朝の自転車散歩コースの栗が成り始めている。
自民党総裁選と立憲民主党の代表選で知りたいことの一つの「裏金事件の解明への対応」は分からないままだ。「政治改革」の第一歩だ。
国会の政治倫理審査会で直ちに真相が明らかになるものではないが、未だ出席していない７３人(衆院44人、参院29人)に対する「全会一致」の審査議決のことが候補者の討論で放置されている。
このことについて、自民党の総裁立候補者は、党として正規の手続きを経て離党勧告などの処分を行っているので、新たな事実が出てこない限り実態解明に向けた再調査や裏金議員の追加処分はしないと口を揃えている。
次期総選挙で裏金議員を公認するかどうかも推薦に足るかどうか、勝てるかどうかの基準で地元選挙支部に申請の判断を丸投げしようとしている。
国会の政治倫理審査会の全会一致の議決は、4月に自民党の処分の出た後の5月のことである。
政倫審に出席していないことを理由に新たな処分を科しても、「一事不再理」には当たらないとの解釈もある。
堀井学元内閣府副大臣は、政倫審で何も説明しないまま衆院議員を辞職。その後、新たな事実として裏金の一部が原資とみられる香典を地元に配った公選法違反が明かになったが罰金刑が確定してしまった。
高市候補は政倫審は政治資金規正法のことであり、香典配布は公選法で法律が違うと一蹴だ。
「政治資金収支報告書不記載議員は、政倫審に出席して説明せよ。」という国会での全会一致決議は「裏金疑惑を徹底解明せよ。」という国民の総意でもあることを全く歯牙にもかけていない。
自民党政権が「政治改革」をいろいろ言っていても結局は引き延ばしに出るのは過去の例から明らか。
政権交代が無ければ裏金事件は「誰が、いつから、何のために」が永久に分からず仕舞いで〝一件落着〟となる。
立憲民主党の代表選では野田氏が政倫審に触れていたように思うが、立憲民主党が口を揃えて「第三者委員会の設置」を明確に訴えなければ迫力が無い。
