菅内閣になってからにわかにベーシックインカムの話が出てきた。
最終的にそう簡単にできるとも思えないのでボチボチ話を開けるぐらいはいいんじゃないかとは思う。
だがしかし、その前に、ベーシックインカムってリベラルっぽい人たちが支援している感じがするけど、そもそもはミルトン・フリードマンが「負の所得税」というアイデアをぶちこんできたあたりから考えられているものだと思う。負の所得税は米とか英圏では普通にtax creditという項目が確定申告に盛り込まれている通り、一部実用化されているアイデアといっていいんじゃないかと思う。
で、日本でもこれをやりたいと思っていた人たちはいる。2017年には長島議員がこんなtwitterをしていたようだ。長島さんは、まぁその極東米軍の御用聞きみたいな人だよね。
全く同感。これだけ国際環境が不安定化している中で、共産党を先頭に「アンポ反対！」の大合唱では国民の信頼を得られようもない。一方で、我が党の古川元久代議士を中心に立案（し、評論家の山崎元氏らも評価）している「日本版ベーシック・インカム」構想こそ日本社会を立て直す決定打になり得る。 https://t.co/lV160i4znm
— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 26, 2017
さらには、さりげなく進行（ほとんど侵攻といいたいぐらいだが）してるけど、これ議論しなくていいわけ？
中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100428&g=eco
全体として、階層社会に向かって励んでいるようにしか思えない。そしてそこで上手くいなかなった人たちに対するネットがベーシックインカムになる設計なんだろうと思う。
そして、そこで語られるべき問題があると私は思ってる。
前から言ってますけど、私は、現在の闘争ラインの１つは、社会権の争いなんだと思うんだよね。
ベーシックインカムなどは、権利を主張させないで、そのかわりに上から生活を保証してやる、みたいな発想ではないかと。日本の戦前でいう「恩賜」みたいなところもあるかも。
そんなことどうでもいいじゃないかと思う私たちは、19世紀以来の悶着によって社会権が定着している社会に生まれているからこうなっているが、もしそれが停滞し低減されていったらどうなるのか、一応思考実験として考えておいて悪くはないと思う。
■ 余裕のないアメちゃん
だがしかし、そんな話に行くことすらできないのは、現在のアメちゃんが混乱しまくりで、属国群はそれに大きく釣られているから。あたかも自分の国の方針が委ねられているかのごとく報じているのがなんともあさましきことかな。
この間書いた通り、まぁこれは騒ぎになりますよ、ほんと。
米最高裁 判事にトランプ大統領 保守派指名 大統領選の争点に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200927/k10012637081000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
とはいえ、現行法に照らしてトランプ大統領のやっていることには落ち度はないわけだから、リベラル勢が無理押ししているのがここでも目立つ。
自分たちの判断の誤りなわけだすよ、これは。
米最高裁判事の死去と2016年の誤算
ギンズバーグの名誉欲とヒラリーの名誉欲が絡んだら負のエネルギーが溜まりすぎて、リベラル勢のタカ派ぶりが露わになって退潮へと突き進むことになりましたといったところかもしれない。
そうかと思えば、中国相手の抗争もなんかとってもみっともない。
TikTokのCEOは「中国共産党の代弁者」、米司法省が批判
https://iphone-mania.jp/news-315795/
トランプ政権がTikTokのダウンロード禁止措置を取って、それにTikTokが差し止め請求をした。
すると米司法省が声明を出して、禁止措置を支持する考えを表明。
その中で、TikTokのCEOは中国共産党のマウスピース（代弁者）で、中国共産党のアジェンダの推進に尽力している云々と司法省が書いちゃう。
mouthpiece” for the Chinese Communist Party (CCP), and is “committed to promoting the CCP’s agenda and messaging.”
これって、多分、多くの人が司法省から聞きたいと思っていることではないと思う。もっと公正かつ正常な判断を示したりできないわけ？って感じ。つまりね、建前というか公式な系の維持を大事にしてほしいって感じ。
物事の判断の基準を、中共憎しか否かにおかないで、現行法の制度と現状の状況a、b、cに鑑みこれこれだ、みたいな判断の系を支持することが司法関係者には求められているものと思う。
だが、もうそういうことができにくくになってるのが米であり、先にこけたのが英。英は、スクリパル親子事件の際に、司法、行政が機能不全になってそのまま回復できない。
とりあえず、管轄の連邦地方裁判所はトランプ政権に反論を求めるか延期を求めているようなので、ここは手続き的には正常の範囲内にあるようだ。
ＴｉｋＴｏｋ禁止措置、米連邦地裁がトランプ政権に延期か反論求める
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4087463.html
この先どうなるか知りませんが、アメ覇権の最終ラインが崩れてることも非常に大きい。脅してもアラが見えちゃう。
START＆ミサイル：狂ってみたところで始まらない
■ 大統領選挙が終わっても終わらない
で、いつまでこの崩壊過程みたいなものが続くのか。
主に、金融と軍/情報の2つの線でアメリカは余裕を無くしているのが根本的な問題だと思うので、大統領選挙が終わっても終わらないでしょう。
金融は、緩和しまくり路線をどうやって続けるのかの問題。
軍/情報は、ペンタゴンとか情報機関というダークサイドに陥ってる機関を、そもそもオープンに、通常の行政機構に入れられるのだろうか？という問題。
両方とも大きすぎて、到底1人の大統領ごときにできるような代物ではないでしょう。結局、何年もこうやってぐじゃぐじゃやっていくんだと思う。
そして属国群（EU＋日本）はこれに振り回されるらしいわけですよ。振り回されないように、是々非々で多少離れておけばよかったのに、ドイツも日本もできなかった。
安倍から菅に変わったのは、結局どういう理由なのか謎ではあるけど、トゲトゲのあった安倍からツルンとした菅に変わったのは、西側支配対策本部にとっては好ましい状態だろうな、って感じはしてる。
西側支配対策本部にとって最もイヤなのは各国のナショナリストなわけですよ。ナショナリストに、そんなことやってたら俺らのnationにとって害だ！と反対されることが最も苦手。安倍は本人と主たる応援団は偽のナショナリストだけど、でも微妙にnation第一主義者を触発してた。
菅はそういうのないので、使いやすいと思う。このあたりは岸から池田への路線のようなつもりでやっているのかしら、などとも思う。
■ 参考記事
体制護持派が何か言ってる＆nation・unity・文明
Jはジャンク経済学のJ by マイケル・ハドソン
ポスト安倍が見えない日本 (8)：対処療法は安倍の専売ではない
