道の鈴木知事が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、北海道「緊急事態宣言」を全国に先駆けて早々に出したことが未だに理解出来ないでいる。
インバウンドに頼る日本経済が大打撃を受けることが予見されていたのに、敢えて北海道に風評被害を呼び込む必要があったのだろうか。
知事要請だけで道民は整然と行動し、PCR検査も最大限行われたのではないか。
国の支援を引き出す意図があったとすればこれまでのところマスクの優先配布くらいであり不発に終わったことになる。
何より理解できないのは法的な根拠だ。3月13日に一部改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は民主党政権時代の2024年に出来た法律であり、元々「緊急事態宣言」が条文にあった。
それは内閣総理大臣が「緊急事態宣言」をすれば、知事、市町村長が必要な措置を執るということであって、鈴木知事の「宣言」はこの法律に拠るものでもなかった。
新型コロナウイルス拡散の終息は見えないが国は今を緊急事態とは見ていない。北海道の宣言が宙を彷徨うことがないようするにはどうすれば良いのだろうか。
緊急事態について、私権の制限、2年という長い期間、国会承認不要という問題点が残ったままで特措法が成立した。
善し悪しはあるにせよ、以後は法律に基づいて対処することにして、北海道「緊急事態宣言」は一定の評価をした上で降ろす時期ではないか。
ずるずるとアドバルーンを掲げていると安倍政権が目論む「憲法の非常事態条項」の導線に利用されないとも限らない。理解そのものを超えてしまう。
