姉歯ショックが続く住宅産業…熊本市

昨年の住宅市場は、確認申請の停滞問題などがあり、着工数が落ち込みました。
何故、このような問題が起きたかと言うと根源は三年前の「構造計算偽造・姉歯事件」にあります。現在の状況下で建築物に事故が発生した場合、国土交通省の責任が問われます。そのため、国土交通省から確認申請時のチェック事項を厳重にしなさい言う命令が発端になっています。

来年から瑕疵担保責任と言う法律を金銭的に裏付けるための「供託金制度」（最初の１棟1800万円プラス1棟ごとに200万円加算）も、この姉歯事件が根源になっています。平成12年から施行された瑕疵担保責任と言う法律は、竣工するまでの期間内に構造体と雨漏り事故に起因する瑕疵（説明出来ないミス）があった場合、販売者、施工者の責任を義務化したものです。生活者保護のためには必要な法律だったのでしょう。

姉歯事件では、竣工どころか設計段階での構造計算書の偽造行為でした。
偽造した姉歯設計士も、施工した木村建設も、販売したヒューザーもその法的な責任は明らかです。ところがこの法的責任を負わせる前に、この設計士も、施工会社も、販売会社もとっとと破綻してしまいました。
結局、生活者保護のために税金の投入を余儀なくされました。つまり、生活者保護のための法律はあっても、無い袖は振れないのです。

来年10月竣工分から施行される「供託金制度」とは、お金の無い人は、住宅を販売したり、施工したりしてはいけないと言う事なのです。
来年10月竣工分からの施行となるため、実際には来年の春から建築する家がその対象となります。
工務店が年間10棟の家を竣工させると合計3600万円（資料によって加算額などが異なります）の供託金を積む事になり、瑕疵期間が終了する10年間、返却されません。そのお金を積めない工務店は瑕疵保険に加入する事になりますが、零細工務店はその保険に加入できない事態になる場合もあります。

役所が責任を負うと言う事は、その担当部署の役人の戒告、懲戒、降格人事などがあり、金銭的な損害賠償は、全て国民の血税が投入されるのです。
私達のような工務店がトラブルを起こし、損害賠償を行う場合、全て自分達の資産など総ざらい提供せざるを得なくなるでしょう。
工務店の家づくりは、全財産を担保して施工しているため、常に身体を張っております。

本来の家づくりは地域密着の工務店が家を竣工させてから始まりなのです。
これは地域に密着する工務店だからこそ可能な事なのであり我々は、この地域工務店をしっかりと護って行く手法を構築して参ります。

写真は今日、熊本市、火の国ハイツで行なった、工務店経営者セミナーでのスナップです。
明日はこの熊本から大分研修に行って来ます。
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