6月29日(木) 訪問者数 ２５１ 閲覧数 674 3517位/3163３0５中
トータル訪問数1030857
閲覧くださり、ありがとうございます
ソニーは２９日、業務用ビデオカメラなどの生産工場「湖西サイト」（静岡県湖西市）を閉鎖すると発表した。２０２４年６月末までに生産を終了し、愛知県幸田町の生産工場へ業務を移管する。生産の集約による効率化を図る。 従業員３７０人の雇用は維持し、愛知県の工場などへ異動させる方針だ。閉鎖後の土地や建物の用途は未定だという。 読売新聞
日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。
通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。
日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。
産経新聞
【山田宏】伝説の質疑、韓国による慰安婦詐欺にたじろぐ外務省。韓国を案じ日本人の魂を軽んじる外務省に山田議員が道を拓く - YouTube
２０１４年２月２０日 衆議院 予算委員会 昨今の日本では尹大統領になって日韓関係の改善に舵をきっておりますが あらゆる問題がまるで改善されないまま、野ざらし状態です。 レーダー照射事件、徴用工問題、竹島問題、慰安婦問題 これらの問題が解決されてから考えるべき事で 棚上げした所で結局ゴールポストを変えられるだけなのは これまでの歴史が物語っております。 日韓の悪意の集合体であると言っていい慰安婦像というものは 今だに設置がなされており、ホワイト国認定やスワップ締結なんてものは まず釜山にある慰安婦像くらい撤去してからの話な訳であります。 山田議員のこの神質疑は日本人の無念の気持ちを代弁した 心を打つ質疑でしたね。
天皇皇后両陛下が初めて国賓待遇で外国を訪問された。2023年6月17日から23日までのインドネシアの全日程を詳細にお伝えする訪問録。愛子さまはなぜお見送りにいらっしゃらなかった？日本の戦後賠償で建てられたホテルはいまも世界中のVIPに愛されている、その実力は。サプライズの連続！インドネシア流おもてなし。皇后さまの絵画制作・絵付け体験をどこよりも詳しくお伝えする。経済が勃興する国で日本の経済支援の現場は？なぜ陛下はサンダルを履かれた？ 帰国後両陛下は、「2人そろっての初めての東南アジアの国への公式訪問でもあり、私たち2人にとってとても思い出深いものとなった」と振り返る感想を公表された。「この訪問を契機として、両国国民の相互理解がさらに深まり、日本とインドネシアの友好親善と協力関係が一層進展することを心から願う」とされた。 新見多一（皇室担当デスク）×水原恵理（ＢＳテレ東『皇室の窓スペシャル』担当）
２９日午前１０時１５分頃、横浜市鶴見区東寺尾中台のマンション敷地内で、１０歳代女性の母親から「娘が倒れている」と１１０番があった。女性は搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。近くの鶴見署に同じ頃、２０歳代の男が「待ち伏せして刺した」と出頭してきた。神奈川県警が殺人容疑で男から事情を聞き、当時の詳しい状況を調べている。
県警によると、亡くなったのは同所の大学１年冨永紗菜さん（１８）。冨永さんはマンション敷地内の駐車場で血を流して倒れていた。男は出頭の際、包丁のような刃物を所持していた。冨永さんは男と交際歴があり、県警に複数回相談を寄せていたという。県警は２人の関係の詳細を含めて捜査を進めている。
現場はＪＲ鶴見駅から西に１キロほどの住宅街。
読売新聞
東京・練馬区の国立東京学芸大学附属大泉小学校で、男子児童がいじめ被害を訴えていたにもかかわらず学校が報告せず、児童はいじめを理由に転校していたことが分かりました。
東京学芸大学によりますと、いじめを受けていたのは当時5年の男子児童で、去年6月ごろから避けられたり「不潔」などと言われたりしたということです。
いじめは小学校の副校長も把握していましたが、報告対象の大学側に報告していませんでした。
その後の調査を受け、大学側は「重大事態」に認定し、文科省に報告しました。
永岡文科大臣：「（文科省は）大学から報告を受けつつ、必要に応じて指導・助言等を行うなど、しっかりと対応してまいりたい」
男子児童は今年4月、いじめを理由に転校しています。
テレ朝news
国立競技場などのスポーツ施設が集まる東京・明治神宮外苑で計画されている再開発事業を巡り、周辺住民ら約60人が東京都に事業の施行認可の取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であり、原告で米国人コンサルタントのロッシェル・カップさん（59）は「都は再開発を強引に進めてきた。大きな疑問と怒りを覚える」と意見陳述した。都側は訴えを退けるよう求めた。 再開発を巡っては音楽家坂本龍一さんが3月の死去直前に東京都の小池百合子知事に事業見直しを求める手紙を送るなど、多くの著名人も反対を表明。事業者側は理解を得るための住民説明会を開く意向を示している。
共同通信
