我が家にもマイナンバーが届いた。
届いたというより郵便屋さんがマイナンバーの入った封筒の簡易書留を配達に来たというのが正しい。「僕は要りませんので持って帰って下さい」とお願いしたところ、呆れ顔の郵便屋さんはこれは誰もが受け取らないといけませんのでこれはできませんとの返事が返ってきた。
マイナンバーは国民の誰もが番号を付けられてしまうことは知っているが、その通知カードを受け取る義務は国民にはないことは知っている。もちろん内閣府のＨＰにもそのことは記されている。
それなのに郵便屋さんは渡してしまいたいがために住民の無知に付け込むかのように嘘まで言って受け取らせようとするのである。僕が受取拒否のサインと捺印をしましょうかと言っても話は平行線。最終的には一旦持ち帰るが再度連絡して配達にくると言い張るのである。郵便屋さんには何の恨みもないが全国でもこういう事ってかなり起きてるんじゃないだろうか。
全国的にはマイナンバー受取拒否運動も起きているし、弁護士たちによるマイナンバー違憲訴訟も１２月には始まるようだ。
しかし、ネットなどではこういう動きに牽制するように「受け取り拒否は何の意味もない」だの「受取拒否したからといって番号を消せるわけでもないのに愚かな行為」と批判している。もちろん政府側の人間が書かせているのだろうが、彼らはそもそも肝心なことが分かっていない。
受け取り拒否をしている人達は既に番号が国民に付けられてしまっていることくらい知ってるし、通知カードの受け取りを拒否したからといって番号が消えないことくらい百も承知だ。
受け取り拒否を意味のないことと批判するのは戦争法案に反対して国会前で反対デモするのが何の意味もないと見下しているようなものだ。既に国が決めたことに楯突いたところで覆ることはないと言いたいのだ。無駄な抵抗はするな権力には従えと叫んでいるようなものだ。
受け取り拒否するということはマイナンバー制度に反対しているという意思表示なのである。庶民のせめてもの意思表示であり、望みもしない悪徳制度をなんとか推進させないための行動なのである。
番号法の第七条には「通知カードの交付を受けたものは」という定義で負わせようとする義務の事項が書かれている。これで明確に分かるように通知カードを拒否して受け取らなかった場合にはこれに該当しないことになる。つまり簡易書留で通知カードを受け取ったことで番号法第七条の国民に該当してしまう。これらの義務が住所変更届け義務や紛失届け義務くらいならまだ許せるが将来的に徴兵の義務を負うなどと追記されたりしたら笑い事ではすまなくなる。
マイナンバーの通知カードを受け取り拒否したら自分の番号が分からないではないかという人がいるが、住民票でマイナンバー付の奴を申請すればそれで番号は分かるし、会社からマイナンバーの提出を指示れている人は住民票を取ればすむことである。
さらに政府は通知カードを受け取らなければマイナンバーカードが申請できないぞと脅しているがこの写真付きのカードで便利なのはコンビニで住民票がとれるくらいなものだからこれこそ意味がない。年寄りにとっては身分証明書になるからというが年寄りがコンビニで住民票なんか取りはしない。
マイナンバー制度のおかげで国民は政府から監視監督されるわけだし、個人の重要な情報はどんどん流失し危険度がますことにもなる。社員からマイナンバーを集める民間のそれも低レベルのセキュリテイーしかしてない会社はどのように対策を講じているのか分からない。
憲法違反の戦争法案を強硬に裁決した安部政権は違憲であるマイナンバー制度でさらに国民を苦しめようとしている。戦争法案にしても原発再稼働にしてもＴＰＰにしても消費税増税にしても沖縄米軍基地にしても多くの国民は望んでいないものを国民のため国民のためと馬鹿のひとつ覚えのように安倍晋三は好き放題に権力を振るいまくる。
今回のマイナンバー通知カードを受け取り簡易書留に捺印するということは安倍政権がやろうとしている悪政に同意支持しますということに他ならない。我々国民は来るべき次の選挙では必ずや政権交代を果たすために選挙権という唯一の武器を行使する必要がある。
その時は安保法案も廃案、原発も廃炉、ＴＰＰも撤退、沖縄米軍基地廃止、消費税増税中止、裁判員制度廃止、そしてこのマイナンバー制度も廃止されることを期待したい。