サラリーマン年収

国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。
平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。
年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。
一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。

また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。
正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円でした。
これに対して非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ないことが明らかになりました。
このほか業種別では「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、次いで「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円となっています。
最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円でした。

総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。
ことしに入っても増えていて、４月から６月までの３か月の平均で１８８１万人と労働者全体の３６．２％を占めています。
正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、５人に１人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。
参考WEB: NHK NEWS WEB 2013年（平成25年）9月30日［月曜日］




アベノミクスとやらで、給与があがるとさかんに言われているが、実態は前途多難だ。
又、業種間の格差というより、一部エリート層サラリーマンと、一方で働く気さえあればいくらでも仕事はあるだろうといわれる業種である、宿泊、飲食サービス業に従事する方との落差が激しい。
この職種は、客の多寡で、簡単に調整される面をもっているのも厳しい。
時代の流れが、アメリカ的システムに向かう中、一般庶民のボトムアップを願ってやまない。