米3女性の愛

　１９日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、リビアでの軍事行動に慎重だったオバマ大統領が介入路線にかじを切った背景を伝えた。大量虐殺が起きかねない状況に危機感を抱いたクリントン国務長官、ライス国連大使、パワー国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長の女性３人が、そろって軍事行動を主張したことが決め手になったという。

　同紙によると、ライス大使とパワー上級部長は早くから軍事行動を主張。一方でクリントン長官は当初、慎重姿勢をみせていた。しかし、リビアの最高指導者カダフィ大佐が今月１４日、反体制派への弾圧姿勢を強めたことで、クリントン長官も軍事行動支持に転じたという。

　米国には１９９４年のルワンダ大虐殺を防げなかった苦い教訓がある。「最大の後悔」と著書に書いたのは当時のクリントン大統領。そのクリントン政権下で、ライス大使はアフリカ問題の顧問を務めており、パワー上級部長も人権問題の専門家として活躍してきた。
　オバマ大統領の説得に加え、クリントン長官は政権の方針転換を決定づけたアラブ諸国の支持と軍事行動参加の取り付けに奔走。

　ライス大使は国連安保理で決議案への賛成票確保に動き、強力な安保理決議の採択が可能とオバマ大統領に報告したことが、最後のひと押しになったという。~産経新聞より

生物学の原則

　死者・行方不明者１０万人あまりを出した関東大震災は政治的には間が悪い、というより最悪のときに起きた。大正１２年８月末、首相の加藤友三郎が急死、２８日に山本権兵衛が後任に指名された。ところがゴタゴタで組閣もできないうちに９月１日の大地震に見舞われたのだ。つまり日本の首都が壊滅的打撃を受けたとき事実上内閣が不在だったのである。それでも発生から２時間後の午後２時、官邸で臨時閣議を開いている。翌２日には臨時救護費の即時支出を決定するなど、あわただしく救援や復興に乗り出す。
　新閣僚の中でも出色の動きを見せたのが内務相の後藤新平だった。何と地震の５日後には「帝都復興の議」を提案、帝都復興院を設置し、自ら兼任で総裁に就く。ここに内務省から優秀なスタッフを引き抜き、猛烈なスピードで復興案を練り上げる。言うことが気宇壮大で「大風呂敷」とのあだ名もあったが、国民からの人気は抜群だった。
　その帝都復興案は１００メートル道路など東京を欧米の最新都市のように造り変えるものだった。国家予算が１５億円ほどの時代に４０億円はかかるといわれ、議会の猛反発を受け、最後は大幅縮小される。だがその前向きな案は、後藤の人気とも合わせ被災者に大きな希望を与えた。
　今回の大震災でも菅直人政権は、復興も視野に閣僚増や野党からの入閣を求めている。だがその前に１７人もいる現閣僚の中に後藤のように「オレに任せろ」という人はいないのか。任せられる人材も乏しいとすればこれはまた悲劇だ。~「産経抄」より

　未曽有の緊急事態に対し、自民党などは「最大限の協力」を申し出てきた。今月末で期限切れとなる租税特別措置を延長する「つなぎ法案」は、政府に代わって自民、公明両党が提出し、与野党で成立させることになっている。立法面での協力は一部で構築されつつある。
　政府と与野党の東日本大震災に関する合同対策本部も設置された。野党側も政府の情報を共有する意味はあるが、野党側が政府への要望を伝え、政府側が次回の会合で回答することの繰り返しでは仕方あるまい。
　国会が国難の打開に向け、政府に非常事態宣言を行うよう勧告する決議採択など、与野党が緊急に取り組むべき課題は多い。国会の責務を果たすべきだ。~産経新聞「主張」より

　後藤新平は、徹底した調査事業を行って現地の状況を知悉した上で経済改革とインフラ建設を進めた。こういった手法を後藤は自ら『生物学の原則』に則ったものであると説明している。それは「社会の習慣や制度は、生物と同様で相応の理由と必要性から発生したものであり、無理に変更すれば当然大きな反発を招く。よって現地を知悉し、状況に合わせた施政をおこなっていくべきである」というもの。