小池都知事・五輪３会場変わらずも「４００億円圧縮」は全くの詭弁／東京五輪の危うさＲ２－１３

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．２２
ＲＯＵＮＤ２　迷走する会場選定・巨額の建設費編１３　＜３会場見直し＞
小池都知事・五輪３会場変わらずも「４００億円圧縮」は全くの詭弁



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１７年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■会場見直しの失敗を隠す「小池権力ファースト」
東京都による東京オリンピック３会場見直し　 ①ボート・カヌー会場・海の森水上競技場　②バレーボール会場・有明アリーナ　③水泳会場・アクアティクスセンターの建設をやめて、既存会場活用の期待が高まりました。しかし結局は全く変更されず、私はガッカリしました。それにしてもＩＯＣを始め、大会組識委員会、４競技の国内競技団体・国際競技団体が次々と見直しに反発、血相を変えた言動に異様さを感じました。森大会組識委員長が各団体に得意の“寝技”を掛けて、東京都へ圧力を掛けたのでしょう。その立ち振る舞いは見苦しい限りで、常道を逸しています。そこにはオリンピック精神は既になく、様々な「競技組織の内部利権」が存在することや、「政治的権力欲」丸出しそのものでした。皆様も、彼等の本音・本質を見ましたよね。

小池都知事は、会場は変わらなかったが「４００億円を圧縮できた」と自我自賛しました。何度も書きましたが、建設予算はこれで済む訳がないのです。今後、オリンピックムードが高まってくると、建設業者は様々な理由を付けて追加予算を要求することを、虎視耽々と狙っているのです。公共物件の工事が終わってみると莫大になるのは、途中で増額予算を求めてくる建設業者の常套手段だからです。ご承知のように小池都知事は小賢しい人間なので、当然、建設業者の体質や都との癒着ぶりを知っているでしょう。癒着には切り込まず会場変更できなかった失敗を隠し、予算を圧縮させたことにすり替え、政治権力のアップを図る算段です。既存会場へ変更してこそ、本当の意味の予算圧縮なのです。都民ファーストと言いながら、その実態が都民には知らされません。実態は、「小池権力ファースト」であることを見極めて下さい。後になって、「♪小池にはまって、さあたいへん～」と気付いても遅いのです。

■海の森と有明アリーナの落札率は事実上の談合９９．８％以上
対象会場の落札率を見れば、都と建設業者の癒着・談合体質が明らかに分かります。
（注）ＪＶ＝数社の建設共同企業体 （ｊｏｉｎｔ　ｖｅｎｔｕｒｅ）
▽海の森水上競技場　受注企業：大成建設ＪＶ
　予定価格２４８．９９億円　　落札額２４８．９８億円　　落札率９９．９９８％
　※上記の記載価格は四捨五入なので、実際の予定価格と落札額の差は
　　僅か３１万円少ないだけでした。
▽有明アリーナ　竹中工務店ＪＶ
　同：３６０．９億円　　同：３６０．２億円　　同：９９．８２％
▽アクアティクスセンター　大林組ＪＶ
　同：５３８．４億円　　同：４６９．８億円　　同：８７．２６％

（補足）海の森水上競技場は、かつて１，０３８億円とされていました。今回かなり圧縮されたように見えますが、実際は会場周辺の土地整備費を含んでいません。あまりにも海の森予算が高額とされたため、残り数百億円（それ以上？）は、都の別途名目の予算が使われるのではないかと言われています。

落札率が限りなく１００％に近い状態は、事実上の談合です。東京都の落札方法を知ると、驚くほど非常識な入札方法で言わば官製談合です。都は他府県と異なり、事前に「予定価格」を公表するのです。都は有り余るほどの予算があるため、低価格で落札した質の悪い業者が選ばれるより、事前に予定価格を発表して、価格は高くても高い技術を持った業者を選択できる仕組みにしてあるとのことです。但しゼネコン（ＪＶ）数社が応札して競えばいいのですが、問題は３会場も豊洲市場の個々の建築物（各棟）と同じように、１物件に対し１ゼネコンしか名乗りを挙げないのです。予め建設業者間で、物件の割り振り談合をしているからです。つまり１社しか応札しないため、建設業者は予定価格ギリギリの価格を提示します。当然のごとく、落札率が１００％近くなるのです。

■３会場受注ゼネコン１２社に都幹部ＯＢ４５人が天下り
もっと驚くことに、入札３ＪＶに参加した１４社のうち１２社に、都幹部ＯＢ４５人が天下りしていたことです。うち上級幹部（局長級）が３割、１４人いました。天下り先の建設会社では、常務執行役員・顧問・参与・理事などです。中には公共事業の入札情報収集を担当している者がおり、分かりやすく言えば都の関係者と接触し会社側の意向・要望を伝える役割なのです。元都幹部ＯＢは、“先輩”履歴を悪用した都職員への圧力・癒着は明らかです。建設業者は、その目的のためだけに都ＯＢを雇い入れ高い給料で養っているのです。小池知事は自分のパフォーマンスばかりですが、本当ならこうした都の体質・オリンピックを食い物にした業者の改善に取り組むべきです。

『オリンピック施設工事受注企業と都ＯＢの天下り数』
▽海の森水上競技場　大成建設ＪＶ
　大成９人、五洋７人、東洋５人、佐藤工業４人、岩田地崎１人、大末１人
▽有明アリーナ　竹中工務店ＪＶ
　竹中３人、株木３人、福田組２人、京王１人、（注２）鉄建１人
▽アクアティクスセンター　大林組ＪＶ
　大林組８人、（注２）鉄建１人
（注１）大成の例など、企業名に続く「建設」の表示は略
（注２）鉄建建設は、２件のＪＶに参加
しんぶん赤旗調べ