同級生、合議で審理 大津中２自殺で家裁方針

　大津市で２０１１年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒が自殺した問題で、大津地検と児童相談所から同級生３人＝いずれも（１５）＝の送致を受けた大津家裁は２７日までに、裁判官３人の合議で審理を進める方針を決めた。今後、少年審判開始が決定されれば、３人の裁判官による合議で同級生の処遇が検討される。
　合議は殺人や傷害致死、強盗などの事件で適用するのが通例で、脅迫や暴行での適用は異例という。家裁は、いじめを受けていた男子生徒が自殺した重大性を考慮し、３人の裁判官による審理を決定したとみられる。
　同地検は２４日、脅迫と暴行、窃盗、傷害の４容疑で同級生２人を家裁送致。児相も３月、暴行などの疑いのある行為について別の１人を送致していた。家裁によると、調査の進め方や審判開始決定について、今後３人で審理を進めるという。
　少年事件の担当裁判官は通常１人だが、２００１年４月施行の改正少年法により、重大事件や、多角的な視点からの調査が必要な場合などで合議による審判が可能となった