
お葬式・・親族が施工拒むケ-ス増加・・困窮者が初の100億円突破・・・・
生活困窮者が亡くなった際の火葬代などとして支給される葬祭扶助費の総額が2021年度全国で
約104億円にのぼったことが分かった・・厚労省によると、100億円を超えたのは統計の残る
1957年ど以降初めて、生活に困窮する独居高齢者や故人の引き取りを拒否する親族の増加が背景にある。
多死社会における公的支援の在り方が問われている・・・・
葬祭扶助は、遺族が困窮していたり、身寄りのない故人がお金を残していなかったりした場合・・・
遺族のほか、親族・家主や民生委員ら葬儀を行う第三者が自治体に申請すると支給される・・・
厚労省によると、2021年度は過去最多の4万8789件の申請があり,計103億9867万円が支給され、
政令指定都市・中核市とそれらを除く都道府県別では、東京都の申請が最も多く8205件・以下
大阪市4940件・横浜2404件・名古屋1556件・埼玉1523・・・などと続いた・・・
支給額はほぼ右肩上がりで増えてきたが、200年代に入って増加幅が拡大21年度は01年度比で2.8倍に
厚労省は一人暮らしの65歳以上の人も00年の約303万人から20年の約672万人に倍増している
事を踏まえて身寄りがない人や困窮者も増えていることが影響しているとみている・・・
横浜市や大阪市では,故人の身元を特定し、親族に葬儀の施工や遺骨の引き取りの意向を確認して
いるが、疎遠を理由に拒まれるケ-スが多く、第三者による葬儀が増えているという・・・・
支給額が約7億8600万円に上った横浜市の担当者は「葬祭扶助費は今後も増加が見込まれる」と話す・
葬祭扶助・生活保護法に基ずく制度で、生活扶助・医療扶助などと並ぶ八つの扶助のうちの一つ、
遺体の運搬や火葬などの費用が支給される支給額には基準があり、都市部は21万2000円以内!/span>