたのか、ですよね。それを探る気のあるジャーナリストはいるのだろうか。それを待ちたいが、多分、この記事なんかが好例で、原発はもう安全神話が崩れた、もう頼るべきではないのだ、みたいな適当な言い訳で話しを終わらせるつもりなんじゃないかと思う。本当のスキームを探らずに。

 

私は、これは計画倒産というか計画的な債務処理だったのではなかろうか、と想像してる。

だって、東芝が破産しようが細々と生き残ろうが、ともあれこれによってウェスチンもその子会社のS&Wも負債がなくなるわけでしょ?これがこのスキームの果実だと考えると、話はまったく別の様相に見えるのではなかろうか。


東芝が買収した2006年、WHは既に問題企業だった。スリーマイル島事故や電力自由化で原発の採算は悪化。WHの親会社は原発部門を英国核燃料会社(BNFL)に売却して撤退した。

 背後に米国の原子力戦略がある。先端技術を握るWHの譲渡先はどこでも、というわけにいかない。BNFLは同盟国の国有企業。そのBNFLもWHの経営再建を果たせず、日米同盟に出番が回った。飛びついたのが東芝だ。東芝はWHの損失を被ることになり、まんまと“嵌められた”。

 

つまりイギリスで一回引き取ったがダメで(あるいは価値の確定のための偽装で)、しかし、ウェスチンを潰す訳にはいかない(いかなくはないと思うけど)。さてどうしたらいいのか。

そうだこの負債を誰かが引き取ればいいんだよな。となると普通は政府が資金を、なんだろうけどそんなものを呑む国はありそうにない。というより原子力がらみなので精査もされたくないという判断もあったのかも。そこで、カモを探しましたということではなかろうか。

で、これによって、「西側」は盤石だ、みたいなセンスから日本の中の誰かがこの話をあっせんした、とかじゃないのかな~って思ってみてる。日本の原発産業の再編、とか言っているかもしれない。

だけどそんなことを言えば、東芝の株主に訴えられるからたとえその線が見えても誰もいわない、みたいな感じではなかろうか。

今後、そうではなかった、私は間違っていたと思えるエピソードが出てくることを楽しみにしてる。

 

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3 コメント

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『西側のプルトニウム工場の破綻』 (ローレライ)
2017-02-02 06:20:59
東芝は『西側のプルトニウム工場の破綻』である、『原爆の材料』を独占できる『美味い話』は罠だった!
返信する
Unknown (明月)
2017-02-03 15:42:23
東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%80%8C%E3%83%90%E3%83%90%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%84%E3%81%9F%E3%80%8D%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAmw1pu#page=1

東芝、7000億円特損のデタラメ。「真の理由」を公表できない裏事情
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/570.html
(記事の不完全さを補っているコメントにも注目)

話が大きすぎて、全体像がまだよく分かりません。
日米原子力協定、日米同盟ファースト、総括原価方式、日本の原子力村、官民癒着、経済産業省といった背後関係が大きく影響しているらしいです。

日本の電力の一般消費者の負担で、アメリカの原子力業界の空けた金額を埋めようとする陰謀でしょうか。
日本の産業もボロボロになることでしょうし、日本が嫌いな方にとっては美味しい作戦です。

これは、全世界の負担を日本の一般市民に転嫁するようなもので、日本の政治が正常に機能していないことを示す一例ですね。

日本の親会社は、日本の子会社になったアメリカの原子力関連会社にコントロール能力がないようです。

東芝をオールジャパンでかばい合っている様子もありますが、それだけでは根本解決になりません。
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Unknown (明月)
2017-02-05 19:24:09
この件つらつら考えており、全部わかったわけではないのですが・・・。

こういう軍事関連会社はどこの国でも国策会社で、政府などから定期的に頻繁にまとまったお金をもらっているものです。例えば、軍事費、特別会計、その他税金、電力料金などという形でです。

今回の7000億円については、過去にオバマ氏が政府保証をしようという話があって関係者はそれを頼みに思っていたようなのですが、ヒラリーではなくトランプが大統領選を制したことで話が立ち消えになり、損失として確定した模様です。

そういう各国、各政府の裏事情、裏会計、現場の事情などに通じて働きかけることのできる専門家(ロビイスト)などがいることにはいるのだろうけど、何分トランプが相手では無理でしょう。マティスが来て、日本の協力は(他国の)手本だと言ったのは、こういうことを含むのでしょうか。

日本は軍隊もないのに、海外の軍事関連会社など買収して、これからどうするのだろう、と漠然と疑問に思います。そんなアホな・・・、と思います。軍事関係では、日本は自国だけで判断ができない国になっているはずです。

さらに言えば、今回の東芝の子会社(複数)などは、広島原爆の製作に関与したと言われている会社があり、本当かどうか分かりませんが、普通の一般人の感覚では複雑な気持ちになります。非常に気味の悪いことなのです。何だろう、と首を傾げております。
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