シリアという国家に勝手に入り込んでぐじゃぐじゃにしている西側諸国は、まだ引き上げない。アメリカは選挙民への公約もあるからトランプ政権は撤兵させてがっているが、できてない。
面白いよね。大統領より軍がエライんです。昨日書いたIMF/世界銀行と米国防総省の話を思い起こすと、ますますこのスキームは正しいように思えてくる。
それはそれとして、米が撤兵したがっているため、米はまずドイツに兵隊出して、とリクエスト。
ベルリンは、地上軍投入を拒否。
対イスラム国で協力をするという現在の手法には、地上軍は入っていないのは良く知られている、と言った模様。
Germany rebuffs US call to send ground troops to Syria
https://www.rt.com/news/463656-germany-syria-us-troops-reject/
“When I say the government envisages sticking to the current measures in the anti-Islamic State (military) coalition, this includes no ground troops, as is well known,” government spokesman Steffen Seibert said during a news conference on Monday.
ドイツは去年メルケルが議会で、ドイツはシリアでの軍事作戦に参加しないと表明していた。
The response shouldn’t come as a shock to Washington. Germany has generally been wary of a direct military intervention in Syria. In May of last year, Chancellor Angela Merkel assured the public that the Bundeswehr “will not participate in possible military actions.”
そこで、現状では、イギリスとフランスがシリアに兵隊を出す、みたいな感じになっている模様。ただし、費用はアメリカ持ちといっているんだそうだが、これはトランプの反応が見もの。
Britain and France will send forces to Syria ...but Americans will pay for it, report suggests
https://www.rt.com/news/463784-britain-france-troops-syria/
ということで、これを見ながら思うのは、現在の安倍がクーデターした安保法制体制というのは実に実に危険だということ。
一度としてアメリカの戦争に反対できてない日本にこんなものを持たせるのは日本の兵隊の傭兵化（費用自弁）ですね。
また、そうであるのならここで9条をいじくろうとしていることの危険性も改めて呼び起こすべき。
交渉能力がない日本で、「我々の憲法では外征は許されていません」という大きな根拠がなくなるという事態を想像してみればいい。
飛んで火にいる安倍晋三は、自分で行く分には止めないけど、他の人を巻き込むのはやめてもらいましょう。
ということで、自民＋公明の議席を一つでも小さくして、あわせて、改憲反対勢力を最低でもがっちり1/3固めておくことが現状とても必要。
メディアが書かないからといって危機が去ったわけではない。
西側が一切干渉をやめ、中東のことは中東諸国に任せたら、結構うまくいくのでは。
いや、もしかすると反対かも。中東が永遠に戦場であることが自分たちにとって好ましいから手や口をだしているのかも。